新谷正義経産部会長、マツダと米国関税問題で意見交換｜サプライチェーン支援へ決意

新谷正義経済産業部会長、マツダを訪問し意見交換

自民党の新谷正義経済産業部会長は4月21日、広島市の自動車メーカー・マツダを訪問し、米国による自動車関税措置の影響について現場の声を聞きました。マツダ取締役専務執行役員兼CSCO（最高サプライチェーン責任者）の向井武司氏との意見交換では、広島経済を支える製造業への深刻な影響や、サプライチェーン維持の重要性が強調されました。

広島地域全体への影響を懸念

向井氏は、今回の関税問題について「単にマツダ本体だけでなく、地域経済全体に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしました。マツダを中心に広がる取引先サプライヤー網は、地元雇用を支える重要な存在です。このため、サプライチェーン維持のための資金繰り支援や、国内需要の喚起策の検討を政府に要望しました。

さらに、現地米国工場向けに自動車部品を輸出しているサプライヤーとの意見交換では、関税コスト増による価格競争力低下、大規模投資計画の見直しを迫られる懸念が表明されました。

サプライヤー支援と投資環境整備を要請

サプライヤー各社からは、次のような具体的な要望が寄せられました。

- 部品輸出への関税負担増を考慮した補助金・支援策の整備
- 設備投資や開発投資を継続できる資金繰り支援
- 円安やエネルギーコスト高を踏まえた国内市場活性化施策
- 貿易交渉を通じた関税回避の外交努力

自動車産業にとって、部品メーカーを含むサプライチェーンの健全性が競争力の源泉であり、産業全体の命綱といえます。

「地元ネットワーク守る」新谷部会長が決意

意見交換後、新谷部会長は「地元企業の皆さんがサプライチェーンを守ろうとする強い決意を肌で感じた。皆さまの声をしっかり受け止め、国として対策を講じていきたい」と述べました。

また、関税問題だけでなく、産業政策全体を見直し、地方のものづくりを支える環境整備が急務であるとの認識も示しました。

今後、経済産業部会では、マツダや広島の事例を踏まえ、全国の製造業支援策の拡充に向けた提言を取りまとめる方針です。


- マツダは米国関税問題が広島地域経済全体に影響すると警鐘
- サプライチェーン維持のため資金繰り支援や国内需要喚起策を要望
- サプライヤーからは関税影響による投資抑制懸念も表明
- 新谷部会長は「地元ネットワーク守る」と支援策検討を約束