斎藤元彦知事が鳥インフル防疫完了、姫路で採卵鶏24万羽殺処分

斎藤元彦知事が防疫措置完了を報告、姫路の発生農場で区切り

兵庫県知事 斎藤元彦氏は2025年12月21日、県内で確認された高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場の防疫措置が同日20時に完了したと明らかにしました。

県の発表によると、発生農場では採卵鶏242,410羽の殺処分が2025年12月20日23時に終了し、鶏糞や飼料などの処理と鶏舎などの消毒が2025年12月21日20時に完了しました。

発生の端緒は2025年12月15日に死亡する鶏が増えたという通報で、検査を経て2025年12月16日に疑似患畜が確認され、県は同日中に対策本部を設置しました。

国は2025年12月16日時点で、今回を今シーズンの国内7例目として注意喚起しました。

殺処分した鶏は焼却施設で処分が続いており、県は焼却作業の終了時期を2025年内の見込みとしています。

発生確認から5日で主要作業を完了、残るのは制限解除までの監視

高病原性鳥インフルエンザは、家きんに感染すると短期間で多数が死ぬことがあり、養鶏場に入れば被害が急拡大しやすい感染症です。

そのため防疫措置は、感染した鶏の殺処分と汚染物品の処理、鶏舎などの消毒をセットで進め、ウイルスを農場内に残さないことを目的に実施されます。

国の方針に基づき、発生農場から半径3km以内は移動制限区域、3kmから10km以内は搬出制限区域として設定され、鶏や卵などの移動を厳しく抑えることで、周辺農場への飛び火を防ぎます。

県は主要道路に消毒ポイントを設けて車両の消毒も強化しており、防疫措置の完了後も当面は監視と検査を続ける必要があります。

県は今後の予定として、搬出制限区域の解除を2026年1月1日、移動制限区域の解除を2026年1月12日と示し、いずれも区域内で異常がないことを条件にしています。

防疫措置は「現場の作業が終われば終了」ではなく、解除までの期間に異常が出ないかを確認する工程が残り、現場と周辺の緊張は続きます。

食の安全と県民の行動、混乱を防ぐのは正確な情報

県は、食品として流通する鶏卵や鶏肉を食べたことによって鳥インフルエンザウイルスが人に感染することはないとして、冷静な対応を呼びかけています。

一方で、弱った野鳥や死んだ鳥に触れる行為は避け、異常を見つけた場合は行政の窓口に連絡してほしいという基本が改めて重要になります。

現地周辺では「取材や人の出入りが増えるほど、ウイルスを運ぶリスクが上がる」という考え方があり、県も防疫の観点から現場周辺での行動に配慮を求めています。

消費者に必要なのは、根拠のない噂に引きずられず、公式の発表を確認して、普段通りに購入し普段通りに扱うことです。

「卵を食べて感染しないなら、買い控えはやめたい」
「現場の人が寝ずに動いたのは本当に頭が下がる」
「風評で農家が追い詰められるのが一番つらい」
「制限解除まで長い、支援はスピード勝負だ」
「情報が遅いと不安が広がる、県は発表を続けて」

養鶏農家支援と再発防止、被害を最小化する行政の腕

斎藤元彦氏は、昼夜を問わず対応した養鶏農家や関係機関、作業に従事した県職員らに謝意を示し、早期の収束を目指すとともに被害を受けた養鶏農家の支援に取り組む考えを示しました。

殺処分は感染拡大を止めるために必要ですが、鶏を失った農家は収入源を断たれ、再開までの資金繰りや人手の確保も課題になります。

鶏舎の再稼働には清掃と消毒の徹底に加え、野鳥の侵入を防ぐ網や出入口の消毒、作業動線の整理など、日々の衛生管理を作り直す作業も伴います。

行政に求められるのは、制度に基づく補償を滞らせないことと、再開に向けた手続きや衛生管理の再点検を分かりやすく伴走することで、支援の速さと再発防止の徹底が信頼回復の土台になります。

加えて、今シーズンの国内発生が積み上がる中で、県内の他の養鶏場でも消毒や点検を「普段より一段上」に引き上げることが、次の発生を防ぐ現実的な手段になります。