兵庫県が22年ぶり基金取り崩し

22年ぶりに基金取り崩し、財政悪化が深刻化

兵庫県の2026年度当初予算案は、総額2兆3182億円で前年度当初比約400億円減の緊縮型となりました。税収は過去最多の1兆327億円と初めて1兆円を超える見通しですが、それでも129億円の収支不足を見込んでいます。

この収支不足を埋めるため、兵庫県は2004年度以降22年ぶりに財政調整基金を取り崩すことになりました。財政調整基金は貯金にあたるもので、前年度の236億円から107億円へと大幅に減少します。基金の取り崩しは、県の財政状況が急速に悪化していることを示しています。

歳出では、公共工事などの投資的経費を1888億円と前年度当初比で4.8%減らす一方、借金返済費用を示す公債費は金利上昇により2880億円と同3.7%増加しました。金利の上昇が県財政を直撃している形です。

「基金取り崩しって相当やばいじゃん」
「無償化ばらまいてる場合か?」
「大学無償化より財政再建が先だろ」
「Z世代応援って聞こえはいいけど票目当てでしょ」
「若者に借金押し付けてるだけ」

金利上昇で収支不足が年々拡大

兵庫県が予算案と同時に発表した今後の財政見通しによると、公債の長期金利が従来想定していた1.3%から2%以上に高止まりしており、年間4000億円前後の起債に伴う公債費が、今後は毎年約40億円ずつ増えていくと推定されています。

新庁舎建設工事などの負担も重なり、2026年度から3年間で累計160億円としていた収支不足は530億円まで悪化する見通しです。さらに、2033年度までの累計では2100億円の不足となり、これまでの想定の365億円を大幅に上回ります。

収支不足額は今後、単年度で300億円台まで拡大すると見込まれており、兵庫県の財政状況は極めて厳しい状況に置かれています。2025年度決算では14年ぶりに起債に国の許可が必要な「起債許可団体」に転落する見通しで、財政の健全性を示す「実質公債費比率」もさらに悪化します。

過去の公共工事のツケが回ってきた

斎藤元彦知事は記者会見で、「県はこれまで国の補正予算や有利な制度があれば、それを活用してどんどん道路事業をやってきた構造があった」と指摘しました。さらに、「過去数十年、県は類似自治体と比べて2割以上も公共工事への支出が多かった」と認めました。

これは、過去の県政が公共工事を過度に重視し、財政の持続可能性を軽視してきたことを示しています。国の補正予算や有利な制度があれば、それを活用して公共工事を進めるという姿勢は、一見すると賢明に見えますが、実際には将来の財政負担を増やすことになります。

斎藤知事は「今後は公共工事を見直していくが、教育や医療など県民生活には影響しないようにしたい」と話しましたが、財政悪化の中で本当にそれが可能なのか疑問です。

大学無償化に19.6億円、ばらまきは継続

財政が厳しい中、兵庫県は若者・Z世代応援の一環として、県立大学・芸術文化観光専門職大学の入学金・授業料無償化を完全実施します。2024年度から段階的に始めたこの政策は、2026年度に新たに1年生分を追加して完全実施となり、約3200人が対象です。

今回の予算では、前年度から4割増となる19.6億円を盛り込んでおり、今後も毎年同規模を計上する予定です。財政調整基金を取り崩し、収支不足が年々拡大する中で、毎年約20億円を大学無償化に投じることが本当に適切なのか、疑問が残ります。

大学無償化は確かに若者にとって魅力的な政策ですが、それは将来の借金を増やすことで実現されています。若者に借金を押し付けながら、若者応援を掲げるというのは矛盾しています。

本当に必要な政策なのか

兵庫県の財政状況を考えると、大学無償化のようなばらまき政策を継続する余裕はないはずです。収支不足が年々拡大し、起債許可団体に転落する見通しの中で、毎年約20億円を大学無償化に投じることは、財政再建を遅らせることになります。

大学無償化は、確かに若者にとってメリットがあります。しかし、それは県民全体の税金や将来の借金で賄われています。本当に困窮している学生への支援は必要ですが、一律に無償化するのではなく、所得制限を設けるなど、より効率的な支援策を検討すべきです。

また、斎藤知事は「教育や医療など県民生活には影響しないようにしたい」と述べましたが、財政悪化が進めば、いずれは県民生活にも影響が出ることは避けられません。今のうちに無駄な支出を削減し、財政再建を優先すべきです。

財政再建を最優先にすべき

兵庫県は、過去の公共工事のツケが回ってきて、財政が急速に悪化しています。金利上昇も追い打ちをかけており、今後も収支不足は拡大する見通しです。

このような状況下で、大学無償化のようなばらまき政策を継続することは、将来の県民に借金を押し付けることになります。若者・Z世代応援という聞こえの良い言葉に惑わされず、財政再建を最優先にすべきです。

兵庫県は、投資事業の見直しを進めるとしていますが、それだけでは不十分です。大学無償化を含め、すべての政策を見直し、本当に必要なものだけに予算を充てる必要があります。財政調整基金の取り崩しは一時的な対処療法に過ぎず、根本的な財政再建策が求められています。