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活動報告・発言
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兵庫県、外国人留学生の就職支援を強化 パソナと連携し合同企業説明会を6月25日に開催
2025-05-09 コメント: 0件
兵庫県、外国人留学生の就職支援を強化 兵庫県は、外国人留学生の県内就職を促進するため、2025年6月25日に神戸サンボーホールで「留学生向け合同企業説明会」を開催する。主催は兵庫県と神戸市、共催には大阪出入国在留管理局神戸支局、兵庫労働局などが名を連ね、運営は人材サービス大手の株式会社パソナが担当する。 この説明会には、神戸市内企業42社、兵庫県内企業32社の計74社が参加予定で、大学院、大学、短大、専修学校、日本語学校などを卒業予定または既卒の外国人留学生が対象となる。参加費は無料で、企業説明会のほか、就職活動セミナーや外国人先輩社員によるパネルディスカッションも予定されている。 背景にある人材確保の課題 日本では少子高齢化が進行し、特に地方における若手人材の確保が喫緊の課題となっている。兵庫県も例外ではなく、県内企業と外国人留学生とのマッチング機会が乏しいことから、卒業後に県内企業に就職する外国人留学生が少ない現状がある。こうした背景から、兵庫県は外国人留学生の就職支援に力を入れており、パソナと協力して就職イベントを開催するなどの取り組みを進めている。 パソナとの連携による支援体制 兵庫県は、外国人留学生の就職支援において、株式会社パソナと連携している。パソナは、外国人留学生を対象とした就職イベントの企画・運営を受託しており、過去には「外国人向けひょうごの企業魅力発信フェア」などを開催している。これらのイベントでは、兵庫県内企業の魅力を紹介するほか、外国人留学生として来日し、卒業後に日本企業で働く先輩社員との交流機会を提供している。 ネット上の反応 > 「外国人留学生の就職支援は重要。多様性のある職場づくりに期待したい。」 > 「日本人の若者の就職支援も同時に強化してほしい。」 > 「留学生の採用は企業にとってもメリットが大きい。良い取り組みだと思う。」 > 「兵庫県の企業がグローバル化を進めるチャンスになる。」 > 「地域経済の活性化につながることを期待している。」 兵庫県は、外国人留学生の県内就職を支援するため、6月25日に神戸で合同企業説明会を開催する。 説明会には74社が参加予定で、大学院、大学、短大、専修学校、日本語学校などを卒業予定または既卒の外国人留学生が対象となる。 背景には、少子高齢化による人材不足と、外国人留学生の県内就職率の低さがある。 兵庫県は、株式会社パソナと連携して、外国人留学生の就職支援に取り組んでいる。 ネット上では、取り組みに対する期待や、日本人の就職支援とのバランスを求める声が上がっている。 このように、兵庫県は外国人留学生の就職支援を強化することで、地域経済の活性化と多様性のある職場づくりを目指している。今後の取り組みに注目が集まっている。
兵庫・斎藤知事、パワハラ再発防止へ研修実施 幹部200人と参加で職場環境改善目指す
2025-05-09 コメント: 0件
斎藤知事、パワハラ再発防止研修に幹部200人と参加 職場改善への決意示す 兵庫県の斎藤元彦知事は、5月12日にパワハラ再発防止を目的とした研修を開催し、自らも副知事や部次長級の幹部職員約200人と共に受講する。この大規模な研修は、パワハラ防止のほか、公益通報者保護や個人情報保護といったテーマを扱い、県内の職場環境改善に向けた重要な取り組みとなる。 「複数の分野の専門家が一堂に集まるこの機会を、幹部全員で共有することに意味がある」と斎藤知事は強調。パワハラ問題に対する組織全体の意識を変えるため、幹部職員の同時受講を決断したという。 ただし、一部の幹部職員からは「巻き添えのようなものだ」「本音を言えば休みたい」といった不満の声も漏れている。研修に参加することで、斎藤知事との距離感に不安を感じる職員もいるようだ。 第三者委員会報告と斎藤知事の対応 兵庫県は2025年3月、第三者委員会の調査報告書で、斎藤知事の言動がパワハラに該当するとの判断を示した。報告書には、机をたたきながらの叱責や、夜間・休日を問わない業務指示といった事例が具体的に挙げられた。 当初はパワハラを否定していた斎藤知事だが、報告書を受けて「風通しの良い職場づくり」に取り組む姿勢を打ち出し、幹部職員との会食を定期的に実施。これまでの厳しい指導スタイルから、対話重視の姿勢へと変化を見せている。 若手職員からは支持の声も 斎藤知事に対する評価は職員層によっても異なる。特に若手職員からは「知事はワークライフバランスを大事にしてくれる」という声が聞かれる。入庁式では「仕事は早く終わらせ、プライベートを充実させましょう」と訓示し、働きやすい職場づくりを呼びかけてきた。 斎藤知事は今回の研修について「研修を通じて改めて学び、より良い職場環境をつくる努力を続ける」と意欲を示している。 ネット上の反応 SNS上では、斎藤知事のパワハラ問題や研修に対する様々な声が飛び交っている。 > 「知事が自ら研修を受けるのは良い姿勢。幹部も一緒に受けるのは組織改革にプラスだと思う。」 > 「研修だけでなく、日常のコミュニケーションを改善してほしい。」 > 「若手職員の声がもっと反映されるといい。」 > 「厳しい指導も時には必要だが、やり方次第。」 > 「斎藤知事はこれからが正念場。職場環境改善を本気で進めてほしい。」 斎藤知事の研修受講は、県庁の信頼回復に向けた第一歩となるか。組織全体の意識が変わり、職場環境が改善されるかどうかが今後の注目点だ。
斎藤元彦知事、城崎温泉火災の再建支援を表明 歴史景観を守り観光復興を後押し
2025-05-08 コメント: 0件
斎藤元彦知事、城崎温泉火災の再建支援を明言 観光地復興に尽力 兵庫県の斎藤元彦知事は、城崎温泉で発生した火災を受けて、被災した建物の再建支援を行う方針を示した。定例会見で「心からお見舞い申し上げる。被災者の再建を支援し、観光地としての活気を取り戻すため全力を尽くす」と強調した。 城崎温泉の再建支援を表明 5月5日未明、兵庫県豊岡市にある城崎温泉で火災が発生し、老舗旅館「千年の湯 権左衛門」を含む6棟が焼失。宿泊客43人は無事に避難したものの、従業員1人が軽傷を負った。この出来事を受け、斎藤知事は「歴史ある景観を保ちながらの再建が重要だ。県としても費用支援を検討している」と述べ、観光地の復興に向けたサポートを約束した。 斎藤知事は特に「現場の声を聞き、地元のニーズに応じた支援策を講じる」とし、復興に向けた現地との連携を強調。城崎温泉は日本屈指の温泉地で、観光業が地域経済を支えているだけに、復興支援は地元にとって大きな意味を持つ。 米国の関税措置にも対応方針 さらに斎藤知事は、米トランプ政権による関税措置が兵庫県経済にも影響を及ぼす可能性があると指摘。兵庫県の輸出の約20％が米国向けであり、特に自動車や鉄鋼などの産業が影響を受けると懸念を示した。 「資金繰りの支援や販路拡大の支援を進め、米国市場への依存を減らすことも重要」と述べ、中長期的な対応策を検討する姿勢を明らかにした。6月の県議会で補正予算を組み、企業支援を強化する方針も示した。 ネット上で称賛の声、斎藤知事のリーダーシップ 斎藤知事の迅速な対応と積極的な支援方針は、SNS上でも称賛の声を集めている。 > 「斎藤知事、頼りになります！ 城崎温泉の復興、応援しています。」 > 「観光地を守る知事の姿勢、素晴らしいです！」 > 「迅速な対応に感謝。これからも頑張ってください。」 > 「現地に寄り添った支援、本当に心強い。」 > 「城崎温泉、また元気な姿を見たいです。」 斎藤知事は城崎温泉火災の被災者を支援し、建物再建費用のサポートを検討中。 米トランプ政権の関税措置に対し、兵庫県企業の支援策を強化。 6月県議会での補正予算で、資金繰り支援や販路拡大を検討。 SNSでは知事の迅速な対応を称賛する声が多数。 斎藤知事のリーダーシップは、地元だけでなく全国からも注目を集めており、今後の支援策に期待が高まっている。
兵庫県の斎藤知事、公益通報者保護法の指摘を真摯に受け止め 消費者庁の見解に対応策示す
2025-05-08 コメント: 0件
斎藤知事、公平な通報制度を強調 消費者庁の指摘を真摯に受け止め 兵庫県の斎藤元彦知事は8日の定例記者会見で、公益通報者保護法に関する自身の発言について、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘を受けたことを明らかにした。知事は「一般的な法解釈のアドバイスを受けたと理解している。指摘はしっかりと受け止め、今後の体制整備に反映させたい」と述べた。 消費者庁の指摘と知事の説明 斎藤知事は今年3月の記者会見で、「公益通報の体制整備は内部通報に限定されるとの考え方もある」と発言。これに対し、消費者庁は兵庫県に対し「国の公式見解と異なる」と指摘し、県は知事にこの内容を伝えた。 会見で斎藤知事は、「指摘を受けたことは確認しているが、これはあくまで法解釈に関する一般的なアドバイスとして受け取っている。今後は体制整備を進め、通報者の保護が適切に行われるよう努めていきたい」と説明した。 また、記者から「受け止めると受け流すの違いは何か」と問われると、知事は「指摘はしっかり受け止め、具体的な対策に反映させるという意味だ」と強調した。 公益通報者保護法の意義と体制整備 公益通報者保護法は、企業や自治体が内部および外部通報を含む通報制度を整備し、通報者を保護することを目的としている。消費者庁の指針では、外部通報も適切に受け入れ、対応することが求められており、兵庫県もこの指針に基づく体制整備が必要とされている。 斎藤知事は「これからの法改正も見据え、他の自治体の取り組みも参考にしながら、兵庫県の通報体制を見直していく」と述べ、県は5月12日に公益通報の専門家を招いた研修を予定している。 ネットの反応：知事の姿勢に賛否 斎藤知事の対応について、SNSでは賛否が分かれている。 > 「知事が消費者庁の指摘を真摯に受け止めたのは評価できる」 > 「消費者庁の指摘を受け流しているように感じる。具体策が見えない」 > 「通報者保護は重要。県としてしっかり取り組んでほしい」 > 「法解釈は難しいが、改善の姿勢は良い」 > 「外部通報への対応を強化してほしい」 公益通報者の保護は、通報者が不利益を受けることなく問題を告発できる社会を実現するための重要な仕組みだ。兵庫県は今後も制度改善に向けた取り組みを進める方針で、斎藤知事のリーダーシップが問われる。
兵庫県・斎藤知事、買収疑惑で捜査終盤 6月議会に向け説明責任問われる
2025-05-08 コメント: 0件
兵庫県知事選買収疑惑、捜査終盤へ 兵庫県警と神戸地検が進める斎藤元彦知事の選挙買収疑惑の捜査が、終盤に差し掛かっている。昨年秋の知事選で再選を果たした直後、知事陣営がPR会社「merchu（メルチュ）」に71万5000円を支払っていた事実が明らかになり、公職選挙法違反の疑いで告発された。 2月には同社代表の折田楓氏の自宅や会社に対する強制捜査が行われ、捜査当局は5月中の立件を視野に入れている。特に、折田氏が県警の要請に応じず提出を拒んでいたスマートフォンの押収が、捜査の重要な進展とされている。 知事の関与と責任の所在 折田氏がSNSに投稿した内容には、斎藤知事との打ち合わせの様子や、知事が広報全般を任せた旨の記述が含まれていた。これにより、知事が契約に関与していた可能性が指摘されている。知事が「契約は知らなかった」と主張しても、実務的な担当者が誰であれ、知事の了解や指示に基づく契約だったことは明らかであり、「知らなかった」は通用しないとの見方が強い。 仮に折田氏が起訴猶予となっても、知事側がPR会社を買収したと法的に認定される可能性があり、6月議会では辞職勧告や不信任決議案が提出されることが予想される。 ネット上の反応 この問題に対して、SNS上では様々な意見が交わされている。 > 「知事が潔白なら、堂々と説明すればいい。逃げるのは逆効果だ」 > 「merchuの代表が投稿した内容が証拠になるなら、SNSも怖いな」 > 「71万5000円の支払いが買収に当たるのか、微妙なラインだと思う」 > 「知事が再選したばかりなのに、こんな疑惑で揺れるのは残念だ」 > 「捜査が終わるまで静観するしかない。早く真相を明らかにしてほしい」 斎藤知事の今後 斎藤知事は、兵庫県政の安定と発展を目指して再選を果たしたばかりであり、このような疑惑が県政に影響を及ぼすことは避けたいと考えている。知事自身が潔白を主張し、捜査に全面的に協力する姿勢を示すことで、県民の信頼を取り戻すことが求められている。 6月議会が迫る中、知事がどのような対応を取るのか、県民や関係者の注目が集まっている。今後の捜査の進展とともに、知事の説明責任が問われることになるだろう。 兵庫県知事選での買収疑惑に関する捜査が終盤に差し掛かっている。 PR会社「merchu」への支払いが公職選挙法違反の疑いで告発され、強制捜査が行われた。 知事が契約に関与していた可能性が指摘され、「知らなかった」は通用しないとの見方が強い。 ネット上では様々な意見が交わされており、知事の説明責任が問われている。
斎藤知事の公益通報発言に消費者庁が見解表明 兵庫県の対応と法解釈の違いに注目集まる
2025-05-02 コメント: 0件
公益通報者保護法の解釈を巡る見解の相違 兵庫県の斎藤元彦知事が、県幹部による疑惑告発文書問題に関連し、公益通報者保護法の体制整備義務について「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したことに対し、消費者庁が「公式見解とは異なる」と指摘し、県に適切な対応を求めていたことが明らかになった。 同法は、従業員が301人以上の事業者に対し、通報者の探索防止などの体制整備を義務付けている。県が設置した第三者委員会の報告書は、告発文書を「外部通報」に該当すると認定し、作成した元県幹部の男性を特定。告発文書の作成、配布行為を懲戒処分の対象とした県の対応を違法とした。 一方、斎藤知事は第三者委の報告書を受けた記者会見で、体制整備義務について「対象は3号通報（外部通報）も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、違法の指摘を受け入れていない。 消費者庁は4月、外部通報も体制整備の対象に含まれるとして「知事の発言は公式見解とは異なる」と指摘。知事も含む関係部署に対し、同法への十分な理解と適切な対応を求めた。消費者庁の担当者は「会見での知事の発言は消費者庁の見解とは違うという事実を伝える必要があると考えた」と述べた。 県の担当課は、消費者庁の要請を受け、「公式見解は理解している」と回答したという。 斎藤知事の発言の背景と意図 斎藤知事の発言は、公益通報者保護法の解釈に関する議論の一環として行われたものであり、法の適用範囲についての多様な見解が存在することを示唆している。知事は、内部通報と外部通報の区別に関する議論を提起し、法の運用における柔軟性や現実的な対応の必要性を訴えたものと考えられる。 また、知事の発言は、県の対応が違法とされた第三者委員会の報告書に対する見解を示すものであり、県としての立場や対応方針を明確にする意図があったとみられる。 ネットユーザーの反応 > 「斎藤知事の発言は、法の解釈に多様な視点があることを示しており、議論を深めるきっかけになると思う。」 > 「公益通報者保護法の適用範囲について、もっと明確なガイドラインが必要だと感じる。」 > 「知事の発言が消費者庁の見解と異なるのは問題だが、法の運用には現場の実情も考慮すべき。」 > 「斎藤知事の説明は、県の立場を明確にするものであり、理解できる部分もある。」 > 「公益通報者の保護は重要だが、法の解釈に柔軟性が必要な場合もあるのではないか。」 今後の対応と課題 今回の事案を受け、兵庫県は公益通報者保護法の解釈や運用について、消費者庁の公式見解を踏まえた対応を求められている。県としては、法の趣旨を尊重しつつ、現場の実情や通報者の保護を両立させる体制の整備が求められる。 また、公益通報者保護法の適用範囲や体制整備義務について、全国的な議論やガイドラインの明確化が必要とされており、今後の法改正や運用指針の見直しが注目される。 斎藤知事の発言が消費者庁の公式見解と異なると指摘された。 公益通報者保護法の体制整備義務について、内部通報と外部通報の解釈に違いがある。 県の対応が違法とされた第三者委員会の報告書に対し、知事が見解を示した。 ネットユーザーからは、法の解釈や運用に関する多様な意見が寄せられている。 今後、県は消費者庁の見解を踏まえた対応と、法の運用における柔軟性の確保が求められる。
兵庫県がSNS誹謗中傷に警鐘 啓発動画「その発信、ほんとに発『真』ですか？」を公開
2025-05-02 コメント: 0件
SNS誹謗中傷に「待った」 兵庫県が啓発動画を公開 SNSでの誹謗中傷が大きな問題となる中、兵庫県が注意を呼びかけるキャンペーンを始めた。まずは動画広告をSNS上に流し、「その発信、ほんとに“発真”ですか？」というメッセージを投げかけている。 「みんな言ってる」は言い訳？ 自覚なき“悪意”に警鐘 このキャンペーンの第1弾では、X（旧Twitter）に44秒の啓発動画を流している。カラフルなイラストとともに、「その発信、ほんとに発『真』ですか？」「『みんな言ってる』はただの言い訳」といったメッセージがテンポよく流れる内容だ。 担当する県人権推進室は「何気なく書き込んだ一言が、人を深く傷つけることもある。動画を通して、自分の発信が他人にどう影響するか、少しでも立ち止まって考えてもらえたら」と話す。 動画からポスターへ 今後は学校や駅でも展開 動画はゴールデンウイーク期間中、Xで配信。さらに5月以降は、県内の高校や大学、公共施設などにポスターも配布する。デザインは動画と共通で、一貫したメッセージ発信を目指す。 また、第2弾は7～8月、第3弾は11～12月に実施予定。Xのほか、YouTubeやInstagramでも広告を流す予定で、三ノ宮駅や神姫バスの車内モニターでも動画を展開していく。 背景にある誹謗中傷の現実 兵庫県では過去にも、県政をめぐる議論の中で県議らへの誹謗中傷が相次いだ。たとえば百条委員会に関わった元県議がSNSで根拠のない噂を拡散され、県警が「まったくの事実無根」と強く否定する一幕もあった。 県では、こうした事例を重く受け止め、キャンペーンでは「知らず知らずのうちに人を傷つけていないか」「その情報、本当に正しいか」といった点に気づいてもらうことを目指している。 弁護士による相談窓口も強化 あわせて県は、SNS上の中傷などで悩む人に向けた無料の電話相談窓口も強化。従来の木曜午後に加えて、毎月第3日曜日にも相談を受け付ける体制を整えた。希望者には対面での相談も可能で、予約すれば弁護士とじっくり話ができる。 ネットの反応：「発真」っていい言葉 この取り組みに対し、ネット上でもさまざまな声が寄せられている。 > 「『その発信、発真ですか？』っていう言い回し、センスある。グッときた」 > 「“みんなが言ってる”を言い訳にしてた自分にハッとした」 > 「こういう地道な啓発が、一番大事。続けてほしい」 > 「動画見たけど、わかりやすくてすっと入ってきた」 > 「誹謗中傷は本当に人を追い詰める。もっと多くの人に届いてほしい」 誰でも簡単に発信できる時代だからこそ、立ち止まって考える習慣が必要だ。兵庫県の取り組みが、そのきっかけになることを期待したい。
SNS誹謗中傷を防げる社会に──兵庫県が進める人権啓発と“国籍”を問うメッセージ
2025-04-25 コメント: 0件
共に生きる社会へ、多文化共生の現場からの声 兵庫県がSNS上の誹謗中傷を防ぐ取り組みに力を入れている。その一方で、県が関わる人権啓発機関が発行したジャーナルに掲載された「国籍は人を判断するのに重要か？」というテーマが、議論を呼んでいる。 SNSの誹謗中傷防止に本腰 斎藤元彦知事が会長を務める公益財団法人兵庫県人権啓発協会は、今年度、「SNS誹謗中傷等防止対策強化事業」を展開する。目的は、SNS利用者が他人を傷つける発信をしないこと、また他者の誹謗中傷を安易に拡散しないことへの理解を深めることにある。 県民に馴染みのあるプロスポーツチームとも連携し、街頭キャンペーンやオンライン啓発を展開。対象は若年層から高齢者まで幅広く、SNSが生活に密接に関わる今、ネットリテラシーの底上げを図る。事業費は340万円。キャンペーンは今後、県内各地で順次実施される予定だ。 県発行のジャーナルが投げかけた「国籍と人権」 話題となっているのは、同協会が発行する『ひょうご人権ジャーナル きずな』1・2月号。「国籍は人を判断するのに重要？」という問いを投げかける形で、複数の寄稿記事を掲載している。 巻頭には斎藤知事の挨拶があり、「躍動する兵庫へ、さらなる挑戦を」と題し、すべての県民と連携しながら、多様性を受け入れる地域社会づくりに意欲を示している。 「日本は単一民族国家ではない」――教授の視点 藍野大学の教授は「日本は単一民族国家か？」という問いに対し、「実際には、さまざまな民族が移動してきた終着点」と表現し、近代化の過程で画一的な「日本人像」が形成され、同化や排除が繰り返されてきたと指摘。そうした構造を「いじめ」にも似た社会的力学と重ね、小さいころから他者の違いを受け入れる意識を育てる必要があると訴える。 「"外国人"ではなく"〇〇さん"と呼び合える関係を、地域の中でどれだけ築けるかが、共生の鍵になる」とも語っている。 在日3世が語る「見えない壁」 もうひとつ注目されたのは、在日朝鮮人3世の方による寄稿。「外国人＝よそ者＝厄介者」という偏見が根強く残る日本社会で、賃貸住宅の契約時に「外国人は信用できない」と断られた体験を振り返っている。 また、国籍や在留資格による制度上の壁が、職場でのいじめやDVといった人権問題に直結し、救済につながりにくい現実を指摘。「私たちが"日本社会"と呼ぶものは、多様な外国人と日本人が共につくってきた」と訴える。 共に生きる社会のために 斎藤知事は知事選時から「人にやさしい兵庫」を掲げており、SNS対策や人権啓発の取り組みはその延長線上にある。ただ、国籍をテーマにした表現が、地域や世代によって受け止め方が分かれることも予想される。今後、県がどう丁寧に議論を重ねていくかも問われている。 - 兵庫県はSNS誹謗中傷の防止を目的とする事業を開始。プロスポーツチームとの連携で啓発活動を展開。 - 同県人権啓発協会が「国籍で人を判断するか？」をテーマにした啓発ジャーナルを発行。 - 専門家や当事者の声を通じて、多文化共生や社会の偏見構造を問い直す内容となっている。 - 県は今後も、SNS上のリテラシー向上と人権意識の涵養を柱とした施策を進める方針。
「意見書を渡すだけ」の言い分は通用せず 兵庫県庁で騒動、大学生2人が現行犯逮捕
2025-04-10 コメント: 0件
兵庫県庁で、あり得ない騒動が起きた。 10日午後3時半ごろ、神戸市中央区の兵庫県庁2号館6階、知事室があるフロアに20歳の大学生2人が無断で侵入し、拡声器で騒ぎ立てた。通報を受けた県警生田署の警察官が、約1時間後にJR元町駅近くで2人を確保し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕した。 大学生の1人は「意見書を提出するために入っただけ」と主張。もう1人も容疑を否認しているが、その言い分は県庁という公的施設での行動として、到底許されるものではない。 静かな行政機関で、突然の騒音 捜査関係者によれば、2人は拡声器を持ち込んで大声をあげ、フロアの職員や来庁者を困惑させた。知事室周辺は通常、機密性の高い会議や公務が行われる場所だ。そこに突然、拡声器で押しかけてくるとなれば、警備や業務に与える影響は計り知れない。 対応にあたった秘書課の職員は、即座に警察に通報。県警が駆けつけたときには、すでに2人は庁舎を出ていたが、元町駅付近で身柄を押さえた。 「意見書提出」は免罪符にならない 学生の1人は「意見書を渡したかった」と語っているが、県庁には来庁者の受付があり、意見を届ける手段は正式に設けられている。今回のように、正当な手続きを踏まず、しかも騒音行為を伴っての侵入は、ただの「抗議」では済まされない。 公共の秩序を乱したことに加え、県庁という公共機関の信用を傷つけた点も看過できない。行政への働きかけがあるにしても、最低限のルールを守ることは、民主主義社会に生きる市民としての責任だ。 大学生の「正義感」が引き起こした無責任な行動 いま、若者の間ではSNSや動画投稿を通じて「自分の声を届けたい」との動きが強まっている。それ自体は歓迎されるべきことだが、方法を誤れば、正義感が一転してただの迷惑行為になる。 今回の2人の行動は、まさにその典型だ。意見を言う自由は尊重されるべきだが、それが公共の場での無断侵入や騒動につながれば、社会からの信頼は得られない。 - 兵庫県庁知事室フロアに大学生2人が無断侵入し、拡声器で騒いだとして現行犯逮捕 - 1人は「意見書提出のため」と主張するも、手続きを踏まない行動は建造物侵入に該当 - 県庁という公的空間での騒動は職員や業務に混乱を招き、厳しい批判の声が上がっている - 表現の自由を盾にした無秩序な行動に、厳正な対応が求められる
斎藤元彦兵庫県知事、パワハラ研修『日程決まり次第受けたい』 誠実な対応で信頼を築く
2025-04-10 コメント: 0件
斎藤元彦兵庫県知事は、4月9日に開かれた定例記者会見で、県の施策についての進捗や自身に対する疑惑に対する説明を行いました。その中で、彼の率直で誠実な姿勢が垣間見えました。 ■ 地域支援活動と産学官連携の推進 まず、斎藤知事が語ったのは、障害のある方が働いている作業所で作られた物産品を販売する「もとまち＋NUKUMORIマルシェ」についてです。このイベントは4月から12月まで毎月開催される予定で、斎藤知事は「各月ごとにテーマを設け、4月はパンを中心に販売する」と意気込みを語り、地域社会への貢献を強調しました。障害のある方々が作った品々を通じて、彼らの活躍の場を広げ、地域に笑顔を届けるこの試みは、まさに斎藤知事の思いやりと地域に対する深い愛情が表れています。 また、斎藤知事はふるさと納税の返礼品開発において、産学官連携を積極的に進めていることも明らかにしました。4月からは神戸松蔭大学と老舗婦人靴メーカー「カワノ」との協力で、革新的な靴の返礼品が登場します。今後も地域の大学や企業との協力を拡大していく方針で、これもまた地域経済の活性化に大きく寄与することでしょう。 ■ パワハラ研修と誠実な謝罪 記者会見では、パワハラ研修に関する質問もありました。斎藤知事はまだ研修を受けていないことを説明し、「総務部で日程調整をしているので、決まり次第必ず受けたい」と前向きな姿勢を見せました。この姿勢からは、自己改善のために積極的に取り組もうという強い意欲が感じられます。 さらに、パワハラの対象者への謝罪についても言及。斎藤知事は「昨年9月、私が失職する前に不快に思わせた方々に対しては申し訳ないという気持ちを伝えた」とし、誠実に謝罪を行ったことを報告しました。自らの行動に責任を持ち、すぐに謝罪を行った彼の対応は、非常に成熟した政治家としての姿勢を示しています。 ■ 第三者委員会報告書への対応 また、議会側から求められた第三者委員会の報告書に対する説明について、斎藤知事は「3月26日の会見で既に説明しており、議会の皆さんもその内容を理解していると思う」と述べました。彼の考えでは、今後の対応は議会側の意向に沿って決めるべきだとし、柔軟に対応する姿勢を見せました。このように、斎藤知事は常に透明性を重視し、県民や議会に対して開かれた姿勢を持ち続けています。 斎藤元彦知事は、今回の会見を通じて、県民のために尽力し、誠実に問題に向き合う姿勢を改めて示しました。彼のリーダーシップと地域への愛情が感じられ、今後の施策に対する期待が高まるばかりです。
兵庫県ふるさと納税、過去最高の24億円 返礼品に新たな挑戦も
2025-04-09 コメント: 0件
兵庫県の齋藤元彦知事はこのほど、自身の公式X（旧Twitter）アカウントで「兵庫県ふるさと納税等が過去最高の24億円に到達しました」と報告した。寄付金は、県が進める教育環境の改善や妊産婦支援、さらには子どもたちへのスポーツ観戦招待といった事業に充てられており、県民生活の質を高める重要な財源となっている。 齋藤知事は投稿の中で、「財政改革の柱として設置したファンドレイジング専門部署の成果です」と述べ、行政主導の寄付拡充策が実を結びつつあることを強調。ふるさと納税の枠を超えた“寄付文化”の醸成をめざし、県政改革の一環として取り組んできた施策が数字に現れた格好だ。 寄付の使い道は多岐にわたる。たとえば、県立高校の教育環境整備では、ICT機器の導入や校舎の改修に活用されており、現場の教員からは「授業の質が格段に上がった」との声も聞かれる。また、妊産婦支援では、孤立しがちな若年層の出産や育児へのサポート体制を強化。社会との接点が希薄な妊婦に対し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めている。 さらに県は、新たな施策として「返礼品開発プロジェクト」を始動。地場産業と地元大学生が連携し、兵庫らしい魅力ある返礼品の創出を目指すという。この取り組みには、地域経済の活性化と若者の地元定着という二つの狙いがある。 目標は、次年度のふるさと納税寄付額32億円。齋藤知事は「兵庫の魅力をさらに磨き上げてまいります」と意気込みを語った。 兵庫県はこれまで「寄付を通じた共感型の県政」を掲げてきた。単なる税収増を目的とするのではなく、県民や県外の寄付者に“想い”を届ける施策が根底にある。財政の健全化と、住民サービスの質の両立に向けたこの動きは、今後ほかの自治体にとっても参考になりそうだ。
兵庫県知事の疑惑を巡り情報公開請求 「非公開」決定にニュースサイトが提訴
2025-04-02 コメント: 0件
兵庫県の斎藤元彦知事に関する一連の疑惑を巡り、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報の取り扱いが新たな焦点となっている。 ■ 県の非公開決定 兵庫県は、元県民局長の公用パソコンに保存されていた「業務とは関係のない私的な文書」を発見し、これを理由に停職3か月の懲戒処分を行った。その後、情報公開請求が寄せられたが、県はこれらの私的情報について「通常他人に知られたくないと認められる非公開情報」に該当するとして、開示しない方針を決定した。 ■ 第三者委員会の設置 さらに、インターネット上に公用パソコンのデータが公開されたことを受け、斎藤知事は事実関係を確認するための第三者委員会を設置した。この委員会は、公開されたデータが県のものと同一かどうか、情報漏洩の原因や背景を調査する役割を担っている。 ■ ニュースサイト運営会社の提訴 これらの動きに対し、ニュースサイト運営会社「ソーシャルラボ」は、元県民局長の公用パソコンの内容に関する情報公開請求を行ったが、県が非公開としたため、開示を求めて提訴した。 ■ 関係者のコメント 斎藤知事は、元県民局長の公用パソコンに関する情報公開請求について、「公開する・しないということをそもそも前提として発言しておらず」と述べ、県の人事課が適切に対応した結果として非公開を決定したとコメントしている。 - 兵庫県は、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報を非公開と決定。 - 第三者委員会が情報漏洩の事実関係を調査中。 - 「ソーシャルラボ」が情報開示を求めて提訴。
斎藤知事、改革への決意表明 信頼回復へ全力
2025-03-26 コメント: 0件
兵庫県の斎藤元彦知事は26日の県議会で、疑惑告発文書問題を巡る自身の言動について真摯に謝罪するとともに、県庁の組織改革と信頼回復に向けた強い決意を示した。 - 誠実な謝罪と反省： 知事は「政策を前に進めようと一心不乱に尽くしたが、その過程で至らない点があったことは事実。職員には不快な思いや負担をかけてしまったことを心よりおわびする」と述べ、真摯な反省の意を表明した。 - 第三者委員会の報告を重く受け止める姿勢： 第三者委員会の指摘について「大変重く受け止めており、組織的、制度的な側面、私個人の振るまいを改めて深く変えることが必要だと考えている」とし、改善に向けた決意を強調した。 - 改革への取り組み： 「公益通報制度の適切な運用と体制整備、ハラスメント防止の意識の浸透など、より良い職場環境を作るための方策をしっかり検討する」と語り、具体的な改善策の実行を約束した。 知事は県政の推進に全力を尽くす中で、職員との意思疎通の重要性を再認識し、今後はより丁寧なコミュニケーションを図る意向を示した。県庁内の信頼関係を再構築し、より健全な行政運営を目指す姿勢は、多くの県民から期待されている。 知事のリーダーシップの下で進む改革 今回の問題を教訓とし、県庁では以下のような施策が実施される予定である。 - 公益通報制度の強化：通報者が安心して意見を述べられる環境を整備し、透明性を確保する。 - ハラスメント防止の徹底：研修の実施やガイドラインの見直しを通じ、職員の意識向上を図る。 - 外部相談窓口の設置：第三者機関と連携し、公正な相談対応を可能にする。 - 職場環境の改善：定期的な意識調査を行い、より良い職場環境づくりを推進する。 斎藤知事は「問題が明るみに出た今こそ、改革を進めるチャンス」と前向きに捉え、県政運営の透明性向上に取り組む考えを示している。県民に対しても説明責任を果たし、信頼回復への道を着実に歩んでいく姿勢を明確にした。
斎藤知事、第三者委の調査結果を受け県政推進への決意新たに
2025-03-21 コメント: 0件
斎藤知事、第三者委の調査結果を真摯に受け止め、県政推進の決意を新たに 兵庫県の斎藤知事は、第三者委員会が発表した報告書について、冷静に受け止め、今後も県民のために尽力し続ける意志を強調しています。報告書では知事の行動について一部問題が指摘されましたが、辞職を求められるような状況ではなく、むしろその姿勢が県政を前進させるための新たな決意を示していると言えます。 第三者委員会の報告書内容 第三者委員会は、斎藤知事の行動について詳しく調査し、以下の内容を報告しました。 - 知事が職員を出張先で叱責したこと。 - 夜間や休日に、業務指示をチャットで行ったこと。 - これらの行為がパワーハラスメントに該当すると認定された。 - 知事が元県民局長の告発に関して、告発者探しを指示した行為が違法であると結論づけられた。 - その告発文書には「真実相当性」があり、公益通報として保護されるべき内容であると判断された。 これらの指摘を受けて、知事は第三者委員会の報告書を深く受け止め、改善策を講じる意向を示しました。報告書の内容に対する理解と反省をもとに、より良い県政の実現に向けて努力していくことを表明しています。 知事のコメントと県政への責任感 斎藤知事は、報告書をしっかりと確認し、県民の期待に応える形で県政を進めていく決意を新たにしています。予算審議が進行中であることを踏まえ、知事は県政を前に進める責任を強調。現時点では辞職の意向は一切ないと明言しました。知事は「県政をしっかりと前に進めることが私の責任だ」と述べ、県民の生活を守るために尽力する姿勢を崩しません。 また、知事は報告書に記載された問題点については反省し、改善すべき点は改善するつもりだと語っており、誠実な態度で自らの行動を見直し、より良い県政を実現しようとしていることが伝わります。 今後の展開と県民への影響 今後、知事は報告書を精査し、その内容に基づいた改善策を講じていく方針です。今回の件で一部の県民に不安を与えたことは事実ですが、知事の誠実で冷静な対応は、県政を前進させるための重要な一歩となります。県民の信頼を回復し、より良い未来を築くために、知事はこれからも一層努力を続けるとともに、県政をしっかりと牽引していくでしょう。 斎藤知事の今後の取り組みには大きな期待がかかっており、県民にとってもその姿勢が県政の発展に貢献することを願っています。知事が果たすべき責任を全うし、兵庫県をより良い方向へ導いてくれることを心から応援したい。
兵庫県知事の対応、公益通報者保護法違反と第三者委が認定
2025-03-19 コメント: 0件
■告発の内容とその後の経過 元西播磨県民局長が2024年3月、匿名で斎藤知事に対するパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発したことが問題の発端です。この告発文は、一部の報道機関や県議にも配布され、注目を集めました。しかし、県は外部調査機関に委託することなく、元局長を停職3ヶ月の懲戒処分にしました。その後、元局長は2024年7月に死亡が確認され、死因は自殺とみられています。この出来事が、さらに県の対応に対する疑念を呼び起こすこととなりました。 ■第三者委の調査結果 委員会は、元局長の告発が公益通報として保護されるべき内容であると認定し、県の対応が不適切だったと結論付けました。具体的には、斎藤知事の指示のもとで行われた元局長のメール調査や公用パソコンの回収などが、「通報者探索」に該当するとしました。公益通報者保護法は、通報者のプライバシーや安全を守るため、こうした行為を禁止しています。そのため、県の行動は法的に明らかに違法であるとされています。 また、第三者委は告発を理由にした懲戒処分が不利益取り扱いに該当し、許されるものではないと強調しました。元局長の告発内容には、いくつかの真実性が認められる部分もあり、告発者を不当に処罰することは不適切だと指摘しています。 ■県議会の調査特別委員会の認定 さらに、県議会の調査特別委員会（百条委）も県の対応を問題視し、「告発者潰し」と受け取られるような不適切な行動があったと認定しています。この百条委は、県の調査が客観性と公平性を欠いていたことを指摘し、重大な問題があったと結論しています。これにより、斎藤知事や県の対応に対して、さらに厳しい批判が集まることになりました。
公約兵庫県議会、県立大無償化事業を盛り込んだ予算案可決
2025-03-19 コメント: 0件
兵庫県議会の予算特別委員会は3月18日、斎藤元彦知事が提案した令和7年度当初予算案を可決した。この予算案には、県立大学の授業料無償化事業に約14億円が計上されている。しかし、この無償化事業に関しては公平性に疑問が呈され、一部会派が修正動議を提出したが、否決された。当初予算案は3月24日の本会議で採決される予定である。 予算案の可決と主要施策 - 県立大学の授業料無償化： 斎藤知事の肝煎りで、約14億円が無償化事業に充てられる。 - 安定財源の確保： 無償化の持続性を担保するため、基金創設が予定されている。 - 教育環境の整備： 若者が安心して希望する教育を受けられる基盤作りが目指されている。 各会派の反応と議論 - 自民党： 無償化の公平性に懸念を示し、私立大学進学者とのバランスを指摘。 - 維新の会： 基金創設による安定財源確保を評価し、教育環境整備の意義を強調。 - ひょうご県民連合（立憲民主党系）： 無償化の受益者が限定的で、決定過程の透明性が欠如していると批判。
公約兵庫県警、特殊詐欺捜査強化とサイバー犯罪対策の強化を発表
2025-03-14 コメント: 0件
兵庫県警は、2025年春の定期異動と組織改編を発表し、総勢約2,470人（うち警部級以上約660人）の人事異動を実施することを明らかにしました。今回の異動では、急増する特殊詐欺やサイバー犯罪への対応を強化することが主な目的となっています。 特殊詐欺捜査の強化 昨年、兵庫県内で確認された特殊詐欺の被害件数は1,445件、被害額は約31億9,000万円に達し、いずれも過去最多を記録しました。この状況に対応するため、特殊詐欺特別捜査隊に約20人を増員し、さらに県内の警察署にも捜査員を配置する予定です。また、組織犯罪対策課では、詐欺グループの中枢に迫るための捜査官を「管理官」に昇格させ、より効果的な捜査を目指します。 サイバー犯罪対策 サイバー犯罪への対応も重要な課題となっています。兵庫県警は、サイバー企画課内に新たに研究拠点を設け、アプリ解析技術や捜査支援ツールの開発を進めることになります。これにより、急速に進化するサイバー犯罪に対して、より高精度な捜査が可能になることが期待されています。 児童虐待への迅速対応 児童虐待の事案への対応も強化されます。新たに導入されるシステムにより、児童虐待の相談内容をリアルタイムで児童相談所と共有できるようになり、これに合わせて少年課の担当者が増員されます。さらに、24時間対応できる体制を整えるために、3交代制の勤務を導入することになりました。 外国人労働者への対応 外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、運転免許試験場の業務にも大きな影響が出ています。外国の運転免許を国内免許に切り替える申請が増加しているため、試験場の担当者を増員し、審査をより迅速かつ適切に進める方針です。 職員の働きやすい環境づくり さらに、県警内部では職員の働きやすい環境づくりも進められています。特に育児や介護中の職員に対しては、通勤負担を軽減するため、居住地を管轄する署への配置転換を引き続き認めることが決まっています。また、一般職員の業務改革の一環として、最高位の職位を「参事官」に引き上げ、組織や給与面の調整を担う担当者も配置されることになりました。
斎藤知事、公益通報者保護法違反の可能性浮上「わいせつ文書を作成」
2025-03-11 コメント: 0件
兵庫県知事、斎藤元彦氏が5日の定例会見で元県民局長の告発文書に関連し「わいせつな文書」を作成していたと発言したことが物議を醸している。この発言が公益通報者保護法に抵触する可能性が指摘され、斎藤知事の対応に対する疑問の声が高まっている。 発言内容とその背景 斎藤知事は、元県民局長が死亡した昨年7月に作成した告発文書について、定例会見で「わいせつな文書」が存在していたと発言した。知事は、元県民局長が使用していた公用パソコンの内容について県が調査した際、わいせつ文書の存在を確認したと述べつつも、「自分では見ていない」とし、それ以上の詳細には触れなかった。この発言は、元県民局長に対する懲戒処分が妥当であるという立場を強調する意図があった。 公益通報者保護法違反の指摘 今回の発言は、公益通報者保護法に抵触する可能性が指摘されている。この法律は、通報者の特定が行われるような情報の取り扱いを厳格に制限しており、不必要な情報の公開や共有を防ぐことを目的としている。しかし、斎藤知事は告発者のプライバシーに関する情報を公開し、その後の会見でも「公用パソコンは県民の税金で購入されたもの」と述べ、さらに情報公開請求に対する可能性を示唆した。 百条委員会の報告書 兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、斎藤知事の対応について問題を指摘しており、特に告発者の捜索や発言内容が公益通報者保護法に違反する可能性があると報告している。報告書は、斎藤知事が通報者の情報を不適切に扱ったとして、適切な措置を取るよう県側に求めている。 専門家の見解 公益通報制度に詳しい淑徳大学の教授、日野勝吾氏は、斎藤知事の発言について「通報者の信用を下げる発言だ」と指摘し、発言がさらなる範囲外共有に該当し、法律に違反する可能性が高いと警告している。通報者のプライバシー保護は法的に義務付けられており、今回の発言がその義務に反する恐れがある。 今後の展開 斎藤知事の発言を巡る問題は、県民や関係者の間で議論を呼んでおり、公益通報者保護法違反の有無が今後の焦点となる。
兵庫県、2月補正予算成立 ロッカー配備や特殊詐欺対策など新施策が前進
2025-03-05 コメント: 0件
兵庫県知事のさいとう元彦氏は、2月定例県議会で2024年度補正予算案が成立したことを報告し、以下の施策が実施されることを明らかにしました。 ■全県立高校・特別支援学校への個人ロッカー配備 - 目的：生徒の個人情報保護と快適な学習環境の提供 - 対象：県内の全ての県立高校と特別支援学校 - 内容：生徒一人ひとりに個人ロッカーを配備し、個人の持ち物や学用品を安全かつ整理整頓された状態で保管できる環境を整備 ■特殊詐欺対策の自動録音装置3000台配布 - 目的：高齢者を中心とした特殊詐欺の被害防止 - 対象：県内の希望する世帯や高齢者向け施設 - 内容：電話の内容を自動的に録音し、詐欺的な通話を検出・記録する装置を3000台配布。これにより、詐欺の早期発見と被害防止を図る ■災害トイレカー整備 - 目的：災害時のトイレ環境の確保と避難所の衛生状態の向上 - 対象：県内の避難所や避難場所 - 内容：移動式トイレを備えた車両（災害トイレカー）を整備し、災害発生時に迅速かつ衛生的なトイレ環境を提供。避難所の混雑や衛生問題の解消を目指す さいとう知事は、「議場やオンライン傍聴の皆様に感謝します。県民や全国の皆様の応援の力をいただきながら、県政をさらに前へ」と述べ、これらの施策を通じて県民の生活向上と安全・安心な社会の実現に向けて取り組む姿勢を強調しました。
百条委報告を一蹴 「パワハラは司法判断」
2025-03-05 コメント: 0件
兵庫県の斎藤元彦知事は、5日の記者会見で、自身に対するパワハラ疑惑を含む告発文書について、県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書に反論し、従来の主張を繰り返した。百条委員会が発表した内容に対しては、「一連の対応に問題はなかった」と強調し、正当性を主張した。 百条委の結論を否定 百条委員会が了承した報告書では、斎藤氏の初動対応に問題があったとして、元県民局長の懲戒処分に関する批判がなされたが、斎藤氏はこれを否定。「内容、手続きとも問題がない」とし、適切だったと主張した。また、報告書で指摘されたパワハラ疑惑についても、「業務上必要な注意を行った」と主張し、パワハラ行為の認定は司法の場で決定されるべきだと述べた。 「わいせつ文書」の発言で一歩踏み込み 斎藤氏は元県民局長に対する処分理由として、これまで業務外の私的文書を作成したことが挙げられていたが、この日、会見で「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」と発言。報告書が公表されたタイミングでその内容を明らかにした理由は明言しなかったが、処分は適切だったと強調した。 元県民局長は昨年7月に死亡しており、名誉を傷つける可能性について質問が寄せられたが、斎藤氏は「倫理的に問題がある」という理由で説明した。 司法判断を強調 パワハラに関する百条委員会の指摘についても、斎藤氏は依然として反論し、「パワハラかどうかは最終的に司法の場で判断されるべき」と語った。これにより、百条委員会の結論と斎藤氏の立場は相いれないままであることが確認された。 今後の展開 斎藤知事の見解は、県議会での反応を引き起こすことが予想される。昨年9月には不信任決議案が全会一致で可決されたが、斎藤氏は議会解散を選ばず、11月の知事選で再選を果たした。今後、県議会がどのような態度を取るかが注目される。
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ルポ兵庫県知事選 兵庫県庁 内部告発文書 パワハラ•おねだり事件の真相を暴く: なぜ､斎藤元彦知事は 失職させられたのか？
齋藤元彦
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