那覇市 市長 知念覚の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
空自音楽隊コンサートが突然中止 中立性か過剰対応か
航空自衛隊の音楽隊によるコンサートが、沖縄県那覇市内の小学校で開催予定でしたが、一部からの批判を受け、急遽中止となりました。この決定の背景には、沖縄県教職員組合那覇支部（沖教組）の中止要請があったとされています。 中止の経緯 ・昨年11月、那覇市内の小学校のPTA会長が航空自衛隊にコンサート開催を依頼。 ・12月、校長とPTA会長の連名で正式な開催依頼が提出され、1月31日に南西航空音楽隊のコンサートが決定。 ・1月21日、県教組那覇支部がコンサートの中止を求める文書を提出。 ・1月22日、地元紙が県教組の要請について報道。 ・1月23日、校長が突然、コンサートの中止を決定。 県教組（沖教組）の中止要請の理由 ・自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある。 ・生徒や保護者に不安感を与える可能性がある。 ・沖縄戦の歴史的背景から、軍事組織に対して否定的な感情を抱く家庭が少なくない。 ・学校が多様性を尊重する場としての役割を果たしていないとの印象を与えかねない。 ・教育の公平性を損なう可能性がある。 批判的な意見 ・過剰な反応ではないか → 航空自衛隊の音楽隊は、軍事的活動ではなく純粋な音楽活動として公演を行っており、政治的立場を推奨するものではないとの指摘がある。 ・他の公演では問題にならなかった → 南西航空音楽隊はこれまで県内の小中学校で演奏を行っており、昨年、豊見城市の小学校で開催されたコンサートでは特に問題視されなかった。 ・「多様性の尊重」を理由に一方的に排除する矛盾 → 県教組の主張は「多様性の尊重」としているが、一部の反発を理由にイベントを中止することは、他の意見を排除する行為とも取れる。 ・音楽教育の機会を奪うことになる → 自衛隊音楽隊の演奏は、音楽教育の一環として評価されており、児童にとって貴重な経験となる機会が奪われたとの意見がある。 南西航空音楽隊のこれまでの活動 南西航空音楽隊は、これまで県内の複数の小中学校で音楽指導やコンサートを行ってきました。 昨年、豊見城市内の小学校で開催したコンサートでは、特に問題は報告されていません。 今回の中止決定は、県教組那覇支部からの要請が大きく影響したと考えられます。小学校側は「一方的に（報道で小学校の）名前が出た」としつつも、詳細なコメントは控えています。 一方、海上自衛隊第5航空群は、毎年1月中旬頃に「音楽の夕べ」と題したコンサートを沖縄県内で開催しています。 2025年は2月1日に那覇文化芸術なはーと大劇場での開催が予定されており、整理券が必要とされています。
玉城知事の公約進まぬ中、那覇市が給食費無償化決定
2025年4月から、那覇市は公立中学校の給食費を完全無償化し、公立小学校の給食費も半額補助することを決定しました。この施策は、物価高騰により生活が困難な中間層を支援するためのものです。予算は約8億8300万円で、一般財源や国の特定財源を活用し、2025年度当初予算案に提案されます。無償化は2026年度以降も継続される予定です。 ■背景と目的 物価高騰が続く中、生活保護の対象とならない中間層の家庭でも生活が困難な状況が広がっています。那覇市は、これらの家庭を支援するため、学校給食費の無償化を決定しました。 ■対象と費用 対象となるのは、公立中学校17校の約8600人と、公立小学校36校の約1万8000人です。中学生の給食費は月5900円、小学生は月5100円であり、これらの費用が無償化または半額補助されます。 ■財源と補助内容 中学生の給食費は、県の無償化計画を活用し、県が半額を補助し、残りの半額を市が負担して完全無償化します。一方、小学生の給食費は県の計画に含まれていないため、市が独自に財源を確保し、半額を助成します。また、就学援助の対象者は県の補助に含まれていないため、従来通り市が全額負担します。これらの事業費は、単純計算で約12億3300万円となる見込みです。 ■知事の公約と進捗 玉城デニー知事は、1期目の4年間で子どもの貧困対策を「県政の最重要政策」と位置づけ、基金の拡充や就学援助の拡充、中学校卒業までの医療費無料化などを実現してきました。しかし、県全体での学校給食費の無償化は進んでいない状況です。その中で、那覇市が独自に給食費の無償化を進めることは、市民の期待に応える重要な決断といえます。 ■市長の決断と意義 知念覚市長は、公約で給食費の無償化を掲げ、県の計画が明らかになった後も調整を重ねてきました。市関係者は、「中学生と小学生で格差を生まないために双方を補助しようと決めた。市長の就任以来、最も大きな決断だ」と話しています。この決断は、市民の生活支援と教育環境の向上に大きく寄与するものと期待されています。 那覇市のこの取り組みは、他の自治体や県全体の政策にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。
公約沖縄・浦添西海岸でボーリング調査の作業に着手
沖縄県那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の西海岸へ移設する計画で、沖縄防衛局は２３日午前、代替施設の建設予定海域周辺でボーリング調査に向けた作業に着手
公約沖縄本島西海岸の成長戦略を描く 官民でGW2050推進協を発足
那覇空港と西海岸の基地返還跡地を一体的に開発する構想「ＧＷ（ゲートウェイ）２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ」を巡り、沖縄県内の経済団体と那覇、浦添、宜野湾の３市で構成する「ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会」が１３日、発足した。
公約那覇軍港移設協議会 10年ぶりの開催も協議は10分間のみ
那覇軍港の浦添移設をめぐり、受け入れに関する協議会が26日に10年ぶりに開かれ、政府と県、浦添市が市の振興を推進していくことを確認しました。 那覇軍港は日米合意に基づき浦添市の沖合に移設される計画で、受け入れ側の浦添市は去年10月に46ヘクタールをT字型に埋め立てることに合意しました。 10月26日に移設受け入れに関する協議会が2013年以来、10年ぶりに開かれ政府と県、浦添市の3者が出席しました。 協議会は非公開でおよそ10分間行われ、今後策定される市のまちづくり計画と連携し振興を推進していくことが確認されました。
公約23年度施政方針
知念覚市長は8日に発表した23年度施政方針で、同条例について「福祉、健康、教育、文化などのあらゆる場面で等しく権利を保障するもの」と説明
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知念覚
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