兵庫県庁舎建替を抜本見直し 事業費削減と防災拠点機能の両立へ

兵庫県庁舎建替計画を抜本見直し

兵庫県のさいとう元彦知事は、県庁舎建替計画について抜本的な見直しを行う方針を発表した。背景には、県内の病院建設などで入札不調や工期の遅れが相次ぎ、従来計画のまま進めると事業費が際限なく膨らむ危険があったことがある。

新たな方針では、ペーパーレス化による業務効率化や執務スペースの最適化を実施。さらに外郭団体の入居計画については、今後の組織改革を踏まえて原則廃止する方針を示した。その結果、整備面積を従来案から30%削減し、国庫補助金や有利な起債などを活用することで、実質的な県の負担を大幅に軽減できる見通しだ。

「無駄な豪華庁舎よりも県民生活に直結する投資を優先してほしい」
「災害対応の拠点として機能性を重視するのは賢明」
「建設費の高騰を踏まえれば現実的な判断だ」
「でも縮小しすぎて職員や来庁者の利便性が犠牲にならないか心配」
「外郭団体の入居廃止は組織改革の試金石になりそうだ」

見直しの具体策と事業費削減

見直し案では、まず業務のデジタル化を推進し、紙資料の削減を通じて執務スペースを圧縮する。また、災害時の指揮機能を確保することを最優先に据え、華美な施設設計は行わないとした。これにより整備面積を30%減らし、当初計画に比べて事業費の実質負担は大幅に圧縮される見込みだ。

公共事業の入札不調や資材価格の高騰は全国的な問題であり、自治体の財政を圧迫している。兵庫県の判断は、地方自治体が現実的な選択を迫られていることを示す典型例と言える。

災害対応と県民負担軽減の両立

知事は「華美な庁舎は必要ない」と明言し、県民の負担軽減を最優先に掲げた。そのうえで、災害時には確実に県民を守る司令塔となることを目指すとした。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県にとって、防災拠点としての庁舎機能は極めて重要である。

今回の見直しで浮いた財源をどのように活用するかについても注目が集まる。県民の安心・安全や医療・福祉の充実など、生活に密着した分野への再配分が求められている。

兵庫県庁舎建替の見直しと今後の課題

今後は具体的な設計や財源確保の詳細が示される見込みだが、職員の働きやすさや来庁者の利便性を確保しながら、コンパクトで機能的な庁舎をどう実現するかが課題となる。事業費圧縮と機能性確保の両立は容易ではなく、県民との対話を通じた合意形成が不可欠である。