兵庫県警の村井紀之前本部長、委託業者の酒類提供で注意・訓戒へ

処分方針の概要と受領内容

兵庫県警の業務を委託している業者から酒類などの提供を受けたとして、警察当局が前兵庫県警本部長の村井紀之氏（58）や県警幹部を、注意や訓戒などの処分とする方針を固めました。処分は懲戒処分に至らない「監督上の措置」とされています。

関係者によると、業者は兵庫県警本部に入る食堂の運営を担い、村井氏や県警幹部は神戸市内の飲食店で酒類の提供を受けたり、土産を受け取ったりしたとされます。提供額は1人当たり数百円から数千円となります。

警察組織では、捜査や許認可、行政指導など、相手の利害に直結する判断が日常的にあります。そのため、金額の多寡だけでなく「契約関係がある相手から受け取った」という構図そのものが、処分の判断材料になります。

経歴と「監督上の措置」が持つ重み

村井氏は1990年に警察庁に入庁し、2023年3月から兵庫県警本部長を務め、2025年3月に中国四国管区警察局長に就きました。2025年9月には警察庁の人事で官房付（異動待機）とされたと報じられており、今回の処分方針は、幹部人事と組織統治への視線が強まる局面で示された形です。

訓戒や注意は、給与の減額などを伴う懲戒処分より軽い一方、組織としての管理責任を問う意味合いがあります。処分が軽いか重いか以前に、規範違反があったかを明確にし、同種事案を繰り返さない仕組みに落とし込めるかが焦点です。

公務員には服務規律があり、利害関係者からの供応や贈答は疑念を呼びやすい行為と位置付けられます。特に警察は、市民の身体や財産に直接触れる権限を持つため、外形的な公正さが他組織以上に重視されます。

委託先との距離感が招く調達リスク

今回のポイントは、相手が一般の飲食店ではなく、県警本部内で業務を担う委託先だという点です。委託業者は日々の運営で警察側と接点が多く、担当者の評価や更新判断、追加業務の発注などが絡めば、第三者から「持ちつ持たれつ」に見えかねません。

報道では、幹部の一部がタクシー代などとして計数万円分の利益を得たともされます。現金ではなく「立て替え」や「交通費」という形でも、実質的に利益が移転していれば、受け手側の説明は難しくなります。

調達の現場では、特定業者との関係が近いと見られるだけで、他社が入札を避けるなど競争環境がゆがむ恐れがあります。税金で成り立つ契約ほど、価格や品質の競争が担保されないことは、住民にとっての損失につながります。

「数千円でも、契約相手から受け取った時点でアウトでしょ」
「警察は市民に厳しいのに、自分たちは甘いのかと思ってしまう」
「委託業者が相手だと、現場は断りにくい空気があったのでは」
「軽い処分で終わらせると、また同じことが起きる気がする」
「透明にしてほしい。誰が何を受け取ったのか、説明して」

再発防止に必要なルールと説明責任

再発防止の軸は、供応や贈答を「受けない」だけでなく、「受けない仕組み」を制度として固定することです。業者との会食は原則として公務として位置付け、費用負担と参加目的を事前登録し、例外が生じた場合は報告を義務化するなど、運用で抜けない枠を作ることが欠かせません。

委託契約そのものの管理も重要です。発注側の担当者を固定し過ぎない運用や、契約更新の判断過程を記録として残すことは、担当者個人を守ることにもつながります。

もう一つは説明責任です。監督上の措置であっても、どの規程に照らして何が問題だったのか、県民が理解できる形で示せなければ、処分の軽重以上に不信が残ります。

警察は不祥事のたびに「信頼回復」を掲げますが、信頼はスローガンでは戻りません。事実関係の整理、判断基準の提示、再発防止策の実行という3点を、2026年以降の運用で継続して見せられるかが問われます。