兵庫県が加西市で区域区分廃止 北播磨から産業集積拡大へ

斎藤兵庫知事、北播磨の産業集積に期待

兵庫県の斎藤元彦知事は29日に開かれた「第１回ひょうご経済・雇用戦略推進会議」で、県内の産業立地について言及した。加西市で2026年度から市街化区域・市街化調整区域の区分を廃止する方針に触れ、この取り組みが順調に進めば「北播磨を中心に土地利用制限の権限移譲が進み、産業集積が進展するのではないか」との見通しを示した。さらに、この流れは東播磨の内陸部にも波及するとした。

兵庫県は近畿と中国・四国地方を結ぶ交通の要衝に位置し、西日本全体へ商品供給を行う工場や物流拠点としての優位性を持つ。特に山陽自動車道や中国自動車道といった高速道路網が整備されているが、主要インターチェンジ周辺の多くが市街化調整区域に指定され、土地利用や産業立地の障害になってきた。加西市での区域区分廃止は、この課題に対応する一歩とされる。

「高速道路のIC周辺が活用できないのは不便だった」
「市に権限が移れば、柔軟に対応できる」
「虫食い開発の懸念もあるが、時代に合わなくなっている」
「人口減少時代に飛び地整備は非効率だ」
「地域の物流強化につながれば大きい」

区域区分廃止で広がる可能性

中国道沿線都市である加西市では、県から土地利用権限を移譲されることで、地元実情に合った開発が可能となる。物流拠点や製造業施設の立地促進が期待され、周辺自治体にも波及効果が見込まれる。

斎藤知事は「虫食い状態になる懸念はあるが、人口減少下では飛び地的なインフラ整備は現実的でなく、市街化区域を活用しつつ周辺にじわじわと広げる形が望ましい」と強調した。龍野IC周辺でも市街化調整区域がネックとなり、産業立地が進みにくい事例があるため、市街化区域を広げる方針も改めて説明した。

経済戦略会議での議論

会議では「産業の創出」「中小企業の強化」「人材の育成・確保」がテーマとなり、学識者や起業家、経済団体の代表らが意見を交わした。兵庫労働局の金成真一局長をはじめ、神戸商工会議所の国井総一郎相談役や、ノヴィータ創業者の小田垣栄司顧問、みなと銀行の服部博明顧問、西山酒造場の西山桃子女将、フジ・データ・システムの藤島純子社長、藤岡金属の藤岡ゆか社長、西村屋の西村総一郎社長、水登社の平井大介社長など、多彩な経済関係者が参加した。

中小企業支援や人材確保策など、地域の産業振興と雇用拡大に直結するテーマについて、意見交換が活発に行われた。区域区分の見直しは、こうした施策と連動して地元経済の活性化につながると期待される。

北播磨・東播磨の産業集積が兵庫経済を牽引

今回の区域区分廃止は、北播磨や東播磨の内陸部に新たな産業集積をもたらす可能性を秘めている。高速道路網を背景とした物流・製造業の拠点形成は、兵庫県全体の競争力を高め、西日本経済の成長を支える基盤となり得る。県と市町が協力して土地利用の柔軟化を進めることが、将来の産業地図を塗り替える大きな契機となりそうだ。