斎藤兵庫県知事が中国文化新年会開催 高市首相台湾発言で日中対立中に県民疑問

斎藤兵庫県知事が中国文化新年会を開催 高市首相台湾発言で日中対立激化の中、県民から疑問の声

斎藤元彦兵庫県知事の県で、「中国文化にふれる わくわく新年会」が2026年1月6日に開催されることが明らかになりました。この開催時期は、高市早苗首相の台湾有事発言をめぐって中国が日本への渡航自粛を呼びかけ、日中関係が激化している最中であり、県民からは疑問の声が上がっています。

「なぜこの時期に中国のイベントなのか」
「高市首相への中国の反発を見てないのか」
「県知事として危機感がなさすぎる」
「中国の文化弾圧を見てもまだやるのか」
「兵庫県民の税金でやることではない」

高市発言への中国の報復的対応

高市首相が11月7日の国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言して以降、中国は激しく反発しています。中国大阪総領事の薛剣氏は「勝手に突っ込んできたその汚い首を斬ってやるしかない」との暴言をXに投稿し、外交官としてあるまじき言動を見せました。

さらに中国外務省は11月14日、中国国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけ、経済的な報復措置に出ています。中国本土からの訪日客は今年1-9月で約750万人に達し、外国人観光客全体の約4分の1を占める重要な市場だけに、その影響は深刻です。

こうした中国の強権的な対応を目の当たりにしながら、なぜ斎藤知事は中国文化イベントを強行するのでしょうか。

県民の税金で行われる不適切な文化交流

この新年会は兵庫県国際交流協会のひょうご国際プラザで開催され、中国出身の国際交流員と一緒に中国のお正月文化に触れる内容となっています。対象は兵庫県在住の赤ちゃんから小学校低学年で、定員は親子15組、参加費は無料です。

しかし、兵庫県では国際交流事業として外国青年を国際交流員として招へいし、国際交流課等に配置しており、県民の税金が使われているのが実情です。

現在、中国は浜崎あゆみや大槻マキなど日本のアーティストに対して強制的にイベントを中止させるという文化弾圧を行っています。こうした独裁的な行為を行う国の文化を、なぜ県民の税金を使って推進するのでしょうか。

斎藤知事の政治感覚に疑問符

斎藤元彦知事は2024年に告発文書問題でパワハラ疑惑などが発覚し、県議会の不信任決議を受けて失職しましたが、11月の出直し選挙で再選されています。弁護士で構成する第三者委員会は斎藤氏が机をたたいて職員を叱責した行為など10項目を「パワハラに当たる」と認定しており、県政運営に対する県民の信頼は揺らいでいます。

そうした中で、なぜこの緊張した日中関係の時期に、敢えて中国文化イベントを開催するのでしょうか。県民の多くは高市首相の毅然とした態度を支持し、中国の横暴な振る舞いに憤りを感じているはずです。

国際情勢を読めない知事の資質

中国の渡航自粛要請により、中国人観光客がもたらす消費に期待する日本の観光業者は戦々恐々としており、現実に台湾有事となればさらなる困苦が生活に及ぶと日本国民は感じ取っている状況です。

このような国際情勢の中で、斎藤知事の判断は完全に時代に逆行しています。県民の安全と利益を最優先に考えるべき知事が、なぜ中国に媚びるような行動を取るのか理解に苦しみます。

真の国際交流とは、自由と民主主義を尊重し、相互理解に基づくものでなければなりません。独裁的な文化弾圧を行う中国との一方的な「友好」を県民に押し付けるのは、知事として不適切な判断と言わざるを得ません。