知事 齋藤元彦の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
齋藤元彦知事の兵庫県が人権イベントに400万円投入
パワハラ問題で揺れる県政下での新事業 兵庫県は、人権文化の定着を目指して市町とともに「人権文化をすすめる県民運動」を展開しています。その推進強調月間である8月のメイン行事として、ひょうご・ヒューマンフェスティバルなどを開催し、講演や体験コーナーを通じて人権尊重意識の普及を図ってきました。 2026年度は、同会場において外国人、障害者、性的マイノリティへの理解と共生を目指す「人権ユニバーサル事業」を実施します。開催地となる三木市では、市主催の「市民じんけんの集い」も同時開催される予定です。三木市では2025年8月に人権作文の朗読や講演会などが実施されており、継続的な人権啓発活動が行われています。 この事業の業務委託について、兵庫県人権啓発協会は現在、受託事業者の募集を開始しています。委託料は予算成立前のため確定していませんが、約400万円程度を見込んでいます。 >「人権イベントに400万円は税金の使い道として適切なのか」 >「パワハラ問題を抱える知事が人権を語るのは矛盾している」 >「多様性の尊重は大事だけど、県民生活への直接支援を優先すべき」 >「性的マイノリティへの理解は進めるべきだが、もっとコストを抑えられないのか」 >「知事の人権意識が問われている中で、このタイミングでの事業実施は疑問だ」 混乱続く齋藤県政の現状 齋藤氏は2024年3月、元県西播磨県民局長からパワハラや贈答品の受領など7項目の疑惑を告発されました。県は告発者を停職3か月の懲戒処分としましたが、この対応が公益通報者保護法違反と指摘され、県議会は全会一致で不信任決議を可決しました。 2024年9月に自動失職した齋藤氏は、同年11月の出直し選挙で再選を果たしましたが、第三者委員会は2025年3月に県の対応を「違法」と認定し、齋藤氏の行為10項目を「パワハラに当たる」と結論づけました。また、告発者の私的情報が流出した問題では、別の第三者委員会が「齋藤氏と元副知事が漏えいを指示した可能性が高い」との認識を示しています。 人権啓発事業の意義と課題 兵庫県は従来から人権啓発に力を入れており、公益財団法人兵庫県人権啓発協会を通じて様々な活動を展開してきました。同協会は県と市町が共同で設立した団体で、同和問題をはじめとする人権問題の解決に取り組んでいます。 2025年8月には尼崎市で「ひょうご・ヒューマンフェスティバル2025 in あまがさき」が開催され、講演やステージ、体験コーナーなどを通じて人権を身近に感じる機会が提供されました。大阪・関西万博のひょうごEXPOweek認定事業としても位置づけられています。 三木市も独自に「三木市多文化共生推進プラン」を策定するなど、外国人との共生に向けた取り組みを進めています。市内には外国人相談窓口も設置され、やさしい日本語の普及や多文化交流サロンの開催など、実践的な活動が展開されています。 県民の視線厳しく しかし、齋藤氏自身が内部告発への対応の違法性やパワハラを指摘されている状況下で、人権啓発事業に約400万円を投入することには、県民から厳しい視線が向けられています。第三者委員会の報告書公表後も、齋藤氏は「対応は適切だった」との姿勢を崩しておらず、県議会との関係も依然として緊張状態が続いています。 2025年6月の県議会では、議員から「どの職員にも増して法令順守が求められる」との指摘が相次ぎましたが、齋藤氏は「業務上必要な範囲内で適切に指導した」と述べるにとどまっています。県政の混乱が長期化する中、人口減対策や産業育成など中長期的な施策への影響を懸念する声も広がっています。 人権啓発の重要性は誰もが認めるところですが、県のトップが人権侵害を指摘されている状況で、どのような説得力を持って県民に訴えかけることができるのかが問われています。
兵庫県警の懲戒処分が過去最多50人 警部補が勤務中に月200万円競輪賭博
兵庫県警の懲戒処分が過去最多50人に 警部補が勤務中に月200万円競輪、巡査は無許可副業 兵庫県警は2025年12月26日、県内の警察署に勤務する男性警部補と男性巡査を減給処分としました。この処分により、兵庫県警の2025年の懲戒処分者数は計50人となり、記録が残る過去10年間で最多を更新しました。警察組織への信頼を揺るがす不祥事が相次いでおり、県警の監察体制が問われています。 兵庫県警監察官室によると、警部補は減給10分の1（1カ月）の処分を受けました。この警部補は2025年4月から8月にかけて、勤務中にスマートフォンを競輪サイトに接続し、車券を計233回購入していました。特に多い月には月額200万円もの金額を賭けていたことが判明しています。警部補は「勤務中にやるべきではなく反省している」と話しているといいます。 >「警察官が勤務中にギャンブルとか信じられない」 >「月200万円って給料いくらもらってるんだ。依存症じゃないのか」 >「兵庫県警また不祥事。今年50人って異常だろ」 >「副業も競輪も、やることが市民感覚とズレすぎ」 >「懲戒処分50人は氷山の一角。発覚してないのもあるはず」 一方、巡査は飲食店で無許可の副業をしていたとして、減給10分の1（6カ月）の処分を受けました。公務員の副業は原則として禁止されており、許可を得ずに行った場合は懲戒処分の対象となります。この巡査がどのような形態で副業をしていたのか、詳細は明らかにされていません。 過去10年で最多、組織の規律はどこへ 兵庫県警の懲戒処分者数が過去10年で最多となった背景には、組織内の規律の緩みがあると指摘されています。2025年だけで50人という数字は、単なる個人の問題ではなく、組織全体の管理体制や教育システムに課題があることを示唆しています。 警察官は市民の安全を守り、法を執行する立場にあります。その警察官が勤務中にギャンブルに興じたり、無許可で副業をしたりする行為は、市民の信頼を著しく損なうものです。特に今回の警部補は中堅幹部の立場にあり、部下を指導する役割を担っているはずです。そうした立場の者が規律を守れないことは、組織全体の士気や規律に悪影響を及ぼします。 土山公一監察官室長は「深くおわびする。引き続き監察機能を発揮させていく」とコメントしています。しかし、過去10年で最多という事実は、これまでの監察体制が十分に機能していなかった可能性を示しています。 月200万円のギャンブル、依存症の可能性も 今回の警部補が月に200万円もの金額を競輪に賭けていたという事実は、単なる趣味の範囲を超えている可能性があります。ギャンブル依存症は本人の意思だけでは解決が難しい疾患であり、適切な治療や支援が必要です。警察組織として、こうした職員に対する健康管理やメンタルヘルスケアの体制が整っているのかも問われます。 また、警察官の給与体系を考えると、月200万円を賭け続けることは経済的に困難です。この資金がどこから出ていたのか、借金や他の不正行為がなかったのかについても、十分な調査が求められます。勤務中のギャンブルという問題だけでなく、背後にさらなる不正が隠れている可能性も否定できません。 兵庫県警は近年、不祥事が相次いでいます。組織の信頼回復には、単に処分を行うだけでなく、なぜこうした不祥事が繰り返されるのかを根本から分析し、再発防止策を徹底する必要があります。監察機能の強化はもちろん、職員教育の見直しや、相談しやすい組織風土の醸成など、総合的な取り組みが求められています。 市民の安全を守るべき警察組織が、内部の規律を保てないようでは、その使命を果たすことはできません。兵庫県警には、今回の過去最多という不名誉な記録を重く受け止め、抜本的な改革に取り組むことが期待されています。
斎藤元彦兵庫県知事、中国・香港の教育企業進出を発表
香港の教育企業が神戸に拠点設立 進出企業は博徳集団株式会社で、所在地は神戸市灘区岸地通5丁目1-4真幸ビル3階です。2025年4月に開設し、資本金999万円、従業員数5名で事業をスタートしました。事業内容は日本および世界への留学・就職支援、文化交流の促進を目的とした総合サポートとなっています。 親会社はウォールストリート・エデュケーション・インダストリアル・グループ(香港)リミテッドで、香港の旺角地区に本社を構えます。従業員数は8名で、留学サービス、語学研修・訪問学習プログラム、観光サービス、教育リソース統合を主要業務としています。 兵庫県産業労働部国際局国際課が2025年12月24日に記者発表した資料によると、この企業進出は県の外国・外資系企業誘致政策の一環として行われました。県は外国企業の立地に対して助成金や税制優遇措置を提供し、ビジネスの立ち上げを支援しています。 >「中国企業の進出って、スパイ活動とか心配なんだけど」 >「留学支援って名目で何やるか分からんよな」 >「従業員たった5人で何ができるんだ」 >「兵庫県は中国との関係を深めようとしてるのか」 >「斎藤知事、パワハラ問題で揺れてるのにこんな発表するんだ」 県の企業誘致政策と懸念の声 兵庫県は外国・外資系企業の県内立地を推進しており、ひょうご・神戸投資サポートセンターを設置してワンストップ相談窓口を提供しています。立地促進事業として認定された新規創業または県外から移転する外国・外資系企業に対して、一定の条件のもと進出支援制度を設けています。 ただし、近年の国際情勢を踏まえると、中国・香港企業の進出には慎重な対応が求められます。特に教育分野での活動は、若年層への影響が大きいため、事業内容の透明性確保が不可欠です。外国企業の進出については、法令順守の徹底と定期的な事業内容の確認、報告体制の整備が必要です。 斎藤元彦知事は2024年にパワーハラスメント疑惑や内部告発への対応を巡って県議会から不信任決議を受け失職し、出直し選挙で再選された経緯があります。2025年に入っても公職選挙法違反疑惑で刑事告発され、11月に不起訴処分となるなど、県政運営に対する批判が続いている状況です。 透明性と安全保障上の配慮を 今回の企業進出発表は、県の国際化推進という側面がある一方で、外国企業、特に中国・香港企業の活動には安全保障上の懸念も指摘されています。留学支援や教育リソース統合という事業内容が、実際にどのような活動を行うのか、県民への十分な説明が求められます。 兵庫県には、進出企業の事業活動を定期的に監視し、法令違反や不適切な活動がないか確認する体制が必要です。特に個人情報の取り扱いや、留学先・就職先の選定基準、文化交流の具体的内容について、透明性を確保すべきでしょう。 外国企業の誘致は地域経済活性化の一環として重要ですが、国益や県民の安全を損なうことがあってはなりません。斎藤知事には、企業誘致と安全保障のバランスを取った慎重な県政運営が求められます。
兵庫県警の村井紀之前本部長、委託業者の酒類提供で注意・訓戒へ
処分方針の概要と受領内容 兵庫県警の業務を委託している業者から酒類などの提供を受けたとして、警察当局が前兵庫県警本部長の村井紀之氏（58）や県警幹部を、注意や訓戒などの処分とする方針を固めました。処分は懲戒処分に至らない「監督上の措置」とされています。 関係者によると、業者は兵庫県警本部に入る食堂の運営を担い、村井氏や県警幹部は神戸市内の飲食店で酒類の提供を受けたり、土産を受け取ったりしたとされます。提供額は1人当たり数百円から数千円となります。 警察組織では、捜査や許認可、行政指導など、相手の利害に直結する判断が日常的にあります。そのため、金額の多寡だけでなく「契約関係がある相手から受け取った」という構図そのものが、処分の判断材料になります。 経歴と「監督上の措置」が持つ重み 村井氏は1990年に警察庁に入庁し、2023年3月から兵庫県警本部長を務め、2025年3月に中国四国管区警察局長に就きました。2025年9月には警察庁の人事で官房付（異動待機）とされたと報じられており、今回の処分方針は、幹部人事と組織統治への視線が強まる局面で示された形です。 訓戒や注意は、給与の減額などを伴う懲戒処分より軽い一方、組織としての管理責任を問う意味合いがあります。処分が軽いか重いか以前に、規範違反があったかを明確にし、同種事案を繰り返さない仕組みに落とし込めるかが焦点です。 公務員には服務規律があり、利害関係者からの供応や贈答は疑念を呼びやすい行為と位置付けられます。特に警察は、市民の身体や財産に直接触れる権限を持つため、外形的な公正さが他組織以上に重視されます。 委託先との距離感が招く調達リスク 今回のポイントは、相手が一般の飲食店ではなく、県警本部内で業務を担う委託先だという点です。委託業者は日々の運営で警察側と接点が多く、担当者の評価や更新判断、追加業務の発注などが絡めば、第三者から「持ちつ持たれつ」に見えかねません。 報道では、幹部の一部がタクシー代などとして計数万円分の利益を得たともされます。現金ではなく「立て替え」や「交通費」という形でも、実質的に利益が移転していれば、受け手側の説明は難しくなります。 調達の現場では、特定業者との関係が近いと見られるだけで、他社が入札を避けるなど競争環境がゆがむ恐れがあります。税金で成り立つ契約ほど、価格や品質の競争が担保されないことは、住民にとっての損失につながります。 > 「数千円でも、契約相手から受け取った時点でアウトでしょ」 > 「警察は市民に厳しいのに、自分たちは甘いのかと思ってしまう」 > 「委託業者が相手だと、現場は断りにくい空気があったのでは」 > 「軽い処分で終わらせると、また同じことが起きる気がする」 > 「透明にしてほしい。誰が何を受け取ったのか、説明して」 再発防止に必要なルールと説明責任 再発防止の軸は、供応や贈答を「受けない」だけでなく、「受けない仕組み」を制度として固定することです。業者との会食は原則として公務として位置付け、費用負担と参加目的を事前登録し、例外が生じた場合は報告を義務化するなど、運用で抜けない枠を作ることが欠かせません。 委託契約そのものの管理も重要です。発注側の担当者を固定し過ぎない運用や、契約更新の判断過程を記録として残すことは、担当者個人を守ることにもつながります。 もう一つは説明責任です。監督上の措置であっても、どの規程に照らして何が問題だったのか、県民が理解できる形で示せなければ、処分の軽重以上に不信が残ります。 警察は不祥事のたびに「信頼回復」を掲げますが、信頼はスローガンでは戻りません。事実関係の整理、判断基準の提示、再発防止策の実行という3点を、2026年以降の運用で継続して見せられるかが問われます。
斎藤元彦知事が播磨灘カキ支援で戦略的対応、記者質問にも冷静に政策本質を説明
斎藤知事が戦略的説明で記者質問に対応 播磨灘カキ支援で観光振興の長期戦略を語る 2025年12月23日の兵庫県知事定例記者会見で、斎藤元彦知事が播磨灘の牡蠣応援プロジェクトをめぐる記者の質問に対し、中長期的な地域振興の視点から戦略的な説明を行った。記者からプロジェクトの効果について疑問視する声が上がったが、斎藤知事は「西播磨の観光をしっかり磨き上げて誘客につなげることが大事」と明確な方針を示し、地域経済の持続的発展への取り組みを強調した。 播磨灘カキ大量死への迅速な二段構えの支援策 兵庫県では今年、播磨灘のカキの約8割がへい死するという深刻な被害が発生している。これは瀬戸内海全体で起きている現象で、高水温と高塩分の環境が重なったことが原因とされている。 斎藤知事はこの危機に対し、迅速かつ包括的な対応策を展開している。まず12月12日の県議会で、カキ養殖事業者に対する直接的な資金繰り支援を含む補正予算を成立させた。これは生産者の当面の経営安定を図る緊急措置として実施された。 さらに斎藤知事は12月17日、第二弾として「播磨灘の牡蠣応援プロジェクト」を発表した。これはふるさと納税を活用した観光支援策で、目標額600万円を設定し、西播磨地域の観光コンテンツ磨き上げに充てるものだ。斎藤知事は「まずは事業者への支援金については、別途資金繰り支援などでしっかりやらせていただいております。大切なのはこれから中長期的に、西播磨地域の観光をカキに加えて、様々な観光誘客をベースアップしていくということが大事」と説明している。 >「斎藤知事の二段構えの支援策は現実的で効果的だと思います」 >「直接支援と観光振興の両方をやるのは良いアプローチですね」 >「カキだけじゃなく地域全体の観光を考えてるのが素晴らしい」 >「ふるさと納税で県外からも応援してもらえるのは良い取り組み」 >「記者の質問が一方的すぎる気がしました」 地域振興への長期的戦略を記者会見で明確化 記者会見で記者から「地元にお金がほとんど落ちない制度ではないか」との指摘があった際、斎藤知事は冷静に対応した。「記者さんの個人的な見解としては承っておきます」と前置きしつつ、「西播磨地区は今回の不漁で大きな影響を受けていますので、しっかり観光面からも応援していくことが大事」と地域振興の重要性を説明した。 この発言に対し記者が「記者の個人的見解という言い方はとても失礼」と反発した場面では、斎藤知事は「個人的な見解として承っておきます」と一貫した姿勢を示した。これは記者の主観的な批判と客観的な政策議論を区別する適切な対応だったといえる。 斎藤知事の説明によると、プロジェクトでは専門家によるコンサルティング、旅行会社を対象としたモニターツアー、西播磨地域での観光体験などに寄付金を活用する。これにより「中長期的には観光事業者やカキの生産者にも寄与する」との効果を期待している。 現地密着の知事として実績積み重ね 斎藤元彦知事は48歳の若さながら地域に密着した政治姿勢で知られている。東京大学経済学部卒業後、総務省に入省し、新潟県佐渡市の企画財政部長や福島県飯舘村への派遣など、地方自治の現場を熟知している。 カキ養殖の問題についても、斎藤知事は11月30日に赤穂市の漁協を現地視察し、「早急な原因究明に努めつつ、当面の資金繰り支援をしっかりと行うなど、生産者が今後の見通しがつくよう全力で取り組みたい」と語っている。実際に過去3年連続でカキ養殖で知られるたつの市の室津漁港を視察するなど、継続的に地域産業に関心を寄せてきた実績がある。 また、県が25社と包括連携協定を締結している中で、斎藤県政下で14社が締結されるなど、民間企業との連携強化にも積極的に取り組んでいる。若者支援でも奨学金返済支援の拡充や県立大学の授業料無償化など、次世代を見据えた政策を展開している。 記者会見での対応についても、斎藤知事は一貫して政策の本質的な議論に焦点を当てようとする姿勢を見せており、感情的な応酬ではなく建設的な政策対話を重視していることが窺える。播磨灘カキ支援プロジェクトも、緊急対応と中長期戦略を組み合わせたバランスの取れた政策パッケージとして評価できるだろう。
兵庫県警懲戒処分40人超、小西康弘本部長が信頼回復急ぐ
兵庫県警の懲戒処分が2025年に急増、40人超で過去最多へ 兵庫県警では2025年の懲戒処分者が増え、2025年11月30日時点で32人が処分を受けました。2025年12月に新たな不祥事2件が明らかになり、年内の処分者は過去最多となる40人超に達する見通しです。 懲戒処分は、職員の規律違反に対して組織が科す行政上の処分で、免職や停職、減給、戒告などがあります。刑事事件として扱われる場合は別に捜査や送検が進み、処分は職務上の責任と信用の回復を目的に判断されます。 処分が増えた背景が何であれ、県民にとっては「警察を信用して通報してよいか」という一点に結びつきます。県警が「危機的な事態」と受け止めるのは、事件捜査の協力や被害申告がためらわれれば、治安維持の土台が揺らぐからです。 一方で、処分を隠さず公表し、原因と対策を説明することは、信頼回復の入り口にもなります。兵庫県公安委員会の管理下にある組織として、外部の目を交えた点検をどう機能させるかも焦点です。 外事課で勤務中の飲酒など、見えにくい現場管理が焦点 2025年12月22日、外事課の警部補や巡査部長ら約10人が勤務時間中に飲酒やパチンコを繰り返していた疑いがあることが明らかになりました。監察の調べを受け、監督する上司も含めて十数人を近く処分する方向です。 外事分野は、重要技術の国外流出や戦略物資の不正輸出など、経済安全保障に関わる捜査も担います。警察庁の指揮の下で動く案件もあり、現場が少人数で長期間動く場面では、日常の管理が形骸化しやすいという弱点が露呈しました。 秘密性が高い業務がある一方で、内部の点検と上司の目が行き届かなければ、規律は崩れます。勤務中の飲酒は判断力を落とし、事故や情報漏えいの危険を増やすため、軽視できません。 問題を個人の逸脱で終わらせず、監督の仕組みそのものを見直せるかが問われます。例えば、勤務実態の抜き打ち確認、複数の上司による目線の分散、業務記録の整合チェックといった基本動作を、秘密性と両立させて回せるかが争点になります。 オンラインカジノ賭博の疑いで9人送検、違法認識の欠如も課題 2025年12月20日には、県警の警察官9人がオンラインカジノで金を賭けた疑いで書類送検されたことが分かりました。若手の巡査部長以下が中心で、生田署で一緒に勤務していた6人と機動捜査隊の同僚3人とされ、県警は9人を懲戒処分する方針です。 オンラインカジノは海外サイトであっても、日本国内から賭ける行為は賭博罪などの対象になり得ます。違法だと知らなかったという言い分が仮に出ても、取締り側にはより高い法令理解が求められます。 > 「取り締まる側が賭けたら、説得力が消える」 > 「オンカジ違法の研修、まず警察から徹底して」 > 「勤務中の飲酒は一発でアウト、甘い処分はやめて」 > 「上の監督が機能してないなら、現場だけ責めても無理」 > 「まじめな人ほど損する組織にしたら終わり」 県警内で同僚間に利用が広がった疑いが出ている点は重いです。単発の研修だけでなく、職場の空気で違反が放置されないよう、相談窓口の匿名性や、早期に切り離す配置の工夫など、運用面の対策が欠かせません。 また、賭博が借金や依存と結びつく場合、捜査情報の取り扱いなど別のリスクにもつながります。個人の私生活の問題として放置せず、組織として兆候を拾い、支援と規律の両方で止める線引きが必要です。 全国でも懲戒処分154人、兵庫は「多い県」として注視 警察庁の公表では、2025年上半期に懲戒処分を受けた全国の警察官・職員は154人でした。兵庫県警は同期間で20人とされ、全国で多い水準に位置づけられています。 兵庫県警本部長 小西康弘氏は2025年3月31日付で着任し、治安対策と同時に組織の信頼回復も背負う形になりました。処分を増やして厳しく見せるだけでは再発は止まらず、点検頻度、通報の扱い、管理職の評価などを数値で追い、改善の結果を県民に説明できるかが鍵になります。 再発防止の有効性は、処分者数が翌年に減ったかだけで測れません。通報が増えたのか、早期発見が進んだのか、勤務中の逸脱が減ったのかといった指標を複数持ち、透明性と実効性の両立を示すことが、危機の出口を作ります。
斎藤元彦知事が鳥インフル防疫完了、姫路で採卵鶏24万羽殺処分
斎藤元彦知事が防疫措置完了を報告、姫路の発生農場で区切り 兵庫県知事 斎藤元彦氏は2025年12月21日、県内で確認された高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場の防疫措置が同日20時に完了したと明らかにしました。 県の発表によると、発生農場では採卵鶏242,410羽の殺処分が2025年12月20日23時に終了し、鶏糞や飼料などの処理と鶏舎などの消毒が2025年12月21日20時に完了しました。 発生の端緒は2025年12月15日に死亡する鶏が増えたという通報で、検査を経て2025年12月16日に疑似患畜が確認され、県は同日中に対策本部を設置しました。 国は2025年12月16日時点で、今回を今シーズンの国内7例目として注意喚起しました。 殺処分した鶏は焼却施設で処分が続いており、県は焼却作業の終了時期を2025年内の見込みとしています。 発生確認から5日で主要作業を完了、残るのは制限解除までの監視 高病原性鳥インフルエンザは、家きんに感染すると短期間で多数が死ぬことがあり、養鶏場に入れば被害が急拡大しやすい感染症です。 そのため防疫措置は、感染した鶏の殺処分と汚染物品の処理、鶏舎などの消毒をセットで進め、ウイルスを農場内に残さないことを目的に実施されます。 国の方針に基づき、発生農場から半径3km以内は移動制限区域、3kmから10km以内は搬出制限区域として設定され、鶏や卵などの移動を厳しく抑えることで、周辺農場への飛び火を防ぎます。 県は主要道路に消毒ポイントを設けて車両の消毒も強化しており、防疫措置の完了後も当面は監視と検査を続ける必要があります。 県は今後の予定として、搬出制限区域の解除を2026年1月1日、移動制限区域の解除を2026年1月12日と示し、いずれも区域内で異常がないことを条件にしています。 防疫措置は「現場の作業が終われば終了」ではなく、解除までの期間に異常が出ないかを確認する工程が残り、現場と周辺の緊張は続きます。 食の安全と県民の行動、混乱を防ぐのは正確な情報 県は、食品として流通する鶏卵や鶏肉を食べたことによって鳥インフルエンザウイルスが人に感染することはないとして、冷静な対応を呼びかけています。 一方で、弱った野鳥や死んだ鳥に触れる行為は避け、異常を見つけた場合は行政の窓口に連絡してほしいという基本が改めて重要になります。 現地周辺では「取材や人の出入りが増えるほど、ウイルスを運ぶリスクが上がる」という考え方があり、県も防疫の観点から現場周辺での行動に配慮を求めています。 消費者に必要なのは、根拠のない噂に引きずられず、公式の発表を確認して、普段通りに購入し普段通りに扱うことです。 > 「卵を食べて感染しないなら、買い控えはやめたい」 > 「現場の人が寝ずに動いたのは本当に頭が下がる」 > 「風評で農家が追い詰められるのが一番つらい」 > 「制限解除まで長い、支援はスピード勝負だ」 > 「情報が遅いと不安が広がる、県は発表を続けて」 養鶏農家支援と再発防止、被害を最小化する行政の腕 斎藤元彦氏は、昼夜を問わず対応した養鶏農家や関係機関、作業に従事した県職員らに謝意を示し、早期の収束を目指すとともに被害を受けた養鶏農家の支援に取り組む考えを示しました。 殺処分は感染拡大を止めるために必要ですが、鶏を失った農家は収入源を断たれ、再開までの資金繰りや人手の確保も課題になります。 鶏舎の再稼働には清掃と消毒の徹底に加え、野鳥の侵入を防ぐ網や出入口の消毒、作業動線の整理など、日々の衛生管理を作り直す作業も伴います。 行政に求められるのは、制度に基づく補償を滞らせないことと、再開に向けた手続きや衛生管理の再点検を分かりやすく伴走することで、支援の速さと再発防止の徹底が信頼回復の土台になります。 加えて、今シーズンの国内発生が積み上がる中で、県内の他の養鶏場でも消毒や点検を「普段より一段上」に引き上げることが、次の発生を防ぐ現実的な手段になります。
兵庫県知事・斎藤元彦の緊急経済対策を評価 はばタンペイと物価高対策の実効性
物価高局面で示された兵庫県の緊急経済対策 兵庫県知事の斎藤元彦氏は2025年、物価高が長期化する中で県民生活を守るため、県の緊急経済対策として補正予算を発表しました。食料品やエネルギー価格の上昇が続く状況を踏まえ、生活に直結する分野へ迅速に支援を届けることを重視した内容となっています。 対策の柱の一つが、県独自のプレミアム付き商品券「はばタンペイ」の追加実施です。プレミアム率を従来の25％から50％へ引き上げ、最大4口2万円の購入で3万円分を利用できる仕組みとしました。即効性のある消費下支え策として、家計への実感ある支援を目指した判断です。 エネルギー価格高騰への現実的な支援 今回の対策では、約47万世帯にのぼる県内のLPガス利用世帯への料金支援も盛り込まれました。LPガスは都市ガスと比べ価格変動の影響を受けやすく、特に地方や戸建て住宅では負担感が強まっています。 斎藤知事は、こうした状況を踏まえ、県民の生活に直結する固定費を直接的に軽減する支援を打ち出しました。加えて、介護施設、保育園、病院といった社会インフラを支える施設への光熱費支援も実施します。これらの施設は利用者負担を簡単に増やせず、支援がなければサービスの質や継続性に影響が出かねない分野です。 播磨の養殖牡蠣を守る産業支援 物価高対策と並び、播磨地域の養殖牡蠣を巡る問題への対応も、今回の補正予算の重要な柱です。斎藤知事は、無利子貸付による資金繰り支援に加え、原因究明と再発防止策、種苗の確保、風評被害対策、西播磨地域の観光誘客まで含めた包括的な支援パッケージを示しました。 単なる補償にとどまらず、生産基盤の立て直しと地域経済の回復を同時に図る構成となっており、一次産業と観光を一体で支える姿勢が明確です。地域経済への波及効果を意識した点は、地方行政として現実的かつ戦略的な対応と言えます。 > 「商品券はすぐ使えるから助かる。今の物価高ではありがたい」 > 「ガス代の支援は本当に現実的。生活費が違ってくる」 > 「施設支援まで含めているのは現場を分かっていると思う」 > 「牡蠣の支援がここまで幅広いのは評価できる」 > 「県が早く動いてくれたのは安心材料です」 斎藤県政の判断をどう評価するか 斎藤元彦知事の今回の緊急経済対策は、限られた地方自治体の権限と財源の中で、実行可能性とスピードを最優先した判断が特徴です。商品券や料金補助は一時的との指摘もありますが、急激な物価高に直面する局面では、即効性のある対策が必要であることも事実です。 特に、重点支援地方交付金を活用し、生活費やエネルギー費、地域産業といった「今、最も痛みが出ている分野」に集中投下した点は、行政判断として合理的です。県民生活の安定を第一に考え、実務的な対応を積み重ねる姿勢がうかがえます。 長期的な物価高対策には国レベルでの税制や制度改革が不可欠ですが、その間をつなぐ役割を地方自治体が果たすことは重要です。今回の施策は、斎藤県政が県民の暮らしに寄り添い、現場目線で政策を組み立てていることを示すものと言えるでしょう。
斎藤兵庫県知事が中国文化新年会開催 高市首相台湾発言で日中対立中に県民疑問
斎藤兵庫県知事が中国文化新年会を開催 高市首相台湾発言で日中対立激化の中、県民から疑問の声 斎藤元彦兵庫県知事の県で、「中国文化にふれる わくわく新年会」が2026年1月6日に開催されることが明らかになりました。この開催時期は、高市早苗首相の台湾有事発言をめぐって中国が日本への渡航自粛を呼びかけ、日中関係が激化している最中であり、県民からは疑問の声が上がっています。 >「なぜこの時期に中国のイベントなのか」 >「高市首相への中国の反発を見てないのか」 >「県知事として危機感がなさすぎる」 >「中国の文化弾圧を見てもまだやるのか」 >「兵庫県民の税金でやることではない」 高市発言への中国の報復的対応 高市首相が11月7日の国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言して以降、中国は激しく反発しています。中国大阪総領事の薛剣氏は「勝手に突っ込んできたその汚い首を斬ってやるしかない」との暴言をXに投稿し、外交官としてあるまじき言動を見せました。 さらに中国外務省は11月14日、中国国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけ、経済的な報復措置に出ています。中国本土からの訪日客は今年1-9月で約750万人に達し、外国人観光客全体の約4分の1を占める重要な市場だけに、その影響は深刻です。 こうした中国の強権的な対応を目の当たりにしながら、なぜ斎藤知事は中国文化イベントを強行するのでしょうか。 県民の税金で行われる不適切な文化交流 この新年会は兵庫県国際交流協会のひょうご国際プラザで開催され、中国出身の国際交流員と一緒に中国のお正月文化に触れる内容となっています。対象は兵庫県在住の赤ちゃんから小学校低学年で、定員は親子15組、参加費は無料です。 しかし、兵庫県では国際交流事業として外国青年を国際交流員として招へいし、国際交流課等に配置しており、県民の税金が使われているのが実情です。 現在、中国は浜崎あゆみや大槻マキなど日本のアーティストに対して強制的にイベントを中止させるという文化弾圧を行っています。こうした独裁的な行為を行う国の文化を、なぜ県民の税金を使って推進するのでしょうか。 斎藤知事の政治感覚に疑問符 斎藤元彦知事は2024年に告発文書問題でパワハラ疑惑などが発覚し、県議会の不信任決議を受けて失職しましたが、11月の出直し選挙で再選されています。弁護士で構成する第三者委員会は斎藤氏が机をたたいて職員を叱責した行為など10項目を「パワハラに当たる」と認定しており、県政運営に対する県民の信頼は揺らいでいます。 そうした中で、なぜこの緊張した日中関係の時期に、敢えて中国文化イベントを開催するのでしょうか。県民の多くは高市首相の毅然とした態度を支持し、中国の横暴な振る舞いに憤りを感じているはずです。 国際情勢を読めない知事の資質 中国の渡航自粛要請により、中国人観光客がもたらす消費に期待する日本の観光業者は戦々恐々としており、現実に台湾有事となればさらなる困苦が生活に及ぶと日本国民は感じ取っている状況です。 このような国際情勢の中で、斎藤知事の判断は完全に時代に逆行しています。県民の安全と利益を最優先に考えるべき知事が、なぜ中国に媚びるような行動を取るのか理解に苦しみます。 真の国際交流とは、自由と民主主義を尊重し、相互理解に基づくものでなければなりません。独裁的な文化弾圧を行う中国との一方的な「友好」を県民に押し付けるのは、知事として不適切な判断と言わざるを得ません。
牡蠣危機、播磨灘で急拡大 斎藤知事が支援表明
播磨灘の“牡蠣危機” ― 斎藤兵庫県知事が赤穂市で視察、生産者の切実な訴え 大量死と小粒化、播磨灘の牡蠣が壊滅的打撃 2025年秋、瀬戸内海・播磨灘の養殖牡蠣が異常な大量死と生育不良に見舞われた。特に兵庫県赤穂市やたつの市などでは、例年10月下旬から始まる水揚げの直前に、出荷見込みの牡蠣の5割から8割が「へい死（殻を開けたまま死亡）」し、生き残った個体も例年の半分程度のサイズしかないという。県内の主産地では、昔ながらのぷりぷりとした身や純白の色味は消え、茶色っぽく小ぶりな異様な牡蠣が水揚げされた。漁業者らは「あまりにも酷い」「こんなことは記憶にない」と肩を落としている。 こうした異変を受けて、2025年11月22日には国会議員らがたつの市御津町室津の漁港や赤穂市坂越の養殖現場を巡回し、漁協組合員らと面談。被害の実態把握や原因解明、支援策の構築を求める声が強まっている。 斎藤知事、現場の声を受けて支援表明 こうした状況を受け、県知事の 斎藤元彦 は赤穂市を訪れ、生産者らの話を直接聞いた。多くの牡蠣がへい死し、生き残ったものも小粒という切実な声が相次いだとして、今後、原因究明と対策の検討、当面の資金繰り支援、来季に向けた種苗確保、観光誘客などを地元漁業関係者や自治体と連携して取り組む考えを示した。 県としては、12月の補正予算案で必要な対策を講じる方向だが、漁業者や地元自治体との調整を急ぎ、事業支援や生活支援につなげたいとしている。 全国規模の危機、広島・岡山でも壊滅的打撃 兵庫の被害は氷山の一角に過ぎない。日本最大の養殖牡蠣産地である広島県をはじめ、岡山県など瀬戸内海沿岸全域で同様の被害が報告されている。広島県のある養殖場では80〜90％の牡蠣が全滅する事例もあり、ある生産者は「年末商戦用のギフト注文なんて話にならない」と嘆く。 政府（農林水産省）も事態を重く受け止め、被災地を訪れて被害状況を確認。原因究明とともに速やかな支援を検討する姿勢を示した。 原因については確定的ではないが、夏から秋にかけての海水温の上昇や塩分濃度の急激な変動、あるいは酸素不足やプランクトンの減少など複数の環境的要因が疑われている。これらは地球規模の気候変動と関連する可能性もあり、漁業関係者や専門家は警鐘を鳴らしている。 また、温暖化に伴う海水温の上昇は貝類にとって深刻なストレスとなり、細菌（特にビブリオ属）の異常繁殖が死因となる可能性を指摘する研究もある。わずか数度の温度上昇で貝の死亡率が飛躍的に高まり、生態系や養殖業全体に悪影響を及ぼす可能性があることは、国際的に報告されている。 漁業維持と地域経済を守るための課題 今回の危機は単なる一時的不良ではなく、養殖業と地域経済の存続を揺るがす大問題だ。牡蠣養殖は播磨地域にとって重要な産業であり、漁業者だけでなく加工業者、流通、小売、観光など多くの雇用と地域経済を支えてきた。今回の壊滅的被害は、その根幹を直撃する。 県や国は支援を検討しているものの、根本的な原因解明と、類似の事態を防ぐための再発防止策が急務である。高水温や塩分変動に耐える「耐性種苗」の開発、水養殖方式の見直し、生産スケジュールの再設計、養殖場の立地条件の再評価など、多面的な対策が必要だ。 また、被害にあった漁業者や関係者には緊急の資金支援とともに、次世代へ産業をつなぐための安定性と見通しを提示することが求められている。今回、斎藤知事が支援を表明したのはその第一歩だ。 国全体としては、自然変動に左右されやすい一次産業を守りつつ、気候変動対策や海洋環境の整備にも本格的に取り組む必要がある。今回の牡蠣大量死は、地球温暖化や環境変化が私たちの「当たり前」の食を揺るがす現実を突きつけている。 斎藤元彦知事が赤穂漁港で語った「次世代へ牡蠣養殖をつなげたい」という言葉は、被災した漁業者だけでなく、消費者、地域社会、ひいては国全体の問題として響く。被害対策のスピードと、気候変動対応を含む根本からの産業構造の見直しが今、待ったなしである。 斎藤元彦知事と兵庫の牡蠣養殖の危機――その行方に注目が集まる。
瀬戸内海で養殖カキ8割大量死、気候変動影響で兵庫県も被害拡大し事業者支援検討
瀬戸内海で養殖カキが前例なき大量死 兵庫県の斎藤元彦知事が2025年11月19日の定例会見で明らかにしたところによると、県内の播磨灘でも養殖カキの約8割が死ぬ深刻な被害が発生していることが判明しました。この問題は広島県で10月に水揚げが始まった養殖カキの8～9割が死んでいることから注目されており、瀬戸内海全域に被害が拡大している状況です。 斎藤知事は「大変残念に思っている」と述べ、12月議会に提出する補正予算案に事業者への支援策を盛り込むための検討を指示したと説明しました。カキの被害による観光誘客への打撃も懸念されており、事業者への支援と同時に観光PRのサポートも検討していく方針を示しています。 >「これは生きた心地がしない。この何十年で初めての事態だ」 >「収入の見通しが立たない。この異常事態がいつまで続くのか不安」 >「全滅状態は初めて。殻の中が空っぽでどうしようもない」 >「来年出荷予定のカキも既に9割に被害が出ている」 >「海が変わった。こんな大量死は前例がない」 瀬戸内海全域に拡大する被害 水産庁による各県への調査によると、養殖カキの大量死は広島県だけでなく、岡山県、兵庫県、愛媛県、香川県など瀬戸内海沿岸の広域で発生していることが明らかになりました。この地域は全国のカキ生産量の約81％を占める重要な産地であり、今回の被害は業界全体に深刻な影響を与えています。 広島県では県内全域で被害が確認されており、坂町では「全滅に近い」状況、広島市では「9月に1割だったへい死が10月に5割に増加」、福山市では「10月中旬から急増」という状況です。特に深刻なのは、来年出荷予定のカキまで多数死んでいることで、来シーズンの生産にも大きな影響が予想されます。 兵庫県でも例年2～5割のへい死だったものが、今年は最大8割が死んでいる地域があり、岡山県では県の事前検査で4～5割のへい死が確認されています。鈴木憲和農林水産大臣氏は11月19日に東広島市の養殖場を視察し、「本当に厳しい状況だと理解した。経営を支える観点を持って引き続き対応していく」と述べました。 高水温と高塩分が引き起こした複合要因 広島県水産海洋技術センターの調査によると、今回の大量死の主な原因は高水温と高塩分の環境に長時間さらされたことによる生理障害と推定されています。県内の9月の海水温が平年より平均2.4度高く推移し、降雨が少なかったことで塩分濃度も高止まりしました。 この高水温と高塩分という二つのストレスが同時に作用したことで、カキが産卵後にへい死する水準になったと分析されています。夏場以降、水温が高い時期が長く続いたことや、植物プランクトンの発生が少なかったことも影響したとみられ、複合的な環境変化が大量死を引き起こしました。 興味深いことに、通常の二倍体だけでなく、産卵せず夏でも身が痩せない三倍体のカキでも同様の被害が発生しており、従来の品種改良だけでは対応できない深刻さを示しています。 気候変動が養殖業に与える深刻な影響 今回のカキ大量死は、気候変動が水産業に与える影響の典型例として注目されています。気象庁のデータによると、日本近海の海水温は過去100年間で1.28度上昇しており、これは世界平均の約2倍のスピードです。特に瀬戸内海のような閉鎖性海域では、海水温上昇の影響がより顕著に現れる傾向があります。 水産庁の気候変動適応計画では、高水温への耐性を持つ養殖品種の開発や魚病対策の強化が急務とされています。しかし現実には、今回のような複合的な環境変化に対する適応策の開発は追いついておらず、生産者は厳しい状況に直面しています。 カキ以外でも、ホタテガイの大量へい死、ノリの生産量減少、ワカメの収穫量激減など、養殖業界全体が気候変動の影響を受けています。徳島県では鳴門ワカメの生産量が15,000トンから5,900トンへと4割まで減少するなど、現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党の失策による影響も含め、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。
片山前兵庫県副知事が告発文書の真相暴露「知事失脚が目的」反斎藤勢力の策謀明らかに
片山前副知事が真相暴露 「知事失脚が目的」の悪質な告発文書 反斎藤勢力による政治的策謀が明らかに 斎藤元彦兵庫県知事の再選から1年を前に、斎藤氏の元側近だった片山安孝前副知事が時事通信のインタビューに応じ、県政を混乱に陥れた告発文書問題の真相を明かしました。元県民局長による告発は「知事を失脚させる目的」で作成された悪質な政治工作であり、公益通報には当たらないと断言しています。 片山前副知事の証言により、2021年の知事選で井戸前知事の後継候補が敗れたことへの不満から続く権力闘争が、今回の告発文書問題の根本原因であることが浮き彫りになりました。これは単なる内部告発ではなく、民主的な選挙結果を覆そうとする組織的な反斎藤勢力による政治的策謀だったのです。 公用パソコンで発見された決定的証拠 片山前副知事は「元局長の公用パソコンのメールには『斎藤県政を失脚させる』との文言があった」と明言しています。県の内部調査で発見されたメールには、「クーデター」「革命」「逃げ切る」といった過激な表現が記録されており、これは明らかに選挙で選ばれた正当な知事を転覆させようとする不正な目的を示すものです。 百条委員会の証人尋問で片山前副知事は「メールには『クーデター』や『革命』『逃げ切る』という言葉があった。選挙で選ばれた知事を公務員が排除しようとしている、不正な行為になると考えた」と証言しました。これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であり、公益通報者保護法の対象外となる「不正な目的」に該当することは明白です。 さらに公用パソコンからは、業務と関係のない私的文書200時間分、特定職員の顔写真データの私的持ち出し、部下職員への匿名ハラスメント文書の送付など、数々の職務違反行為も発見されています。 >「告発文書は最初から知事を陥れるためのものだった。真実を知って驚いた」 >「クーデターという言葉まで使って知事を失脚させようとしていたなんて」 >「民主的な選挙結果を受け入れられない反対勢力の策謀だったのか」 >「斎藤知事と片山副知事が正しい判断をしていたことがわかった」 >「公用パソコンで私的な活動をしていた職員を処分するのは当然」 反斎藤勢力による組織的な権力闘争 片山前副知事は告発問題の背景について「今回の騒動の原点は斎藤氏が初当選した2021年の知事選だ。斎藤氏は前知事の後継候補を破ったが、負けた方は納得ができない。斎藤派と反斎藤派の権力闘争が続いているのだ」と明確に指摘しています。 兵庫県は59年間にわたって副知事経験者が知事を務めてきましたが、斎藤知事の当選によってこの既得権益構造が崩壊しました。井戸前知事時代の恩恵を受けてきた旧体制の人間たちが、新しい改革路線を阻止するために組織的な妨害工作を展開していたのです。 元県民局長が西播磨県民局のサイトで連載していた「局長メッセージ」では、2023年後半から県庁体制への批判が露骨になっていました。2024年2月には「組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である」「その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく」など、明らかに現政権への敵意を示す内容を公然と掲載していました。 斎藤知事と片山副知事の適切な対応 斎藤知事が告発文書を把握した際、片山前副知事に「徹底的に調べてくれ」と指示したのは、県政の信頼を守るための当然の判断でした。告発内容の真偽を確認し、作成者を特定することは、組織の長として責任ある行動です。 第三者委員会は県の対応を公益通報者保護法違反としましたが、「不正な目的」がある場合は保護法の対象にならないのが法的な解釈です。片山前副知事が指摘するように、元局長の行為は民主的に選出された知事を不正な手段で失脚させようとする政治工作であり、保護されるべき公益通報ではありません。 県が元局長を停職3カ月の懲戒処分としたのも、職務違反と不正行為に対する適正な処分でした。公用パソコンで私的活動を行い、組織的な政治工作に関与した職員を処分することに何の問題もありません。 真相究明のための公用パソコン再調査を 片山前副知事は「元県民局長の公用パソコンには『不正な目的』があったことを示すメールがある。これについて県として調査を実施し、結果を県民に示すべきだ」と訴えています。県民の知る権利に応えるためにも、徹底的な再調査が必要です。 百条委員会や第三者委員会は、反斎藤勢力の政治的思惑に左右された偏向調査でした。公用パソコンの決定的証拠を十分に検証せず、政治的な結論ありきで調査を進めたことは明らかです。真実に基づく公正な調査が行われれば、告発文書問題の本質が県民に正しく理解されるでしょう。 斎藤知事は出直し選挙で111万票余りを獲得して圧勝し、県民から明確な信任を得ています。もはや一部の反対勢力による政治的策謀に振り回される時期は終わりました。今後は建設的な県政運営に注力し、県民の福祉向上に全力で取り組むべきです。
野村修也弁護士が解明「架空事実から悪人レッテル」の構造、オールドメディア規制急務
中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が、斎藤元彦兵庫県知事の不起訴処分を受けて、テレビ番組による「印象操作」の構造を詳細に解説し、オールドメディアによる悪質なレッテル貼りの実態を暴露しました。野村氏は2025年11月14日のX投稿で、「架空の事実を前提とした可能性報道が、いつの間にか裏取りに変わり、対象者に悪人のレッテルを貼る印象操作を生む」と指摘。SNSのデマ以上に深刻な、既存メディアの構造的な問題を浮き彫りにしています。 「何罪が成立するか」から始まる印象操作の仕組み 野村氏は制作現場の実態を詳しく解説し、TV番組制作の問題点を鋭く指摘しました。「TV番組のディレクターはすぐ『何罪が成立するか』と聞いてくる。パネルやフリップを作るためだ」として、番組制作の初期段階から「犯罪ありき」で進められる実態を明かしています。 この流れは極めて悪質です。制作側は最初から「犯罪が成立する」前提で番組を構成し、法律家に「何の証拠もない架空の事実を前提に犯罪が成立する可能性があると言ってしまう」よう誘導します。視聴者受けするパネルやフリップのために、根拠のない疑惑を既成事実化させるのです。 >「テレビって最初から結論ありきで作ってるのか」 >「SNSのデマより悪質じゃん、影響力が段違いだし」 >「野村先生の解説で納得した、メディアの罪深さがよくわかる」 >「これって完全に名誉毀損レベルの話だろ」 >「オールドメディアこそ規制が必要だ」 架空事実から「裏取り」への悪質な転換 野村氏が指摘する最も深刻な問題は、報道の論理の転倒です。「この話題がバズると、連日のように続報を流すが、スタートが『架空の事実』を前提とした『可能性』報道だったはずなのに、番組は、その架空だったはずの前提事実の裏どりを始める」と説明しています。 本来、報道は事実を確認してから報じるべきですが、現在のテレビ番組は「可能性」から始めて後から「裏取り」をする倒錯した構造になっています。これは「世間が犯罪だと思い込んだ後で、誤報と言われないため」という、報道機関としての責任を放棄した自己保身に過ぎません。 斎藤知事の事案では、約1年間の捜査の結果、すべて不起訴となりました。野村氏は「検察審査会の審査の可能性を念頭に、かなり時間をかけて捜査した結果」と分析していますが、この間、テレビ番組では連日のように「違法の可能性」が報じられ続けました。 SNS以上に悪質なオールドメディアの構造的問題 今回の野村氏の指摘で明らかになったのは、オールドメディアによるレッテル貼りがSNSのデマ以上に悪質だということです。SNSのデマは拡散されても個人の発信に留まりますが、テレビ番組の印象操作は以下の点でより深刻です。 まず影響力の圧倒的な差があります。テレビの視聴者数は数百万人規模で、社会的信頼性も高く、視聴者は「テレビが報じるなら事実だろう」と受け取りがちです。SNSの個人投稿とは比較にならない社会的影響を持っています。 次に組織的・継続的な情報操作という問題があります。個人のSNS投稿と異なり、テレビ番組は制作会社、ディレクター、コメンテーター、専門家が組織的に関与して「犯罪の可能性」を既成事実化します。番組が複数回にわたって放送され、他局も追随することで、疑惑が事実のように定着してしまいます。 さらに検証責任の放棄も深刻です。野村氏が指摘するように、「架空の事実」から始まった報道が、後から「裏取り」されることで、当初の報道の問題性が隠蔽されます。結果的に不起訴になっても謝罪や検証は行われず、「疑惑は残る」という印象だけが社会に定着します。 法的規制が必要なオールドメディアの横暴 現在、SNSのデマや誹謗中傷に対しては法的規制の議論が活発ですが、より深刻なオールドメディアの印象操作には規制の議論すらありません。これは明らかに不公平で不合理な状況です。 野村氏の解説で明らかになった「架空事実→可能性報道→裏取り→レッテル貼り」という構造は、組織的な名誉毀損行為であり、個人のSNS投稿より遥かに悪質です。放送法には「事実をまげないで報道すること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定がありますが、実質的に機能していません。 テレビ局は公共の電波を使用する特権的地位にありながら、その責任を果たしていません。BPO（放送倫理・番組向上機構）も業界の自主規制機関に過ぎず、実効性のある処分はできません。SNSプラットフォームに対してはアカウント凍結や投稿削除などの措置が取られるのに、より影響力のあるテレビ番組には何の制裁もないのは不平等です。 政府はオールドメディアの印象操作に対して、SNSと同等以上の厳格な規制を導入すべきです。具体的には、根拠のない「可能性報道」の禁止、事実誤認が判明した場合の訂正・謝罪の義務化、悪質な印象操作に対する放送免許の停止措置などが必要です。 野村氏が勇気を持って指摘した「悪人のレッテル」の構造は、現代日本の深刻な社会問題です。メディアの横暴を放置すれば、罪のない人々が社会的に抹殺されるという事態が今後も続くでしょう。オールドメディアによるデマと印象操作こそ、最優先で規制すべき対象なのです。
斎藤元彦兵庫県知事が不起訴処分、神戸地検「選挙運動の報酬と認められず」
斎藤元彦兵庫県知事の公職選挙法違反疑惑が2025年11月12日、大きな節目を迎えました。神戸地検は斎藤知事とPR会社代表の2人を不起訴処分とし、処分理由について「嫌疑不十分」としている状況です。この決定により、長期間にわたって兵庫県政を揺るがしてきた疑惑に一応の結論が出されました。 刑事告発から不起訴処分まで 元検事の郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が2024年12月に兵庫県警や神戸地検に告発したこの事件は、2024年11月20日にPR会社merchuの代表取締役・折田楓氏が、兵庫県知事選挙で斎藤氏のSNS戦略を担当していたとnoteで公開したことが発端でした。 告発状では、斎藤氏を当選させる目的で、PR会社と代表がSNSなどを通じた「戦略的広報業務」を依頼され、「選挙運動をすることの報酬」として71万5千円を支払ったことが公職選挙法違反に当たるとされていました。 県警と地検は2025年2月、PR会社の関係先を家宅捜索し、県警が6月に同法違反容疑で斎藤氏と女性代表を書類送検していました。しかし、神戸地検は「選挙運動に対する対価とは認められなかった」とし、買収にはあたらないと判断したとして、最終的に不起訴処分の結論に至っています。 >「やっと疑いが晴れて安心しました」 >「これで県政に集中できるのではないでしょうか」 >「長い間お疲れ様でした」 >「でも本当にこれで終わりなのでしょうか」 >「検察審査会に申し立てる人も出てくるかもしれませんね」 告発者側の主張と法的解釈 郷原信郎弁護士は「SNS広報戦略など、全般的に依頼していたことは疑いがない。その対価として5項目を一応『名目』にして71万5000円を支払っていた」と指摘し、「針の穴に糸を通すような弁解であり難しい。こうした弁解が成り立たないことを判断する根拠が十分にある」と斎藤氏側の説明の脆弱性を強調していました。 上脇博之教授も「どう考えても選挙に『主体的に』かつ『裁量のある』戦略的なPR活動を行ったことは明らか。買収・被買収罪が成立する」と断言していました。 この告発を受けて、NHKから国民を守る党の立花孝志党首と石丸幸人弁護士が郷原弁護士を虚偽告訴の疑いで刑事告発するという異例の展開も見られていました。 斎藤知事側の一貫した反論 一方で、斎藤氏側は一貫して違法性を否定してきました。斎藤氏は「ポスター制作費などの名目でPR会社に支払ったのは公選法で認められたもの」と説明し、代理人弁護士も「SNS戦略や広報全般を任せた事実はなく、選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」と買収を否定していました。 斎藤氏はこれまで一貫して「違反はしていない」と主張し、書類送検についても「公選法を含め、適法にしてきた認識は変わらない」と述べていました。 今後の政治的影響と課題 この不起訴処分により、斎藤氏の法的な疑惑は一応の決着を見ることになります。しかし、「政治家にとって、選挙の不正により当選したと指摘されることは、その地位の民主的な正統性を根底から覆しかねないものであり、決定して軽いものではない」という専門家の指摘もあり、政治的な影響は残る可能性があります。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況下で、地方政治における清廉性の確保はより一層重要になっています。斎藤氏には今回の処分を機に、県民の信頼回復と実効性のある県政運営への集中が求められます。 今後、告発者による検察審査会への申し立ても想定されており、この問題が完全に決着するまでには、さらなる展開があるかもしれません。
斎藤元彦兵庫県知事が選挙ファクトチェックに慎重姿勢 宮城県デマ拡散問題で表現の自由重視
斎藤兵庫県知事がSNSファクトチェックに慎重姿勢 宮城県知事選デマ問題で「表現の自由から慎重論」 兵庫県の斎藤元彦知事は11月4日の定例会見で、宮城県知事選でSNS上にデマや偽情報が拡散した問題について言及し、選挙のファクトチェックには「表現の自由から慎重にすべきという意見もある」と述べました。一方で、SNS時代の選挙における課題解決に向けて、政府での対応が必要との認識を示しました。 宮城県知事選で深刻なデマ拡散が問題化 2025年10月26日に投開票された宮城県知事選では、現職の村井嘉浩氏の6選を巡り、SNS上で大量の偽情報やデマが拡散される異例の事態となりました。特に「メガソーラー大歓迎」「土葬墓地推進」などと村井氏が公約にない主張をしているかのような偽情報が広く拡散されました。 実際には、村井氏はメガソーラー建設について「断固反対・阻止」の立場を明確にしており、土葬墓地についても2025年9月に「今後一切検討しない」と表明していました。しかし、これらの事実とは正反対の情報がSNSで大量に拡散され、選挙戦に大きな影響を与えました。 村井氏は選挙期間中に法的措置の検討を表明するまでに追い込まれ、当選後には「県として第三者的な立場でファクトチェックしたい」と発言。宮城県選挙管理委員会の委員長も「公正な選挙をどう構築していくか議論を深めていく必要がある」と異例の言及を行うなど、選挙制度そのものへの影響が懸念される状況となりました。 >「デマに惑わされずに正しい情報で判断したい。でもどれが本当かわからない」 >「SNSの情報だけで投票を決めるのは危険だと改めて感じた」 >「ファクトチェックは必要だが、誰がどんな基準で判断するのか不安」 >「表現の自由は大切だが、明らかな嘘で選挙が左右されるのは問題」 >「政治家自身がしっかり発信して、デマに対抗することが重要では」 斎藤知事は政府主導での対策を重視 斎藤知事は記者からの質問に対し「詳細は承知していない」と前置きしつつも、「さまざまな課題が選挙制度において生じていることがあれば、政府においてさまざま対応していくことが大事だ」と述べました。 特にファクトチェックについては、村井知事が表明した県による第三者的なファクトチェックの取り組みに対し「個別のものについてチェックすることが表現の自由から慎重にすべきという意見もある」と慎重な姿勢を示しました。 その上で「政府与党や国会で、SNS時代の選挙における課題について議論して必要な対策ができるのであればやっていくことが大事」と述べ、地方自治体レベルではなく、国政レベルでの対応が適切との考えを示しました。 斎藤知事自身もSNS問題の当事者 斎藤知事がファクトチェックに慎重な姿勢を示す背景には、自身も2024年の兵庫県知事選でSNS関連の問題に直面した経験があります。パワハラ疑惑などを告発した県職員への対応を巡り県議会から不信任決議を受けて失職し、出直し選挙となった際、SNS上では真偽不明の情報が大量に拡散されました。 特に県議会の調査特別委員会（百条委員会）の委員らに対するSNSでの中傷が相次ぎ、百条委員長を務めた奥谷謙一県議らが激しい攻撃の標的となりました。また、告発した元県職員の個人情報がネット上に流出するなど、深刻な問題が発生していました。 斎藤知事は結果的に出直し選で再選を果たしましたが、その選挙戦ではSNSが大きな役割を果たしたとされています。政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が選挙に立候補しながら斎藤氏支援を公言する「2馬力選挙」と呼ばれる手法も注目を集めました。 全国的に広がるSNSと選挙の課題 SNSが選挙に与える影響は全国的な課題となっています。2024年の東京都知事選でも候補者を巡る大量の偽情報が拡散され、2024年のアメリカ大統領選挙でもSNSでの情報戦が激化しました。 日本では公職選挙法によりインターネットでの選挙運動は一定程度認められていますが、偽情報の拡散を防ぐ具体的な仕組みは整備されていないのが現状です。各国では選挙期間中のファクトチェック体制の整備や、プラットフォーム事業者による自主規制の強化などが検討されています。 総務省も「インターネット選挙運動の適正な実施に関する研究会」を設置し、SNS時代の選挙制度のあり方について検討を進めています。しかし、表現の自由との兼ね合いから、規制の導入には慎重な意見も根強くあります。 斎藤知事の発言は、こうした全国的な課題を踏まえたものとみられます。地方自治体による独自のファクトチェックよりも、国レベルでの統一的な対策が必要との判断を示したものといえるでしょう。 今後の選挙においてSNSの影響力はさらに拡大することが予想される中、民主主義の根幹である選挙の公正性をどう確保するかが重要な課題となっています。
兵庫県セミナー「外国籍市民サポート」呼びかけ 国際協力と法整備の両立が課題
国際協力セミナーで「外国籍市民サポート」を呼びかけ 兵庫県、11月15日開催 兵庫県国際交流協会（HIA）、JICA関西などの主催で、2025年度国際協力入門セミナー「自分流で世界と繋がる～いつでも、だれでも、どこででも～」ver2が11月15日（2025年）に開催されます。斎藤元彦兵庫県知事の後援を受けるこのセミナーは、国際協力に興味のある者を対象に、日本国内での外国籍市民サポートを含めた多様な活動参加を呼びかけています。 セミナー開催の概要 このセミナーは、JICA関西、兵庫県国際交流協会（HIA）、大学コンソーシアムひょうご神戸、日本国際連合協会兵庫県本部、JICA海外ボランティアひょうご応援団、ジェトロ神戸（日本貿易振興機構）の複数団体が主催しています。兵庫県が後援し、国際協力に関心を持つ国民を対象に、定員50人で実施されるものです。 セミナーのテーマは、参加者が「自分流」で世界とつながるきっかけを創出することに焦点を当てています。プログラムでは、国際協力の仕事や活動をしている若者5名（社会人・学生）がパネリストとなり、現在取り組んでいる活動を紹介。その後、パネルディスカッションを通じて、世界と繋がるようになったキッカケや経験を深掘りします。 国内での外国籍市民サポートを推奨 セミナー主催者の説明資料では、参加者に対して複数の活動方法を提示しています。その中で注目されるのが、「海外に出て行くもよし、日本で外国籍市民をサポートするもよし、世界つながる寄付をするもよし」という表現です。 つまり、国際協力の形式は多様であり、必ずしも海外に出かける必要はなく、日本国内において外国籍市民をサポートする活動も、重要な国際協力の一形態として位置付けられているということです。 >「外国籍市民のサポート、とても大切な活動だと思う」 >「ただし、きちんとした法的枠組みの中での支援が必要」 >「無責任な支援は避けるべき。法を順守する外国籍市民をサポートする」 >「言語教室から地域融和まで、様々な支援の形があってよい」 >「不法滞在者や犯罪者の保護は論外」 外国籍市民との共生における法的整備の重要性 しかし、ユーザー立場として留意すべき点があります。外国籍市民のサポートを推進する場合、法整備と法文化順守が前提条件であるべきです。 国内で外国籍市民をサポートする際の課題としては、以下の点が挙げられます。まず第一に、不法滞在者や犯罪者への無責任な支援は厳に慎むべきということです。実際、日本国内では、不法就労や犯罪に関わる外国籍者が法を犯して国外に逃亡するケースが報告されています。 第二に、外国籍市民を受け入れるための法的枠組みの整備が必須です。例えば、雇用契約、住居契約、保険加入、税務申告などにおいて、外国籍者と日本人との間に明確なルールが存在していなければ、後々のトラブルが増加します。 第三に、外国籍市民のサポートは、相手国との双方向的な関係構築に基づくべきです。一方的な「援助」や「慈悲」では、長期的な信頼関係を築くことはできません。 排他主義ではなく、法整備と法順守の推進 誤解を避けるため、付け加えるべき点があります。外国籍市民への支援に慎重姿勢を示すことは、決して排他主義ではありません。むしろ、責任ある法的枠組みの下での支援こそが、外国籍市民と日本社会の持続的な共生を実現するのです。 無規律な支援や、法を犯す者への庇護は、結果として以下の悪影響を招きます。まず、外国籍市民全体に対する国民の不信感が増大すること。次に、本来支援が必要な外国籍市民が、不正行為をした者と同一視されるリスク。そして、日本の法の支配と国家主権そのものが損なわれる危険性です。 兵庫県が呼びかける「外国籍市民サポート」は、こうした法的前提を十分に認識した上で展開されるべきです。セミナー参加者に求められるのは、単なる「多文化共生」の理想ではなく、日本の法秩序を維持しながら如何に外国籍市民と協調するかという現実的な課題への向き合いです。 セミナーの具体的内容 セミナーでは、4つのグループディスカッションミッションが設定されています。具体的には、「もっと日本のことを知りたい」「地域社会の入り口『日本語教室』を盛り上げよう」「ラオスの農村部に住む子どもたちの教育環境改善について考える」「英語ができないというイメージを変える」という課題が提示されます。 参加者は、リソースパーソン（JICA関西職員、兵庫県国際交流協会職員、学生国際協力団体など）からの投げかけを受けながら、グループで各ミッションの解決策を検討します。セミナーの最後には、参加者ひとりひとりが「今日から実行する『世界に繋がる活動宣言』」を作成することになっています。
兵庫県はばタンPay子育て応援枠で個人情報漏洩、マイナンバー画像も表示
兵庫県が2025年10月23日から受付を開始したプレミアム付デジタル商品券「はばタンPay＋」の子育て応援枠で、深刻な個人情報漏洩が発生しました。申請者以外の個人データが画面に表示されるという重大なシステム障害により、県は受付開始からわずか1時間半で申請を緊急停止する事態となりました。 わずか1時間半で発覚した重大トラブル 県産業労働部によると、午前9時に受付を開始した直後から、申請完了後の確認画面で別の申請者の個人情報が表示されるという報告が相次ぎました。県は午前10時半に受付を停止しましたが、この間に3866件の申請が行われていました。 漏洩した情報は、氏名、住所、生年月日、電話番号などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の画像データも含まれています。県は5件の漏洩事例を確認しましたが、実際の被害規模は現在も調査中です。 >「朝一で申し込んだら他人の情報が出てきてびっくりした」 >「マイナンバーまで見えてしまうなんて信じられない」 >「子育て支援のはずが個人情報漏洩とは本末転倒だ」 >「県のシステムなのにこんな初歩的ミスがあるのか」 >「再開のめどが立たないって、いつまで待てばいいの」 特定の誤操作で発生か 県の説明では、通常とは異なる一定の誤操作を行った際に、第三者の個人情報が表示された可能性があるとしています。特定の操作を行った20人のうち、5件で他人の情報が表示されたことが報告されています。 今回の子育て応援枠は、対象世帯を絞り込むために初めて本人確認書類のアップロードを求めた影響で、従来とシステムが大きく異なっていました。このシステム変更が障害の一因となった可能性が指摘されています。 委託事業者への対応指示も再開めど立たず 県産業労働部の小林拓哉部長は「原因究明の上、早期復旧に努めるとともに、速やかに判明した内容を公表する」とコメントしました。県はシステムの委託事業者に原因把握と障害の解消を指示していますが、申請受付再開のめどは立っていません。 不正アクセスの可能性は低いとされていますが、セキュリティ対策が十分だったのかという疑問の声も上がっています。子育て世帯を支援するために企画された施策が、個人情報漏洩という重大な問題を引き起こしたことで、行政のデジタル化推進における安全管理体制が改めて問われています。 物価高騰対策の切り札が暗礁に 「はばタンPay＋」は、兵庫県が物価高騰対策として実施してきた家計応援キャンペーンの第4弾です。子育て応援枠では1口5000円で6250円分の商品券を購入でき、1世帯あたり最大4口まで購入可能でした。18歳以下の子どもや妊娠中の方がいる世帯が対象で、約23万世帯分の販売を予定していました。 食料品のさらなる値上げなど、長期化する物価高騰の影響が特に大きい子育て世帯を応援する目的で企画された施策でしたが、開始早々のシステム障害により暗礁に乗り上げています。年末年始に向けて家計負担が増す時期だけに、早期の復旧と原因究明が求められています。
兵庫県公式アカウント不正アクセス疑惑、斎藤元彦知事支持者フォローで県警相談
兵庫県の斎藤元彦知事の支持者個人のSNSアカウントを県の公式アカウントがフォローしていた問題で、不正アクセスの疑いがあるとして兵庫県が警察に相談していることが明らかになりました。2025年10月23日に開かれた兵庫県議会総務常任委員会の閉会中審査で、兵庫県の広報広聴課が不明なIPアドレスからの操作形跡があったことを明かしました。 県議が経緯を追及 同日の総務常任委員会で、ひょうご県民連合の上野英一県議が、斎藤知事の支持者個人のSNSアカウントを兵庫県の広報用公式アカウントがフォローしていた経緯について質問しました。フォローとは、お気に入りの発信者を登録することで、自分のアカウント内でもその発信者の記事を載せられるようにする機能です。 >公式アカウントが特定の支持者をフォローするなんて、県の公平性が疑われる これに対し、兵庫県の広報広聴課の能登栄治課長は、フォローと解除の操作があった翌日に内部調査したところ、操作をした職員はいなかったと明かしました。その上で、職員によるものの他に不明なIPアドレスからのログインおよび操作形跡があることが判明したと説明しました。 不正アクセスの可能性で県警に相談 能登課長は、不正アクセス禁止法違反など犯罪行為があった可能性があることから、すでに県警に相談をさせていただいていると述べました。県の公式アカウントが外部から不正にアクセスされ、特定のアカウントをフォローする操作が行われた可能性が浮上したことになります。 >不正アクセスなら誰がやったのか。徹底的に調べるべきだ しかし、不正アクセスの疑いという説明に対しては、本当に外部からの攻撃だったのか、それとも内部の誰かが行った操作を隠すための説明なのではないかという疑念の声も上がっています。県は具体的な操作の日時や不明なIPアドレスの詳細については明らかにしていません。 差別的書き込みのアカウントを問題視 このアカウントをめぐっては、朝鮮半島出身者に対する差別的な書き込みが繰り返されているとして、県公式アカウントによるフォロー状態を問題視する声が上がっていました。行政機関の公式アカウントが、差別的な内容を発信するアカウントをフォローすることは、県として差別を容認しているかのような印象を与えかねません。 >差別的な投稿を繰り返すアカウントを県がフォローするなんて信じられない 兵庫県の公式アカウントは防災情報やイベント、観光情報などを発信しており、県民への情報提供を目的としています。そのアカウントが特定の知事支持者で、しかも差別的な書き込みを行っているアカウントをフォローしていたことは、県政の公平性や中立性を損なうものとして批判されていました。 AI加工疑惑も浮上 さらに、このアカウントをめぐっては別の疑惑も指摘されていました。2025年8月15日の終戦記念日、斎藤知事が高校野球の観戦に訪れた甲子園球場で黙とうを捧げた写真を投稿した際、このアカウントが背景を鮮明化した画像を投稿していました。 >周りの人も黙とうしているように見せるために、AIで加工したのではないか 周囲も黙とうしているように見せようとAIで加工されたのではとの疑いが指摘されています。斎藤知事は終戦記念日の正午、甲子園球場で黙とうを捧げたとして写真を投稿しましたが、背景の観客の様子が不自然だとの指摘が相次いでいました。甲子園球場では8月15日の正午に全員で黙とうを捧げることが恒例となっていますが、知事の写真では周囲の観客が座っているように見えるとの声もありました。 知事への批判が続く兵庫県政 斎藤元彦知事をめぐっては、パワハラ疑惑や内部告発者の個人情報漏洩問題など、数々のトラブルが続いています。2024年11月の出直し選挙で再選を果たしましたが、選挙運動をめぐる公職選挙法違反疑惑も浮上しており、PR会社への報酬支払いが問題視されています。 今回の公式アカウントフォロー問題も、県政の透明性や公平性に対する疑念をさらに深める結果となりました。不正アクセスという説明が事実なのか、それとも別の理由があるのか、県警の捜査の行方が注目されます。
公約兵庫県庁舎整備縮減へ さいとう元彦知事「実質負担約560億円に圧縮」
基本構想案まとまる さいとう元彦知事率いる兵庫県庁舎のあり方等に関する検討会（以下「検討会」）は、2025年10月21日に新庁舎整備に関する基本構想案を取りまとめました。従来計画の1000億円超が想定されていた整備費を、県民の実質負担額を 約560億円 に圧縮する方針です。 知事は「華美なデザインは控え、災害時に県民の命を守る機能を確実に発揮できるシンプルな庁舎にする」と述べ、また当初にあったラグジュアリーホテル等を含んだ複合施設案を中止し、維持管理費などの将来にわたる公費負担を減らす方針も示しました。 再整備の背景と課題 現在の兵庫県庁舎は、1995年の阪神・淡路大震災以降、耐震性能や災害対応力の課題を指摘されてきました。検討資料にも「震災の経験と教訓を継承し、フェーズフリーなデザインの災害対応拠点へ」と明記されています。 これを受け、県は2019年度に「県庁舎等再整備基本構想」を策定しましたが、近年の物価高騰などで整備費が1000億円規模に膨らむ可能性が出ていたものです。 今回の構想案では、延床面積を約6万4,000㎡に抑制し、整備費を650億円程度という報道も出ていますが、県の実質負担約560億円という数字も示され、スリム化とコスト圧縮が軸になっています。 知事の姿勢と行政改革 知事は、県庁舎整備を「県民の皆様にご負担をお願いする」ものとして率直に語り、費用縮減に全力を挙げると表明しました。SNS上で「政策パフォーマンスの向上」「災害対応力の強化」「元町駅北側の賑わい創出」とも述べ、庁舎整備を将来価値ある投資と位置付けています。 過去には、知事選時点で「500億円をめど」と示していたという報道もあり、庁舎整備費の上振れ・税収見通しの不透明さから「いったん凍結」的な報道もありました。 論点整理と今後の展望 まず、整備費の圧縮については評価できます。物価上昇下で1000億円超の事業をそのまま進めることには県民負担・財政健全化両面で疑問がありました。知事が「スリムな庁舎」を掲げ、複合施設構想を中止したことは現実対応として合理的です。 ただし、以下の点が今後の焦点となるでしょう。 1. 実質負担“約560億円”の根拠と資金計画 整備費650億円前後という報道もあり、実質負担560億円という数字が構想上の見込みであるなら、引き続き財源・公債・維持費負担の説明責任が必要です。 2. 災害対応・働き方改革・交流機能の実効性 構想案では災害時の避難拠点化や省スペース運用、働き方改革を条件にしていますが、これが設計・施工・運用段階でどこまで実現可能かが問われます。 3. 元町駅北側・にぎわい創出との整合性 庁舎跡地・周辺敷地活用をにぎわい創出につなげるという方針ですが、駅前開発や交通動線、地域まちづくりとの整合が不可欠です。 4. 維持管理・将来の公費負担 外観や豪華仕様を抑えたとはいえ、庁舎は数十年にわたる負担です。省エネ・耐震・ICT化などを含めたライフサイクルコストを明確化すべきです。 私見：住民視点からの評価 住民・納税者の視点からすれば、装飾や豪華仕様ではなく「命を守る」「暮らしを守る」庁舎設計へのシフトは歓迎できます。特に震災リスクが高い兵庫県において、災害対応力を重視するのは筋の通った政策です。 しかし、知事が掲げる「元町駅北側の賑わい」といった地域開発との連動は、「庁舎建て替え＝まちづくりの一環」という側面を持ち、庁舎建設以上にまちづくり・民間活力導入の精度が問われます。ここで失敗すれば、庁舎整備だけが目立ち、結局「県民の負担だけが残った」という評価になりかねません。 また、財政面では減らしたとはいえ、約560億円という負担は決して小さくありません。将来にわたる公債償還や維持管理費の増大が中長期の県民生活に影を落とす可能性もあります。庁舎整備より先に、教育・医療・福祉への税・社会保障支出が手薄な状況を鑑みれば、「優先順位」が問われるべきです。 兵庫県における庁舎再整備の基本構想案は、費用圧縮と災害対応力強化という点で一定の前進といえます。しかし、この構想が「本当に県民のための価値ある投資」になるかは、今後の設計・施工フェーズでの説明責任、財政運営、地域まちづくりとの連動、維持管理体制のいずれにおいても厳しくチェックが必要です。知事・県議会・県民が「何を」「どこまで」「誰が」責任を持つのかを明らかにしてこそ、再整備の意義が真に発揮されるでしょう。
兵庫県新庁舎650億円に圧縮、斎藤知事の改革で1000億円計画を見直し
兵庫県が2030年代に完成を目指す新県庁舎の整備費用が、約650億円に圧縮される見通しであることが2025年10月17日、関係者への取材で分かりました。斎藤元彦知事が物価高で膨らんだ建設費の見直しを指示していたもので、2021年に就任した斎藤知事の行財政改革の成果が具体化しつつあります。 前知事時代の700億円計画を圧縮 兵庫県庁舎は主要な1号館から3号館のうち、1号館と2号館が老朽化で耐震性が不足していることが判明しています。阪神淡路大震災クラスの直下型地震が起きた場合、崩壊の恐れがあるとされ、建て替えが急務となっていました。 井戸敏三前知事時代の2019年、県は面積を現状の1.2倍とする新庁舎の構想を発表しました。建設費に500億円から540億円、県民会館の建設費と合わせた全体の整備費を700億円と見込んでいましたが、物価高騰の影響で2023年度の試算では約1.5倍の1000億円超に膨らんでいました。 整備費用では国の補助金や有利な起債を活用し、県の実質負担額は約560億円に抑える計画です。一方で、建て替え期間中の民間オフィスへの移転などの関連経費は約160億円と見込まれ、こちらは当初構想の約60億円から増加します。県は10月21日にある有識者らの検討委員会で提示する予定です。 >「650億円でも高すぎる。もっと削減できるはず」 >「関連経費が160億円って、当初の60億円から倍以上になってるじゃないか」 >「実質負担560億円は評価できるが、もっと透明性が欲しい」 >「新庁舎より高校の建て替えを優先してほしい」 >「災害時の司令塔として必要な投資だと思う」 斎藤知事の改革路線が結実 斎藤知事は2021年の知事選で県庁再整備構想の見直しを公約に掲げて当選しました。就任後の2023年3月、物価高騰により事業費が1000億円を超えると試算し、「新庁舎建設は県民の理解が得られない」として井戸前知事の計画を撤回しました。 斎藤知事は当初、リモートワークで職員の出勤率を引き下げることで建て替えなしで済ますことを目指すと表明していました。「出勤率4割」の目標を掲げ、新庁舎を建てないことも選択肢としていましたが、実証実験後の県職員アンケートで「在宅勤務で業務効率が低下した」などの意見が多数となりました。 職員の約8割が週2日以下の在宅勤務を希望するようになったことも判明し、2024年11月の再選後は「コンパクトな県庁舎整備」を進める方針に転換しました。外郭団体の新庁舎への入居を見直すなどして行政部門の床面積を縮小する方針も明らかにしていました。 面積3割削減でコスト圧縮 県が公表している見直し後の基本構想骨子案によると、新庁舎は2028年度をめどに着工し、2030年代前半の完成を目指します。新庁舎整備では耐震性が不足している県庁舎1号館、2号館、旧県民会館を解体し、敷地西側の1号館・西館跡地に建てる新庁舎に集約します。 新庁舎の県民会館部分の会議室やギャラリースペースは縮小されます。関係者によると、こうした取り組みで新庁舎などの整備面積は従来の計画から3割程度削減できると県は見込んでいるといいます。 斎藤知事は「防災機能や働き方改革を志向したコンパクトな新庁舎整備に着手する」と述べており、災害時にも対応できる庁舎を目指すとしています。解体によって発生する一時的な執務スペースの不足は、民間オフィスを借り上げるなどして対応する予定です。 議会や県民から根強い批判も 斎藤知事の庁舎建て替え見直しをめぐっては、議会や県民から賛否両論が巻き起こりました。2024年10月、斎藤知事が失職した後、服部洋平副知事が知事職務代理者として「出勤率の概念を取り払い、必要な人員を収容できる新庁舎建設を前提に検討する」との方針を示したことで疑心暗鬼が広がりました。 「知事も決まっていない状況で1000億円規模の庁舎建設を副知事が進めていくのか」「最初からこれ目的であんなに叩いたなんてことないよね」といった批判の声がSNSで拡散しました。斎藤知事を支持する側は「県庁建て替えを巡る利権がパワハラ騒動の背景にあったのではないか」と主張しました。 一方、前尼崎市長の稲村和美氏は知事選討論会で「建設費を抑えながらも新庁舎の建設は必要」との見方を示していましたが、ネット上では「稲村氏は1000億円の新庁舎建設を推進する」という誤った情報が拡散され、ファクトチェック機関から「誤り」と指摘される事態にもなりました。 改革の成果と今後の課題 斎藤知事の行財政改革により、兵庫県の財政基金は震災後30年ぶりに100億円を超え、毎年30億円を貯められる構造改革が実現しました。全国ワーストだった高校予算を増やすなど、若年世代への財政支出に切り替えたことも評価されています。 650億円に圧縮された新庁舎整備費は、当初の700億円計画から約50億円、物価高騰後の試算だった1000億円超からは350億円以上の削減となります。ただし、関連経費が当初の60億円から160億円に増加している点については、今後も精査が必要です。 県は「すべて税金なので県民の理解を得ることが大事だ。災害時も含めて対応できるような、コンパクトな県庁舎のあるべき姿を目指していく」としています。フリーアドレス制やテレワーク、デジタル化といった新しい働き方に合った環境づくりにも取り組む方針です。 兵庫県新庁舎整備を巡る一連の議論は、税金の使い方と既得権益の在り方を問う重要な論点となっています。650億円という巨額の事業費が本当に適切なのか、県民への説明責任が引き続き求められています。
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ルポ兵庫県知事選 兵庫県庁 内部告発文書 パワハラ•おねだり事件の真相を暴く: なぜ､斎藤元彦知事は 失職させられたのか？
齋藤元彦
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