那覇市と消防局でNHK受信料未払い310万円　カーナビ29台契約漏れで市民から不信の声

那覇市と消防局でNHK受信料未払い310万円　カーナビ29台が契約外

那覇市と市消防局が保有するカーナビなどのテレビ受信機器について、長年にわたりNHK受信料を支払っていなかったことが明らかになった。未払い総額は約310万円にのぼり、市議会9月定例会で市と消防局が答弁した。市民の税金によって運営される公的機関での未払いは、受信料制度の公平性や管理体制の在り方を問うものとなっている。

消防局で28台が未契約、約296万円

市消防局では、他自治体での未払い問題が報じられたことを受け、5月から調査を実施。その結果、保有するカーナビや受信機器のうち28台が契約を結んでおらず、未払い額が296万2655円に達していることが判明した。

消防局は6月に未払い分とは別に受信契約を結び、本年度分の13万1572円をすでに支払い済み。さらに「受信機能が不要な車両についてはアンテナを取り外す」として、今後は契約台数の整理を進める方針を示した。

市役所も1台で15万円超の未払い

一方、市役所でも本年度保有する754台のうち1台で未払いが確認され、15万6829円が未納となっていた。市は速やかに支払いを行うとしている。

こうした事態について、議会で質問した普久原朝日議員（立憲民主・社民・ニライ）は「市民に受信料を負担させながら、市自身が未払いを続けていたのは看過できない」と批判。管理体制の不備を指摘し、今後の改善を求めた。

税金で運営する組織の信頼性に疑問

NHK受信料をめぐっては、国民の間でも「公平性」が繰り返し議論されてきた。一般家庭には督促が行われる一方で、行政機関での長期未払いが放置されていたことは制度への信頼を損なう。

「市民には厳格に請求しておきながら役所は未払いだったのか」
「カーナビまで契約対象にする制度設計に無理があるのでは」
「税金で未払いを補填するなら市民は二重に負担している」

こうした声が相次ぎ、市民感情の反発は強まっている。

NHK受信料制度と公共機関の責任

今回の件は、NHK受信料制度そのものに対する疑問を改めて浮き彫りにした。カーナビなど「業務用の受信機器」まで課金対象とする仕組みに対し、効率性や必要性を疑問視する声は以前からあった。また、公的機関が長年契約を怠ってきた背景には、管理責任の所在が不明確だったことも大きい。

制度の是非とあわせて、行政機関自らが説明責任を果たし、税金の使い道を透明化することが求められている。那覇市と消防局の未払い問題は、受信料をめぐる公平性と制度改革の必要性を国民に突きつける事例となった。