野村修也弁護士が解明「架空事実から悪人レッテル」の構造、オールドメディア規制急務

中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が、斎藤元彦兵庫県知事の不起訴処分を受けて、テレビ番組による「印象操作」の構造を詳細に解説し、オールドメディアによる悪質なレッテル貼りの実態を暴露しました。野村氏は2025年11月14日のX投稿で、「架空の事実を前提とした可能性報道が、いつの間にか裏取りに変わり、対象者に悪人のレッテルを貼る印象操作を生む」と指摘。SNSのデマ以上に深刻な、既存メディアの構造的な問題を浮き彫りにしています。

「何罪が成立するか」から始まる印象操作の仕組み

野村氏は制作現場の実態を詳しく解説し、TV番組制作の問題点を鋭く指摘しました。「TV番組のディレクターはすぐ『何罪が成立するか』と聞いてくる。パネルやフリップを作るためだ」として、番組制作の初期段階から「犯罪ありき」で進められる実態を明かしています。

この流れは極めて悪質です。制作側は最初から「犯罪が成立する」前提で番組を構成し、法律家に「何の証拠もない架空の事実を前提に犯罪が成立する可能性があると言ってしまう」よう誘導します。視聴者受けするパネルやフリップのために、根拠のない疑惑を既成事実化させるのです。

「テレビって最初から結論ありきで作ってるのか」
「SNSのデマより悪質じゃん、影響力が段違いだし」
「野村先生の解説で納得した、メディアの罪深さがよくわかる」
「これって完全に名誉毀損レベルの話だろ」
「オールドメディアこそ規制が必要だ」

架空事実から「裏取り」への悪質な転換

野村氏が指摘する最も深刻な問題は、報道の論理の転倒です。「この話題がバズると、連日のように続報を流すが、スタートが『架空の事実』を前提とした『可能性』報道だったはずなのに、番組は、その架空だったはずの前提事実の裏どりを始める」と説明しています。

本来、報道は事実を確認してから報じるべきですが、現在のテレビ番組は「可能性」から始めて後から「裏取り」をする倒錯した構造になっています。これは「世間が犯罪だと思い込んだ後で、誤報と言われないため」という、報道機関としての責任を放棄した自己保身に過ぎません。

斎藤知事の事案では、約1年間の捜査の結果、すべて不起訴となりました。野村氏は「検察審査会の審査の可能性を念頭に、かなり時間をかけて捜査した結果」と分析していますが、この間、テレビ番組では連日のように「違法の可能性」が報じられ続けました。

SNS以上に悪質なオールドメディアの構造的問題

今回の野村氏の指摘で明らかになったのは、オールドメディアによるレッテル貼りがSNSのデマ以上に悪質だということです。SNSのデマは拡散されても個人の発信に留まりますが、テレビ番組の印象操作は以下の点でより深刻です。

まず影響力の圧倒的な差があります。テレビの視聴者数は数百万人規模で、社会的信頼性も高く、視聴者は「テレビが報じるなら事実だろう」と受け取りがちです。SNSの個人投稿とは比較にならない社会的影響を持っています。

次に組織的・継続的な情報操作という問題があります。個人のSNS投稿と異なり、テレビ番組は制作会社、ディレクター、コメンテーター、専門家が組織的に関与して「犯罪の可能性」を既成事実化します。番組が複数回にわたって放送され、他局も追随することで、疑惑が事実のように定着してしまいます。

さらに検証責任の放棄も深刻です。野村氏が指摘するように、「架空の事実」から始まった報道が、後から「裏取り」されることで、当初の報道の問題性が隠蔽されます。結果的に不起訴になっても謝罪や検証は行われず、「疑惑は残る」という印象だけが社会に定着します。

法的規制が必要なオールドメディアの横暴

現在、SNSのデマや誹謗中傷に対しては法的規制の議論が活発ですが、より深刻なオールドメディアの印象操作には規制の議論すらありません。これは明らかに不公平で不合理な状況です。

野村氏の解説で明らかになった「架空事実→可能性報道→裏取り→レッテル貼り」という構造は、組織的な名誉毀損行為であり、個人のSNS投稿より遥かに悪質です。放送法には「事実をまげないで報道すること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定がありますが、実質的に機能していません。

テレビ局は公共の電波を使用する特権的地位にありながら、その責任を果たしていません。BPO（放送倫理・番組向上機構）も業界の自主規制機関に過ぎず、実効性のある処分はできません。SNSプラットフォームに対してはアカウント凍結や投稿削除などの措置が取られるのに、より影響力のあるテレビ番組には何の制裁もないのは不平等です。

政府はオールドメディアの印象操作に対して、SNSと同等以上の厳格な規制を導入すべきです。具体的には、根拠のない「可能性報道」の禁止、事実誤認が判明した場合の訂正・謝罪の義務化、悪質な印象操作に対する放送免許の停止措置などが必要です。

野村氏が勇気を持って指摘した「悪人のレッテル」の構造は、現代日本の深刻な社会問題です。メディアの横暴を放置すれば、罪のない人々が社会的に抹殺されるという事態が今後も続くでしょう。オールドメディアによるデマと印象操作こそ、最優先で規制すべき対象なのです。