那覇市が物価高対策でお米券と児童給付金を実施　「配るより減税を」の声強まる

お米券8800円・児童1万円給付　那覇市の物価高対策の中身

那覇市は、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰に対応した新たな生活支援策を打ち出した。事業名は「物価高騰対応生活応援事業」。支援の対象は、一定所得以下の高齢者と児童だ。

具体的には、介護保険料の所得段階が第4・5段階に該当する65歳以上の高齢者約1万4900人に対し、全国共通おこめ券を1人あたり20枚（計8800円分）配布するという。お米券は8月から順次発送される予定で、高齢者全体の約19％が対象とされる。

また、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に対しては、児童1人あたり1万円を現金給付する。該当するのは約7500人で、8月下旬を目安に手当受給口座へ振り込みが行われる。

市は「生活必需品の価格上昇が市民生活に大きく影響している。生活困窮を防ぎ、市民の命と暮らしを守るための支援策だ」と説明している。

「米券でお米買っても、調味料も光熱費も値上がってるんだけど…」

“場当たり的な支給”の繰り返し　「減税こそ必要」の声も

今回の施策に対し、市民からは歓迎の声がある一方、「一時的な給付では根本的な解決にならない」といった疑問も噴出している。

物価高は日常的な支出全体に影響しており、特定品目（お米）のクーポンや単発の現金では、持続的な対策とは言いがたい。とくに、今回対象とならない高齢者層や、低所得ではないが余裕もない「中間層」からは、「線引きが不透明」「支援の網から漏れている」との指摘が相次いでいる。

「米券くれるのは助かるけど、税金も保険料も上がってる。トータルではマイナス」

加えて、「こうした給付の財源は結局、将来の増税か借金になる。だったら最初から消費税を一時的にでも下げる方が公平で効果も大きい」という意見も根強い。

「また“配って終わり”の政策。減税に舵を切らないと意味ない」

制度の複雑さが支援の機会を奪う？　受け取り忘れ・除外対象への懸念

また、市の支援策の特徴として「申請不要」をうたっている一方で、対象条件がやや複雑な点も見逃せない。

高齢者支援の対象となる「所得段階4・5段階」とは具体的にどのような基準なのか、市民にとっては分かりづらい上、微妙な差で対象外となる層にとっては不公平感も強い。

児童給付についても、児童扶養手当の受給資格があるか否かで線引きされるため、「実質的には困窮しているが対象外となってしまう家庭」も少なくない。制度の網の目の細かさが、本来支援されるべき層を取りこぼすリスクも指摘されている。

「ひとり親じゃないけど、ギリギリの生活してる家庭は対象外か。救われないね」

根本的な生活改善へ　減税・所得税見直しが求められる

一時的な給付ではなく、生活の基盤を支える制度改革を求める声が高まっている。とくに「消費税の一律減税」「軽減税率の拡充」「所得税の再設計」といった構造的な税制改革は、物価上昇下において極めて有効な手段だとされている。

しかし、政府も地方自治体も、給付金やクーポンなど「その場しのぎ」の政策に終始しているのが実態だ。市民感覚からは「またか」とため息が漏れるのも無理はない。

「減税の議論をしない限り、いつまでも同じことの繰り返し。政治の責任は重い」

国から支給される交付金は、その用途が自治体に委ねられるため、本来であれば各地域の実情に応じた柔軟な支援が可能なはずだ。しかし、「選挙向け」「アピール重視」といった短期的な判断に陥れば、結果的に本当に必要な層に届かない支援策となってしまう。

給付金政策に頼るのではなく、国としては早急に「減税による可処分所得の増加」「インフレ対応型の税制見直し」といった中長期の骨太な経済対策を打ち出すべき時期に来ている。

“配る政治”から“育てる経済”へ転換を

那覇市の今回の支援策は、生活支援の一手として一定の効果は期待されるものの、それが根本解決に直結するとは限らない。全国的にも同様の政策が続いているが、いずれも共通するのは「その場しのぎの給付」ばかりであり、いわば“バケツに水を足す”ような対応だ。

今こそ、「税で取りすぎて給付で返す」やり方ではなく、「最初から税を軽くする」政策への転換が求められている。給付金政策を“バカのひとつ覚え”で繰り返すよりも、減税によって経済を根本から立て直す視点こそが、今の政治に必要なのではないか。