斎藤知事に議長が思うこと　長引く兵庫の告発問題　「あきらめない」

兵庫県で、斎藤元彦知事による内部告発への対応を巡る問題が長引いています。2025年3月19日、第三者調査委員会は、県が告発者を特定し、懲戒処分した一連の対応を「公益通報者保護法違反」にあたるとして「違法」だと指摘しました。指摘から1年を前にした2026年3月18日、県議会の山口晋平議長は、問題の解決に向けた自身の思いと、斎藤知事への期待を語りました。

第三者委による「違法」認定

この問題は、2024年3月に一部の報道機関や県議に、斎藤知事らを告発する文書が配布されたことから始まりました。斎藤知事は直後の記者会見で、文書の作成者を故・元西播磨県民局長だと特定した上で、「公務員失格」などと厳しく批判し、懲戒処分する方針を表明しました。この知事の対応に対し、県議会は2024年9月、全会一致で知事の不信任決議を可決しました。

しかし、斎藤知事は同年11月の知事選挙で再選を果たしました。その後、県が設置した第三者調査委員会は2025年3月、告発者を特定し、懲戒処分を行った一連の対応について、公益通報者保護法に違反する「違法な状態が継続している」と指摘しました。この委員会の調査結果は、県議会が設置した百条委員会に続く、知事の対応への厳しい判断となりました。

知事の姿勢と議会の苦悩

第三者委の指摘を受け、2026年3月18日の定例会見で改めて問われた斎藤知事は、「重く受け止める」としながらも、告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」であったとし、当初から一貫して「初動の対応から懲戒処分に至る一連の対応は適切だった」との認識を改めて示しました。知事は、第三者委の指摘を法的な拘束力がないものと捉え、その判断を受け入れる姿勢を見せていません。

一方、県議会では、知事の答弁に議場で苦言を呈したこともある山口晋平議長（48）=自民党=が、問題の解決に向けて模索を続けています。山口議長は、斎藤知事とは同い年であり、2020年11月に初めて会って以来、知事選前や1期目には良好な関係を築き、一緒に地元を巡ったり、政策について意見交換したりする間柄でした。

議長が知事に求めるもの

しかし、告発文書が配布された2024年3月以降、関係は変化しました。山口議長自身にも告発文書が届きましたが、当初は「怪文書」だと思い、知事による「告発者捜し」には驚いたといいます。

山口議長は、知事の不信任決議に賛成した理由として、専門家が「県は違法状態が続いている」と指摘したにもかかわらず議会が何もしないのは問題だと感じたこと、そして、告発者が亡くなったことについて知事が「道義的責任が何か分からない」と語ったことで、リーダーとしての資質に疑問を感じたことを挙げています。

2025年6月に議長に就任して以来、山口議長は県議会として「ここで終わりにしたい」という思いで、問題解決の糸口を探ってきました。知事と「腹を割って話そう」と、食事や面談の場を複数回打診しましたが、実現していません。議場や行事での世間話や政策に関する会話はできても、肝心の文書問題については、知事との直接的な対話はできていないのが現状です。

「あきらめない」決意

山口議長は、斎藤知事が第三者委や百条委員会の指摘を受けても、なお告発者への対応を謝罪していない現状に強い懸念を示しています。そして、「第三者委と百条委による違法性の指摘を受け入れて謝罪し、『法令を順守して県政運営に取り組む』と表明していただきたい」と求めました。さらに、「元県民局長の墓前にも手を合わせに行ってほしい」と、元告発者への配慮と敬意を示すことを強く願っています。

知事は選挙で民意を得たという立場ですが、県政のトップとして、コンプライアンス（法令順守）の精神を改めて示すことが不可欠です。議長は、この問題の長期化に終止符を打つため、粘り強く知事との対話を試みる覚悟であり、「あきらめない」という言葉に、県政の信頼回復に向けた強い決意を込めています。