兵庫県職員を守秘義務違反で書類送検

兵庫県職員を守秘義務違反で書類送検

兵庫県警捜査2課は2026年2月13日、地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで、兵庫県の男性職員を書類送検しました。この容疑者は、2025年6月に漏えいの疑いが表面化していた県職員とみられます。

兵庫県は容疑者不詳のまま告発状を提出し、県警が2025年6月に受理して捜査していました。約8カ月の捜査の結果、県警は男性職員の関与があったと特定したとみられます。

今後、神戸地検が刑事責任を問えるかを判断することになります。守秘義務違反は、地方公務員法第34条に規定されており、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

「公務員の守秘義務違反は許せない」
「県民の信頼を裏切った」
「厳正な処罰を求める」
「立花被告も共犯じゃないのか」
「兵庫県の管理体制も問題」

元県民局長の私的情報と音声データが流出

流出したのは、兵庫県の告発文書問題に絡む、元西播磨県民局長(故人)の公用パソコン内にあった私的情報や、事情聴取の音声データなどです。

私的情報は、NHK党党首の立花孝志被告が2024年11月末以降、YouTubeやXに投稿し、拡散していました。立花被告は、名誉毀損罪で起訴されています。

音声データは、元県民局長が片山安孝元副知事から事情聴取された際のやりとりなどを録音したもので、週刊文春が報じていました。

これらの情報は、本来、県の内部で厳重に管理されるべきものであり、外部に流出することは許されません。特に、故人の私的情報を拡散することは、人権侵害にもあたります。

第三者調査委員会が「県職員の誰かである可能性が極めて高い」と指摘

兵庫県の第三者調査委員会が経緯を調べ、拡散されている私的情報や流出した音声データなどは、県保有のデータと「同一」と認定しました。情報を外部へ漏らした人物の特定には至らなかったものの、県職員の誰かである可能性が「極めて高い」と指摘していました。

この指摘を受けて、県警は捜査を進め、今回の書類送検に至りました。第三者調査委員会の調査と県警の捜査が連携し、犯人の特定につながったと言えます。

立花被告が男性職員の実名を公表

立花孝志被告は2025年6月14日、尼崎市議選で応援演説した際に、私的情報の提供者として男性職員の実名を公表しました。男性職員は同日、神戸新聞の取材に「私は単に(情報を)運んだだけ」と漏えいへの関与をほのめかしていました。

立花被告は2日後の取材に対し、男性職員から「とっさのことでうそをついてしまった、と謝罪があった」と説明しました。漏えいは誰かに指示されて行ったわけではなく、目的や理由を明かさないために、神戸新聞に対して「運び屋」と言ったと男性職員が説明したと述べました。

この男性職員の発言は、自らが情報漏えいに関与したことを認めるものです。しかし、「運び屋」という表現は、誰かの指示で情報を運んだという含意があり、背後に別の人物がいる可能性も示唆しています。

立花被告の役割

立花孝志被告は、NHK党党首として、YouTubeやXで積極的に情報発信を行っています。しかし、今回の私的情報の拡散は、故人の人権を侵害するものであり、名誉毀損罪で起訴されています。

立花被告が男性職員から私的情報を受け取り、それを拡散したということは、立花被告も情報漏えいの共犯者と言えるのではないでしょうか。県警は、男性職員だけでなく、立花被告の刑事責任についても追及すべきです。

また、立花被告が男性職員の実名を公表したことは、男性職員のプライバシーを侵害するものです。立花被告は、情報源を守る義務を放棄し、男性職員を危険にさらしました。

兵庫県の管理体制も問題

今回の情報漏えいは、兵庫県の情報管理体制の問題も浮き彫りにしました。元県民局長の公用パソコン内にあった私的情報や音声データが、なぜ簡単に外部に流出したのでしょうか。

公用パソコンには、機密情報が多数保存されています。これらの情報が外部に流出しないよう、厳重なセキュリティ対策が必要です。しかし、今回の事件は、兵庫県のセキュリティ対策が不十分だったことを示しています。

兵庫県は、今回の事件を教訓に、情報管理体制を見直し、二度と同様の事件が起こらないよう対策を講じるべきです。

守秘義務違反は重大な犯罪

公務員の守秘義務違反は、県民の個人情報や行政の信頼を損なう重大な犯罪です。公務員は、職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないという守秘義務を負っています。

今回の事件では、故人の私的情報が拡散され、人権が侵害されました。また、事情聴取の音声データが流出したことで、行政の内部情報が外部に漏れ、県民の行政への信頼が損なわれました。

守秘義務違反は、単に法律違反というだけでなく、県民の信頼を裏切る行為です。厳正な処罰が求められます。

背後に別の人物がいる可能性

男性職員が「私は単に(情報を)運んだだけ」と述べていたことから、背後に別の人物がいる可能性があります。男性職員は、誰かの指示で情報を運んだのではないでしょうか。

県警は、男性職員だけでなく、背後にいる可能性のある人物についても捜査すべきです。情報漏えいを指示した人物がいるのであれば、その人物も刑事責任を問われるべきです。

また、男性職員がなぜ情報を漏らしたのか、その動機についても明らかにする必要があります。金銭的な見返りがあったのか、それとも別の理由があったのか、真相の解明が求められます。

厳正な処罰と再発防止を

兵庫県職員の守秘義務違反による書類送検は、公務員の情報管理の重要性を改めて示すものです。神戸地検は、厳正な処罰を行い、同様の事件の再発を防止すべきです。

また、兵庫県は、情報管理体制を見直し、セキュリティ対策を強化する必要があります。公務員への教育も徹底し、守秘義務の重要性を再認識させるべきです。

今回の事件を教訓に、公務員の情報管理がさらに厳格になることを期待します。県民の個人情報や行政の信頼を守るため、二度と同様の事件が起こらないよう、対策を講じるべきです。