兵庫県が外国語交流の場を設置　多文化共生と国民生活優先の課題

兵庫県が開催する外国語交流の場

齋藤元彦知事の兵庫県は、県民が英語・中国語・韓国語を使って気軽に外国人と交流できる場を設けると発表した。会場は兵庫県国際交流協会の「ひょうご国際プラザギャラリー」で、米国・中国・韓国出身の国際交流員と一緒に会話を楽しむ形式だ。参加対象は県内在住や通勤・通学している人で、外国語に興味を持つ者とされ、各回15名の定員で無料参加が可能となる。

開催スケジュールは、中国語が9月30日、英語が10月2日、韓国語が10月15日にそれぞれ予定されている。「外国に興味がある」「あまり話せないけど交流したい」という県民に向けて広く門戸を開き、言語習得よりも「体験的交流」を重視する姿勢がうかがえる。

「語学を学びたい人にはいい機会だ」
「でも無料で税金が使われるなら、国民のためになる事業を優先すべき」
「外国語交流より、まずは日本の文化や歴史教育を充実させるべきだ」
「移民を増やす前提のようで違和感がある」
「日本人が日本語を守る意識を持つことも大切ではないか」

ネット上では賛否両論の声が飛び交っている。

国際交流政策の意義

兵庫県は国際交流の推進を掲げ、外国人住民や県民の相互理解を深める場を提供してきた。今回の取り組みも、多文化共生を意識した県政の一環といえる。語学を学びたい人々にとっては、生きた会話を経験できる貴重な場であり、観光業や国際ビジネスに携わる人材育成にもつながる可能性がある。

ただし、国際交流そのものが悪いわけではないものの、税金で運営される以上、国民生活とのバランスが求められる。日本語を十分に話せない外国人との交流を推進するよりも、まずは外国人自身に日本語を学んでもらい、日本社会に適応してもらうことが優先されるべきだという見方も根強い。

国民負担と優先順位

地方自治体の財政が限られる中で「誰のために」「どのような成果があるのか」を明確にする必要がある。兵庫県民からは、物価高や生活不安が広がるなか「無料で語学交流に税金を使うよりも、減税や福祉に充てるべきではないか」という声も聞かれる。

石破政権が掲げる「国民生活第一」の理念から見ても、国際交流事業は国益や地域経済との結びつきが可視化されて初めて正当性を持つ。説明責任を欠けば「外国人優遇」との批判を免れない。

多文化共生と国民生活の両立は可能か

今回の施策は、多文化共生を推進する一方で、国民にとっての優先順位をどう考えるかを改めて問うものだ。日本の文化や法律を尊重する外国人との交流であれば地域の活性化につながるが、国民生活を置き去りにした「表面的な国際化」であれば不満が蓄積するだろう。

減税を求める声が高まる中、国民負担を軽減することが第一にあるべきであり、その上で持続可能な国際交流を設計することが求められている。兵庫県の取り組みは、地方自治体における国際政策のあり方を映し出す一つの事例といえる。