兵庫県庁舎整備縮減へ　さいとう元彦知事「実質負担約560億円に圧縮」

基本構想案まとまる

さいとう元彦知事率いる兵庫県庁舎のあり方等に関する検討会（以下「検討会」）は、2025年10月21日に新庁舎整備に関する基本構想案を取りまとめました。従来計画の1000億円超が想定されていた整備費を、県民の実質負担額を 約560億円 に圧縮する方針です。

知事は「華美なデザインは控え、災害時に県民の命を守る機能を確実に発揮できるシンプルな庁舎にする」と述べ、また当初にあったラグジュアリーホテル等を含んだ複合施設案を中止し、維持管理費などの将来にわたる公費負担を減らす方針も示しました。

再整備の背景と課題

現在の兵庫県庁舎は、1995年の阪神・淡路大震災以降、耐震性能や災害対応力の課題を指摘されてきました。検討資料にも「震災の経験と教訓を継承し、フェーズフリーなデザインの災害対応拠点へ」と明記されています。

これを受け、県は2019年度に「県庁舎等再整備基本構想」を策定しましたが、近年の物価高騰などで整備費が1000億円規模に膨らむ可能性が出ていたものです。

今回の構想案では、延床面積を約6万4,000㎡に抑制し、整備費を650億円程度という報道も出ていますが、県の実質負担約560億円という数字も示され、スリム化とコスト圧縮が軸になっています。

知事の姿勢と行政改革

知事は、県庁舎整備を「県民の皆様にご負担をお願いする」ものとして率直に語り、費用縮減に全力を挙げると表明しました。SNS上で「政策パフォーマンスの向上」「災害対応力の強化」「元町駅北側の賑わい創出」とも述べ、庁舎整備を将来価値ある投資と位置付けています。

過去には、知事選時点で「500億円をめど」と示していたという報道もあり、庁舎整備費の上振れ・税収見通しの不透明さから「いったん凍結」的な報道もありました。

論点整理と今後の展望

まず、整備費の圧縮については評価できます。物価上昇下で1000億円超の事業をそのまま進めることには県民負担・財政健全化両面で疑問がありました。知事が「スリムな庁舎」を掲げ、複合施設構想を中止したことは現実対応として合理的です。

ただし、以下の点が今後の焦点となるでしょう。

1. 実質負担“約560億円”の根拠と資金計画
整備費650億円前後という報道もあり、実質負担560億円という数字が構想上の見込みであるなら、引き続き財源・公債・維持費負担の説明責任が必要です。

2. 災害対応・働き方改革・交流機能の実効性
構想案では災害時の避難拠点化や省スペース運用、働き方改革を条件にしていますが、これが設計・施工・運用段階でどこまで実現可能かが問われます。

3. 元町駅北側・にぎわい創出との整合性
庁舎跡地・周辺敷地活用をにぎわい創出につなげるという方針ですが、駅前開発や交通動線、地域まちづくりとの整合が不可欠です。

4. 維持管理・将来の公費負担
外観や豪華仕様を抑えたとはいえ、庁舎は数十年にわたる負担です。省エネ・耐震・ICT化などを含めたライフサイクルコストを明確化すべきです。

私見：住民視点からの評価

住民・納税者の視点からすれば、装飾や豪華仕様ではなく「命を守る」「暮らしを守る」庁舎設計へのシフトは歓迎できます。特に震災リスクが高い兵庫県において、災害対応力を重視するのは筋の通った政策です。

しかし、知事が掲げる「元町駅北側の賑わい」といった地域開発との連動は、「庁舎建て替え＝まちづくりの一環」という側面を持ち、庁舎建設以上にまちづくり・民間活力導入の精度が問われます。ここで失敗すれば、庁舎整備だけが目立ち、結局「県民の負担だけが残った」という評価になりかねません。

また、財政面では減らしたとはいえ、約560億円という負担は決して小さくありません。将来にわたる公債償還や維持管理費の増大が中長期の県民生活に影を落とす可能性もあります。庁舎整備より先に、教育・医療・福祉への税・社会保障支出が手薄な状況を鑑みれば、「優先順位」が問われるべきです。


兵庫県における庁舎再整備の基本構想案は、費用圧縮と災害対応力強化という点で一定の前進といえます。しかし、この構想が「本当に県民のための価値ある投資」になるかは、今後の設計・施工フェーズでの説明責任、財政運営、地域まちづくりとの連動、維持管理体制のいずれにおいても厳しくチェックが必要です。知事・県議会・県民が「何を」「どこまで」「誰が」責任を持つのかを明らかにしてこそ、再整備の意義が真に発揮されるでしょう。