竹上裕子の活動・発言など
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活動報告・発言
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竹上裕子衆院議員を除籍した日本保守党、党内対立の果てに
党運営への不満が噴出した竹上氏の離党劇 元中学校教員で比例東海ブロック選出の竹上裕子氏は、2024年10月の衆院選で日本保守党から初当選を果たしました。しかし、2025年9月19日付で離党届を提出し、党運営に対する強い不満を表明していました。 竹上氏は2025年9月24日の記者会見で、百田尚樹代表と有本香事務総長による党運営を厳しく批判しました。活動資金が党本部から一切支給されず、チラシやポスターの配布枚数も他の候補者と比べて著しく少なかったと訴えました。直近では通信号外がわずか300枚しか送られてこないなど、不公平な扱いを受けていたと主張しています。 さらに深刻だったのは、党が任命した公設秘書が竹上氏の指示に従わず、本部の業務ばかりを行っていたという問題です。竹上氏は地元を行き来できる秘書を求めましたが、有本事務総長に押し切られる形で本部推薦の人物を受け入れざるを得ませんでした。この秘書は本部の運転手や事務作業に従事し、竹上氏は法に抵触する行為に加担しているのではないかという恐怖さえ感じていたと明かしています。 竹上氏が寄せた手記によれば、党執行部は百田代表、河村共同代表、有本事務総長の3名であるにもかかわらず、実際には河村氏を外し、百田氏と有本氏の2名、もしくは有本氏1名で決定が下されていたといいます。河村氏が推挙した候補者が党の選挙資料に一切掲載されないことからも、その実態は明らかでした。 百田氏と河村氏の深刻な対立 竹上氏の離党届提出を後押ししたのが、百田代表と河村共同代表の激しい対立でした。2025年4月22日、議員会館で開かれた会議の席上で、百田氏が河村氏にペットボトルを投げつけるという事件が発生しました。 竹上氏の手記には、百田氏が腕を振り上げて机をたたき「これで殴ったらお前なんか死ぬぞ」と繰り返したと記されています。その場に居合わせた竹上氏が有本事務総長に「百田氏の行動に引きました」と伝えたところ、有本氏は「あ、そうですか」と動じる様子がなかったといいます。 さらに2025年7月の参院選では、百田氏が名古屋での街頭演説で「投票所に行くと2枚投票用紙がありますが、1枚目は破って捨ててください」と発言し、竹上氏は恐怖を覚えたと述懐しています。この発言は公職選挙法に抵触する可能性が指摘されました。 対立の根本には党運営の方針をめぐる溝がありました。河村氏は全国に支部を設立して党勢拡大を図るべきだと主張しましたが、百田氏は集権的な運営を志向し、両者の考え方は相いれませんでした。2025年9月には百田氏から河村氏に共同代表の解任が通告され、河村氏も2025年10月8日に離党届を提出しています。 減税日本からの再出馬へ 竹上氏は離党後、河村氏が率いる地域政党・減税日本と連携する道を選びました。2025年10月8日には河村氏とともに衆院会派「減税保守こども」を結成し、2025年12月17日には減税日本から次期衆院選の愛知15区公認候補として擁立されることが発表されました。 竹上氏は栃木県宇都宮市出身で、愛知県内の公立中学校で34年半にわたり国語教員を務めた後、2020年に定年退職しました。その後は夫が営む1913年創業の老舗豆腐店「竹上豆腐店」を手伝っていましたが、2021年のあいちトリエンナーレをめぐるリコール署名運動をきっかけに政治活動を開始しました。 2022年2月の愛知県議会議員補欠選挙で初当選し、2024年の衆院選では日本保守党の比例東海ブロック1位として擁立され、国政進出を果たしました。しかし、わずか1年足らずで党との決別を余儀なくされたのです。 国民の間では、竹上氏の主張に共感する声が広がっています。 >「党本部が活動資金を全く渡さないって、どういうこと」 >「秘書が議員の指示に従わないとか、組織として終わってる」 >「河村さんも竹上さんも、結局百田氏らに追い出されたってことでしょ」 >「比例で当選したのに除籍とか、有権者を馬鹿にしてるよ」 >「減税日本から再出馬するなら、応援したい」 政党としての体制に疑問符 日本保守党は2025年9月に百田氏と有本氏が竹上氏の離党届を受理しない方針を示し、議員辞職を要求しました。百田氏は「離党するなら議席は返すべきだ」と述べ、「有権者の気持ちを踏みにじる汚い行為だ」と批判していました。 しかし、竹上氏や河村氏の離党届を受理しないまま約4カ月が経過した2026年1月16日、党は一転して両氏を除籍処分にしました。この処分について党は「反党行為があった」と説明していますが、具体的な内容は明らかにしていません。 また、次期衆院選の愛知4区で予定していた新人候補の擁立を取り下げることも発表されました。党内の混乱が選挙戦略にも影響を及ぼしている状況がうかがえます。 竹上氏の離党と除籍処分は、新興政党の組織運営の難しさを浮き彫りにしました。党勢拡大を目指す河村氏の実務的なアプローチと、理念を重視する百田氏のスタンスの違いは、結局のところ埋めることができませんでした。今後、竹上氏が減税日本からどのような活動を展開するのか、注目が集まっています。
竹上裕子衆院議員が離党届提出
竹上裕子氏、離党届提出の背景 日本保守党の竹上裕子衆議院議員（比例東海ブロック出身、65歳）は、党運営への不満を理由に、9月19日付で離党届を郵送したと記者会見で明らかにした。党は離党届を受理せず、議員辞職を求める構えを示している。 竹上氏によれば、参議院選挙時に選挙用チラシや比例ポスターが支給されなかったことや、党内部で共同代表の排除が行われた経緯などをあげ、不公平感が募ったと説明している。党本部や代表らの意思決定プロセスに対する不信感が核心と見られる。 党内体制と少数政党の苦境 日本保守党は、作家・言論人を中心とした保守系ネット勢力を背景に設立された比較的新しい政党である。 小規模政党は党組織・権限関係が流動的になりやすく、権力集中や代表判断の強化が問題になりやすい。候補者支援や選挙資源の配分で不満が出やすい体制的脆弱性を抱えている。 竹上氏の主張する「ポスターやチラシの不支給」は、選挙戦略・資源配分の公平性に疑問を呈している。離党を選択した背景には、こうした党制度への反発があると考えられる。 無所属活動の可能性と政治的影響 竹上氏は離党後、無所属議員として活動したい意向を示している。一方で、党側は「比例代表で当選した議員である以上、離党＝議員資格の放棄に等しい」との主張を展開している。 この対立は、小党の比例扱い議員の身分と離党後の動きに関する法理・慣例を巡る議論を呼びそうだ。 無所属になることで自由度が増すが、議員としての発言力や選挙基盤維持は厳しくなる可能性が高い。 地方・全国に及ぼす意味と今後の視点 竹上氏の離党は、日本保守党にとって痛手となる。支持基盤が限定的な政党にあって、議員離脱は内部権力構造の脆さを露呈する。 保守系論客が中心となる新興政党は、政策提案力や選挙動員力で差異を示す必要があるが、今回の事態は運営不備を公にされた形となる。 議員個人にとっては、ブランドや党支援に頼らない政治姿勢を示す契機ともなり得る。無所属としてどの政策軸で動くかが、次期選挙でのカギになるだろう。
竹上裕子議員が日本保守党を離党 百田尚樹と河村たかしの対立で党運営に亀裂
竹上裕子議員が離党届を提出 日本保守党の竹上裕子衆院議員（65歳、比例東海）は、2025年9月19日付で離党届を提出しました。党内の対立や運営方法への不満が理由とされています。複数の党関係者が明らかにしたもので、竹上議員自身も来週に記者会見を開き、経緯を説明する予定です。現時点では「今はまだ何も話せない」と取材に答えており、当面は無所属で活動すると見られます。党運営を巡る内紛が表面化したかたちです。 百田尚樹代表と河村たかし共同代表の対立 今回の離党劇の背景には、党幹部同士の深刻な意見の不一致があります。百田尚樹代表と河村たかし共同代表の間では、組織拡大の方法や党の進め方を巡り、これまでも度々衝突があったと伝えられています。竹上議員はその状況に疑問を抱き、最終的に離党という決断を下したと見られます。党関係者は「両トップの対立が議員たちの活動に影響を及ぼしていた」と語っています。 > 「竹上議員が離党届を提出したと聞いて驚いた」 > 「百田代表と河村共同代表の対立が表面化した」 > 「党の在り方に疑問を持つ声は以前からあった」 > 「このままでは支持者の信頼が揺らぐのではないか」 > 「無所属となっても竹上議員の活動を注視したい」 SNS上でもこのように様々な声が投稿されており、党の運営体制に批判や不安が広がっていることがうかがえます。内部の不協和音が外部に伝わることで、党のイメージにも影響を及ぼす可能性があります。 政党要件と党勢への影響 日本の国政政党制度では、一定数以上の国会議員を維持しなければ政党要件を満たせません。今回の離党で所属議員数が減れば、その条件を失うリスクも出てきます。これにより、政党交付金や国会内での活動に制約がかかる恐れがあります。関係者の中には「党としての基盤が揺らぐ大きな問題になる」との指摘もあります。特に新興政党にとって議員数の減少は、支持基盤や組織の拡大に大きな打撃となり得ます。 加えて、党の支持層にも混乱が生じています。これまで保守層の受け皿を標榜してきた日本保守党が、内紛によって結束を欠く姿を見せれば、有権者の支持を維持することは難しくなるでしょう。今後の地方組織づくりや選挙戦略にも支障が出る可能性があります。 今後の動向と注目点 竹上議員は今後、無所属での活動を続けながら、記者会見で離党理由を明らかにするとされています。その内容によっては、党執行部の運営方針への批判が強まる可能性もあります。百田代表と河村共同代表が対立を修復できるか、それとも亀裂が拡大するのか、党の命運を左右する局面を迎えています。 日本保守党はこれまでも急速な拡大を目指す中で、政策の具体性や党内意思決定の在り方を巡って議論がありました。竹上議員の離党は、こうした矛盾が噴出した象徴的な出来事といえるでしょう。今後の地方選や国政選挙に向けて、党がどのように立て直しを図るのか注目されます。
【竹上裕子議員が追及】外国人生活保護「当分の間」70年継続の異常、政府は見直し拒否
制度の核心に切り込む竹上裕子氏の問題提起 「70年以上も“当分の間”が続いている。この国の行政は、いったい誰のためのものなのか」 日本保守党の竹上裕子衆院議員（比例東海ブロック）は、政府に提出した質問主意書で、外国人に対する生活保護の取り扱いについて根本的な見直しを求めた。 竹上氏の問題意識の起点は、生活保護法が1950年に施行された当時の原則にある。同法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と明記しているにもかかわらず、1954年に出された厚生省（当時）の通達により、外国人も「当分の間」の措置として生活保護の対象とされている。竹上氏はこの“例外措置”が70年もの長きにわたり継続され、事実上の恒久制度と化している現状を「制度の逸脱」だと批判する。 > 「なぜ本来の対象ではない外国人に、日本人と同等の支援が続くのか。説明責任が果たされていない」 > 「そもそも『当分の間』とは一時的な措置。70年も継続されるならば、それは新たな制度として法的整備が必要ではないか」 竹上氏は、生活に困窮する外国人を支援する必要がある場合は、日本国民向けの制度に混ぜるのではなく、条件と期限を明確にした別枠制度を整備すべきだと主張。これにより制度の趣旨を明確化し、国民感情との乖離を解消したい考えだ。 政府は「把握していない」「見直す状況にない」と回答 しかし、竹上氏の主張に対して、政府が13日に公表した答弁書は冷ややかだった。 政府はまず、外国人の生活保護申請について、所属国の領事館に対して支援の可否を確認するよう自治体に求めるべきだという提案について、「照会件数などは把握していない」と回答。現場の対応実態についても明確な把握をしていないことが明らかになった。 さらに、通達の見直しについても「当分の間とは、特定の期間を想定しているものではない」としたうえで、「見直す状況にはない」と、変更の可能性を否定した。 > 「要するに、現状を変える気はないってことね。国民の声を無視し続けるつもりか」 > 「70年も“暫定”が続くとか、本気でおかしいと思わないのか」 > 「見直す状況にはない？それを判断するのは誰なんだ」 調査を行うべきという竹上氏の提案にも、政府は「地方自治体にとって膨大な負担となる」などとして、積極的な実態調査には否定的な姿勢を貫いた。 「外国人排除ではない」制度の公平性こそが焦点 竹上氏は、外国人を排除する意図は一切ないと明言する。そのうえで「外国人も日本の労働や地域を支える一員ではあるが、支援制度の整備は厳密であるべき」と訴える。特に、外国人が本国に多額の送金をしていたり、扶養義務者が母国にいるケースでは、日本が単独で福祉を肩代わりすべきではないという立場だ。 質問主意書では、生活保護を申請する外国人の預貯金や送金状況、また本国にいる親族による扶養可能性を調査すべきだとし、政府の監督機能の強化も求めたが、政府側は「一概に答えるのは困難」として、踏み込まなかった。 > 「これを『外国人差別だ』と決めつけるのは論点のすり替え。問題は“税金の使われ方”」 > 「ちゃんと線引きしないと、日本人の困窮者が置き去りにされる」 > 「福祉に公平さがないと、結局は国民の信頼が失われる」 竹上氏は「生活保護はあくまで最後のセーフティネットであり、日本国民のための制度であるべきだ」とし、必要な支援は否定しないが、法的根拠のない支給の継続は国家としての自律を損なうと警鐘を鳴らしている。 戦後行政の“惰性”にメスを入れる時 「戦後の特例措置が、そのまま制度化してしまっているのが問題です。見直さない理由がないのに、見直さない。これこそが怠慢であり、思考停止の行政」と竹上氏は強調する。 竹上氏の訴えは、単に外国人支援の在り方にとどまらない。70年以上にわたり「当分の間」とされた行政措置が無批判に継続され、制度の根拠が国会で一度も審議されていないという事実こそが、民主主義にとっての危機なのだ。 本来、生活保護制度は、時代とともに見直されるべきものであり、「戦後」のまま立ち止まり続けることが正義とは限らない。竹上氏は、今こそ制度の原点に立ち返り、税金の使い道、支援の優先順位、国民としての権利義務の在り方を再考するべきだと強く主張している。 > 「こういう議論こそ、本当の政治。竹上さん、応援したい」 > 「冷静な論点整理。一部の声に負けず、信念を貫いてほしい」 国民の声に耳を傾け、制度の歪みを正す。それこそが、選挙で選ばれた議員の使命であり、今後も竹上氏の取り組みに注目が集まる。
「納付率63％」で「大幅でない」は詭弁？国保制度の危機に竹上議員が政府を追及
竹上議員「納付率63％」に危機感、政府の“鈍感さ”に憤り 外国人の国民健康保険（国保）加入者の納付率が日本人に比べ著しく低いという問題で、政府が「大幅な差とは言えない」との見解を示したことに対し、日本保守党の竹上裕子衆議院議員が強い批判を展開している。政府は5月20日、この見解を含む答弁書を閣議決定したが、その内容は事実上の“現状肯定”であり、制度の健全性を揺るがしかねない姿勢だと竹上氏は警鐘を鳴らす。 “30ポイント差”は無視できる誤差か？ 厚生労働省が先月発表した調査によれば、日本全体の国保納付率は93％。これに対し、外国人加入者の納付率はわずか63％にとどまっている。さらに竹上氏の事務所が独自に調査した東京都内の7区では、新宿区が47％、豊島区が73％など、地域ごとに大きなばらつきがあることも判明した。 竹上氏はこうした数値を基に政府に見解を求めたが、返ってきたのは「大幅な差ではない」との一文。これに対し、竹上氏は「この期に及んで数値の深刻さを認識しようとしない政府に驚いた。問題意識がまるで感じられない」と強い口調で非難している。 「調査できない」は責任放棄では 政府は納付率の実態把握について「膨大な作業を要するため困難」との理由で回答を避けた。この姿勢にも竹上氏は不満を隠さない。「要はやる気がないだけだ。問題を放置していることの証左であり、国保制度の信頼を損なう」と語り、国会でのさらなる追及を宣言している。 納税者からも「これは無責任」と批判の声 この政府の姿勢に対し、SNS上でも批判の声が相次いでいる。 > 「30ポイント下回ってるのに“大幅じゃない”はさすがにおかしい」 > 「ちゃんと払ってる人からすれば不公平感すごい」 > 「調査が大変って…それ仕事でしょ？公務員だよね？」 > 「外国人が悪いんじゃなくて、制度がザルすぎる」 > 「竹上さんの言ってること、まとも。政府の感覚ズレすぎ」 制度の綻びを見逃すな、政府の責任とは 国民健康保険制度は、国内在住者すべての健康と生活を支える根幹であり、支払いの公平性が制度の信頼性を支えている。政府が今回のように納付率の大幅な差を軽視し続ければ、真面目に保険料を支払っている納税者からの信頼を損ね、制度そのものへの不満や不信を助長しかねない。 竹上議員の指摘は、特定の集団を責めるのではなく、「制度を維持するために事実に向き合え」と政府に迫るものである。今求められているのは、外国人を含む加入者全体の理解促進と適正な納付指導、そして地域によって異なる状況を丁寧に分析する姿勢である。政府は、手間がかかるという理由で問題から目を背けてはならない。
外国人年金納付率43％に竹上議員が警鐘 「制度分離」で公平性を訴え、政府は否定姿勢貫く
2025年4月15日、政府は在留外国人の国民年金納付率が43.4％と低水準であることを認める答弁書を閣議決定した。これは、日本保守党の竹上裕子衆議院議員が提出した質問主意書に対する回答である。しかし、政府は外国人と日本人の年金制度を分離する考えはないと明言した。 竹上議員の主張：制度の公平性と持続可能性の確保 竹上議員は、外国人の国民年金納付率が日本人の83.1％に比べて著しく低いことを問題視し、制度の公平性と持続可能性に懸念を示した。彼女は、外国人の年金制度を日本人とは別に設けるべきだと主張している。 竹上議員は、「外国人の納付率が低いままでは、制度の持続可能性が損なわれる恐れがある。制度の公平性を確保するためにも、外国人と日本人の制度を分けることが必要だ」と述べた。 また、彼女は昨年12月にも国民健康保険について同様の主張を行い、外国人を別立てにすべきだと訴えていた。しかし、政府はその際も「社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍を問わず等しく保障すべき」として、制度分離を否定していた。 政府の見解：制度分離は否定 政府は、外国人の国民年金納付率が低い理由として、「日本語による意思疎通が困難で制度についての理解が十分でなく、保険料を納付する義務が認識されていない」ことなどを挙げた。その上で、「日本年金機構に対し必要な指導を行っていく」として、納付率向上に努める方針を示した。 また、政府は「年金制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべき」として、「新たな年金制度を創設すべきとは考えていない」と明言した。 今後の課題：制度の持続可能性と公平性の確保 竹上議員は、外国人の納付率が低いままでは、制度の持続可能性が損なわれる恐れがあると指摘している。また、納付率が低い外国人が日本人と同等の年金給付を受けることは、制度の公平性を損なう可能性があると懸念している。 政府は、外国人の納付率向上に向けた取り組みを強化する必要がある。また、制度の持続可能性と公平性を確保するために、外国人と日本人の制度を分けることも検討すべきだ。 - 政府は、外国人の国民年金納付率が43.4％と低水準であることを認めた。 - 竹上裕子議員は、制度の公平性と持続可能性の確保のため、外国人と日本人の年金制度を分離すべきだと主張している。 - 政府は、制度分離を否定し、納付率向上に向けた取り組みを強化する方針を示した。
外国人による運転免許証切替制度の悪用防止に関する質問主意書提出
2025年2月27日、衆議院議員の竹上裕子氏は、外国人による運転免許証の切替制度（以下「外免切替制度」）の悪用防止に関する質問主意書を提出した。この制度は、海外の運転免許証を持つ者が日本で一部試験を免除され、運転免許証を取得できるものである。しかし、近年、この制度の悪用が報じられており、竹上氏はその実態と対策について政府に問いかけている。 ■主な問題点 - 試験の簡易さ： 通常の学科試験が95問中90点以上で合格となるのに対し、外免切替制度では10問中7問正解で合格とされ、試験内容が極めて簡易である。 - 費用の低さ： 申請料2,550円、交付手数料2,050円の計4,600円と、取得費用が安価である。 - 短期滞在者の申請： 滞在期間が3か月未満の旅行者でも、ホテルを住所として申請が可能であり、これが悪用されるケースが報告されている。 - 捜査への影響： 短期滞在者が交通事故を起こした後、滞在先を変更したり出国したりすると、捜査が困難になる可能性がある。 ■政府への質問内容 1. 交通事故発生率の差異： 外免切替制度を利用して取得した者と、通常の試験で取得した者との間で、交通事故の発生率に差があるか。 2. 連絡先の確認方法： ホテルを住所として免許を取得した者が事故を起こし、滞在先を変更している場合、警察はどのように連絡先を確認しているのか。 3. 出国後の対応： 事故後に当該者が既に出国している場合、政府はどのように対応しているのか。 4. 捜査や納付への支障事例： 住所と滞在先が異なることによる捜査や反則金納付への支障事例は、直近3年間で何件あるのか。 5. 制度の適切性： 短期滞在者が運転以外の目的で免許を取得することは適切か。 6. 免許証への情報表示： 外免切替制度で取得した免許証に、取得方法や滞在予定期間を表示すべきではないか。 竹上氏は、これらの質問を通じて、外免切替制度の現状と問題点を明らかにし、適切な対策を講じるよう政府に求めている。
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