兵庫県、男女共同参画講座に2.4億円投じる不可解な狙い　「フェミニズム」講義に広がる懸念

兵庫県、巨額予算で「男女共同参画」推進の狙い

兵庫県が、いわゆる「男女共同参画」を推進するためのアドバイザー養成講座を立ち上げることが明らかになりました。斎藤元彦知事のリーダーシップの下、地域社会で男女共同参画を担う人材育成を目指すという名目です。

この講座は、2026年6月25日から12月10日にかけて実施される予定です。県は、「男女がともに、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる社会」の実現を目標に掲げ、そのための知識や手法を学ぶ機会を提供すると説明しています。

「フェミニズム」や「多様な性」講座に潜むイデオロギー

しかし、今回明らかにされた講座のテーマリストは、その内容の偏りについて強い懸念を抱かせます。講師陣は、「ジェンダーの心理学」「なぜ、『ジェンダー平等』か」「女性の貧困と子どもの貧困」「女性の健康問題とリプロダクティブ・ヘルス/ライツ」「多様な性と人権」といった、近年の社会でしばしば議論を呼ぶテーマを数多く取り上げています。

特に注目すべきは、「ジェンダーから見るネット空間とメディア～メディア炎上事例とフェミニズム～」といった講座名です。これは、現代社会で問題視される「メディア炎上」の事例を解説するという名目ですが、その背景に特定の思想である「フェミニズム」を据え、行政がその普及を後押しするかのような印象を与えかねません。

目標不明確な施策、税金の「バラマキ」懸念

このような講座の実施にあたり、兵庫県は令和8年度予算で「男女共同参画社会づくり施策の推進」として、総額で約2.4億円もの経費を要求しています。これは、地域住民の福祉向上や経済活性化といった、より切実な課題に投じるべき額であるはずです。

taxpayers としては、この巨額の税金が、果たして具体的な成果に結びつくのか、あるいは単なる「バラマキ」に終わるのか、厳しく見極める必要があります。どのような事業であれ、その実施にあたっては、明確な重要目標達成度指標（KGI）や重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成度を客観的に検証する仕組みが不可欠です。

しかし、今回の兵庫県の男女共同参画施策において、そのような具体的な目標設定や厳格な成果検証のプロセスが、どこまで明確になっているのかは疑問です。目的が曖昧なまま、あるいは特定のイデオロギーの普及を目的とするかのような講座に多額の予算が投じられることは、 taxpayer の血税の無駄遣いと批判されても仕方ないでしょう。

「地域リーダー」育成の実態とは？

県は、この講座を通じて地域社会で男女共同参画を推進する「リーダー」を養成すると謳っています。しかし、養成される「リーダー」が、どのような価値観や思想を地域に広めていくのか、その点についての県民の理解は十分でしょうか。

「ジェンダー平等」や「多様な性」といった概念は、現代社会において様々な解釈や意見が存在します。行政が特定の解釈を「正しい」として、それを推進するための人材育成を行うことには、本来、慎重であるべきです。

今回の講座は、地域社会の発展というよりも、むしろ特定の思想を広めるための「啓発活動」や「イデオロギー普及」の色彩を帯びているのではないか、という疑念を拭えません。 taxpayers は、行政が本来果たすべき役割とは異なる活動に、大切なお金が使われることに、もっと関心を持つべきではないでしょうか。

まとめ

• 兵庫県は、斎藤元彦知事の主導で、男女共同参画を推進するアドバイザー養成講座を実施する。
• 講座テーマには「フェミニズム」「多様な性」「メディア炎上事例」など、特定の思想や価値観を想起させる内容が含まれる。
• 令和8年度予算では、「男女共同参画社会づくり施策の推進」として約2.4億円が要求されている。
• 具体的な成果目標（KGI/KPI）が不明確なまま多額の税金が使われることは、「バラマキ」と批判されるべきである。
• taxpayer の税金が、特定のイデオロギー普及に費やされることの妥当性について、厳しく問う必要がある。