本村伸子の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

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“たった1人の看護師では守れない”　本村議員が常勤配置の必要性訴え

2025-04-08

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虐待を受けた子どもたちが最初に保護される「一時保護所」。その現場に必要な看護師が足りていない現状を受け、4月8日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、日本共産党の本村伸子議員が声を上げた。「心身ともに傷ついた子どもを守るために、専門性のある看護師を複数、常勤で配置すべきだ」と訴えた。半数の施設にしか看護師がいない現実全国には154の一時保護所があるが、看護師が配置されているのはそのうち82カ所、全体の約53％にとどまる。しかも、多くは会計年度任用職員などの非正規雇用。常勤ではなく、必要なケアを十分に提供できない実態がある。現場では医療的ケアが必要な子どもも少なくない。本村議員は「命を守るための最低限の人員配置すら、今の制度では確保されていない」と指摘。こども家庭庁に対して、看護師の配置状況と子どもの健康状態の実態調査を求めた。「1人」では足りない現場からは切実な声現行制度では「1人以上の看護師配置」が基準とされているが、実際には施設の定員が20人でも50人でも1人というケースが少なくない。24時間体制での対応が求められる中、これでは明らかに人手不足だ。本村氏は「例えば、子ども10人に対して看護師1人」「3人以上配置して24時間交代制を可能にする」など、より実態に即した配置基準を児童福祉法に明記すべきだと提案。また、現場経験のある看護師が政策決定に関われる仕組みの構築も訴えた。こども家庭庁は慎重な姿勢これに対し、三原じゅん子こども政策担当相は「必要に応じて現場の専門職の意見をうかがいながら、児童虐待防止の取り組みを進めていきたい」と述べ、一定の理解を示しつつも、具体的な配置基準の明記には慎重な姿勢を見せた。現場の看護師たちが訴える「配置は義務に」議論を後押ししているのが、実際に保護所で働いた経験のある看護師たちの声だ。元一時保護所の看護師で、現在は大学講師を務める三浦由佳さんは、「ほとんどの施設で看護師は一人。夜勤のたびに命を守れるか不安だった」と語る。三浦さんたちは、看護師の配置を法律で義務づけるよう求める署名をこども家庭庁に提出。施設ごとに「1人」ではなく、子どもの人数に応じた人員配置と、交代制勤務による24時間体制を実現するよう強く求めている。制度改正は進むが、完全実施は先の話実は2024年、内閣府令によって看護師配置は「必置」と定められた。しかし5年の猶予期間が設けられ、すべての施設で配置が義務づけられるのは2029年4月。まだ4年も先の話だ。さらに、政府は児童福祉法改正に向けた動きも進めているが、肝心の看護師配置基準については今のところ明文化されていない。現場の声をどう反映させていくのかが、今後の大きな課題だ。 - 一時保護所では約半数の施設にしか看護師が配置されていない - 看護師がいても非正規が多く、常勤体制は整っていない - 本村議員は児童福祉法に具体的な配置基準を明記するよう求めた - 現場の看護師からも「1人では足りない」と切実な声 - 看護師配置「義務化」は決定済みだが、実施は2029年4月から - 政府は「専門職の意見を聞きながら」と慎重姿勢

一時保護所への看護師配置、法制化を求め署名提出　こども家庭庁に1,490人分

2025-04-07

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虐待などで家庭にいられなくなった子どもたちを一時的に保護する「一時保護所」に看護師は欠かせない――。そんな思いを込めた署名1,490人分が4月7日、こども家庭庁に提出された。呼びかけたのは、元・一時保護所の看護師である三浦由佳さんだ。見えない存在になっている看護師たち三浦さんはこれまで、現場での看護師の役割が法的に明文化されていないことに疑問を感じてきた。実際には、虐待や心の傷を抱えた子どもたちに寄り添い、薬の管理からメンタルケアまで幅広く担っているにもかかわらず、その存在は法律のどこにも明記されていない。「専門的な仕事をしているのに、“いないことになっている”ような状況。待遇も低く、仕事の価値が見えづらくなっている」と、三浦さんは話す。現場は“たった一人”の看護師でまわっている三浦さんは全国の一時保護所に勤める現役看護師たちにヒアリング調査を行ってきた。そのなかで見えてきたのは、「たった一人で対応している」という共通の実態だ。中には、精神疾患のある子どもが向精神薬を服用しているケースも少なくない。しかし、薬の専門知識がない職員が管理を任されることもあり、「誤薬や服薬ミスのリスクが高く、非常に危険な状況だ」と三浦さんは訴える。 “義務化”されたが…全施設に配置されるのは2029年 2024年には、ようやく内閣府令で「一時保護所には看護師を必ず置くこと」が定められた。けれども、実際にすべての施設に配置されるのは2029年4月と、5年もの猶予が設けられている。現在、全国145か所の一時保護所のうち、看護師が配置されているのはわずか82か所。しかも、子どもの定員が20人でも50人でも、常勤の看護師は“1人だけ”というところがほとんどだ。「人数に応じた配置基準にして、交代制で24時間体制がとれるようにしてほしい」。三浦さんは、子どもたちの安全と健康を守るためには、数の確保が不可欠だと強調する。国会議員も同行し、政府に見直しを要請署名提出には、日本共産党の本村伸子・衆院議員も同行。「看護師の配置状況について全国調査を実施し、基準の見直しを検討すべきではないか」と、こども家庭庁に迫った。しかし、庁の担当者からは「内閣府令が出たばかりなので、まずは実態把握から始めたい」との回答にとどまった。一時保護所に必要なのは“制度の後押し” 一時保護所は、家庭に戻れない子どもたちの「一時的な避難場所」であり、心と体を癒す場所でもある。そこに看護師が常駐しているかどうかは、子どもの命や未来に直結する問題だ。必要とされながらも、制度の中で“見えない存在”となっている看護師たち。その働きを正当に評価し、安心して働ける環境をつくるために、今、法的な整備が求められている。

リニア掘削がもたらす異変　春日井で地下水枯れ、住民が不安の声

2025-04-06

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JR東海が進めるリニア中央新幹線のトンネル工事。そのルート上にあたる愛知県春日井市明知町で、水が突然枯れてしまうという異変が起きている。かつて水が豊富だった井戸や池が、今年の冬になって姿を消した。こうした状況を受けて、日本共産党の本村伸子衆院議員が4月6日、現地を訪れ、住民の声を聞き取った。同行した伊藤建治春日井市議とともに、リニア工事が周辺の地下水に与える影響について調査を行った。「池も井戸も枯れたのは初めて」住民が証言明知町に住む男性はこう語る。「去年の3月に池の水が減って、夏場に少し戻ったけど、今年の2月には池も井戸も完全に枯れてしまった。こんなことは初めてだよ」。かつては家の生活用水としても使っていた井戸が使えなくなり、生活に支障が出ているという。市民団体「水が噴き出さなくなった」現地で活動する「春日井リニアを問う会」の川本正彦さんも、地下水の異変を訴える。「工事が始まってから、地下水が自然に湧かなくなって、水位がどんどん下がっているんです。このまま掘り進めば、さらに地下水脈がやられるかもしれない」と懸念を示した。農業への影響も深刻化の恐れ伊藤市議は、近くにある農業用水源「神屋地下堰堤」の水も枯れる可能性があると警鐘を鳴らす。「この地域の農業は地下水に支えられている。もしこの水源までダメになったら、農家の暮らしは立ちゆかなくなる」と語った。 6月から掘削本格化　空洞調査は十分か？ JR東海は6月から、春日井市内の坂下西工区でシールドマシンによる掘削工事を始める予定だ。ところがこの区間には、かつての亜炭鉱の採掘跡があり、地中には空洞が残っている可能性がある。伊藤市議は「空洞調査が不十分なまま掘り進めるのは危険」と指摘する。本村議員「説明不足、不誠実」本村議員は、住民に対してJR東海が科学的な根拠を示さず、説明も不十分であると批判した。「トンネルからの水の流出と井戸の水位低下が関係あるのか、きちんと調べるべき。事業者としての責任を果たすよう、しっかり追及していきたい」と話した。他地域でも起きている“水枯れ” 実はこの水枯れの問題、春日井だけの話ではない。岐阜県瑞浪市の大湫町でも、2024年に14カ所の水源が一斉に枯れ、住民の生活に大きな影響を与えた。リニア工事の進行とともに、こうした“水の消失”が各地で報告されている。見えてきた課題と求められる対応リニア中央新幹線は国家的なプロジェクトだが、その裏で、生活の水を失った住民たちが声を上げている。事業者には、科学的根拠に基づいた丁寧な説明と、万が一の補償も含めた誠実な対応が求められる。生活用水や農業用水の確保は、地域住民の暮らしに直結する問題だ。便利さやスピードの追求だけでなく、工事の進行と並行して「地域の声」に耳を傾ける姿勢が、いま何よりも問われている。

保育の質に懸念の声　児童福祉法改正案が衆院通過　3歳以上も小規模保育所対象に

2025-04-04

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政府が提出していた児童福祉法などの改正案が4日、衆議院本会議で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。これにより、従来は原則として0～2歳児のみを対象としていた小規模保育所で、3歳以上の子どもも受け入れられるようになる。共産党などは反対した。今回の法改正をめぐっては、現場の保育士や専門家から「保育の質が後退しかねない」といった懸念の声も上がっている。「質が下がるのでは」本村議員が指摘日本共産党の本村伸子衆議院議員は、3日に開かれた地域・こども・デジタル特別委員会で、今回の法改正が保育の現場に与える影響について強く疑問を呈した。本村氏は「小規模保育所はスペースも限られている。そこに3歳以上の子どもを受け入れるのは無理がある」と指摘。現在の保育所の認可基準を事実上緩和する形になり、結果として保育の質が落ちてしまうおそれがあると訴えた。また、小規模保育所の約半数が非営利法人によって運営されており、認可保育所と比べると人件費の割合が低いことから、保育士の待遇が悪化しかねないという点にも懸念を示した。保育士不足の根本解決に至らず本村氏はさらに、今回の改正では1歳児に対する保育士の配置基準の改善が見送られたことも問題視。「賃金は他の産業よりも低い。処遇を改善し、配置基準を引き上げることでしか、保育士不足は解消できない」と語った。政府は職員配置に対する加算制度を拡充する方針を示しているが、本村氏は「要件が厳しすぎて、現場では活用しにくい」と訴える。特に、1歳児の保育士を加配している施設が、確実に加算を受けられるような仕組みにすべきだと求めた。政府側は慎重な姿勢これに対し、三原じゅん子こども政策担当大臣は「加算措置での対応をまず進める」「加算のあり方については、取得状況を見ながら検討する」と述べるにとどまり、配置基準そのものの見直しには踏み込まなかった。「公立保育園がつぶれる」との不安も本村氏は、今回の法改正によって公立保育園の縮小が進み、小規模保育所がその代替になるのではないかという不安の声が、現場から上がっていることも紹介した。「子ども一人ひとりの命と発達を保障するためにこそ、保育士を手厚く配置すべきだ」とし、量を増やすだけでなく、質の向上を図る政策が求められていると強調した。虐待対応でも課題また、改正案には、児童虐待が疑われるケースで保護者と一時保護された子どもとの面会を制限できるようにする規定も盛り込まれている。これについても本村氏は、「子どもの意見や権利がきちんと守られるよう、専門的な聴取を行える体制を整えるべきだ」と訴え、パートナー弁護士の配置など具体的な対応が必要だと指摘した。今後の課題は「量」と「質」の両立小規模保育所を拡充することで待機児童の解消を図る一方で、保育の質をどう保つのか。保育士の配置や処遇をどう改善していくのか。今回の法改正は、保育のあり方そのものを問い直す大きな転機となりそうだ。

雇い止め急増、国の支援打ち切りに現場悲鳴　消費生活相談員の雇用継続を本村議員が訴え

2025-04-03

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消費者トラブルの最前線で相談業務を担う「消費生活相談員」の雇い止めが急増している。加えて、これまで人件費の一部に充てられてきた国の支援金が今年度で終了する見通しだ。この状況を受けて、日本共産党の本村伸子衆院議員は3日の衆議院消費者問題特別委員会で、「専門性のある相談員が雇い止めになるのは社会的損失」として、支援の継続と雇用の安定化を政府に求めた。雇い止め率が倍増　専門職が次々と現場を去る現実消費生活相談員は、契約トラブルや詐欺被害など、消費者のさまざまな悩みに対応する専門職だ。しかし、現在多くが「会計年度任用職員」という一年単位の契約で働いている。この不安定な雇用形態が、雇い止めのリスクを高めている。本村議員によると、相談員の雇い止め率は2018年度の13.3％から、2024年度には34.7％へと大幅に上昇しており、わずか6年で倍以上に跳ね上がったことになる。「知識も経験も豊富な方々が、突然仕事を失う。これでは安心して働けない。相談業務の質にも大きな影響が出かねない」と本村氏は訴えた。国の支援金、今年度で打ち切り　自治体はどうする？現在、相談員の人件費などに充てられている「消費者行政推進交付金」は、今年度で終了する予定だ。今後は地方自治体の自前の予算で雇用を続けなければならなくなるが、自治体ごとの財政力には差があり、継続は難しいとする声も上がっている。「人手が足りない」「予算が出せない」「いい人材が集まらない」——自治体の声は切実だ。本村氏は、「国が責任を持って10分の10の交付金などを引き続き措置しなければ、現場がもたない」と、国による財政支援の継続を強く要望した。政府の姿勢は？答弁に立った伊東良孝・消費者担当大臣は、「経験や能力、実績を踏まえて、できるだけ相談員の方々には継続して働いていただきたい」と答えた上で、「行政サービスの水準が落ちないように、必要な対策を講じていく」との考えを示した。とはいえ、支援金の具体的な継続策については言及がなく、先行きは依然不透明なままだ。消費者行政の屋台骨を守れるか消費生活相談員は、消費者が泣き寝入りせずに済むための“最後の砦”ともいえる存在だ。契約トラブルや悪質商法が巧妙化する中で、相談員の存在意義はむしろ増している。専門知識を持ち、住民の生活を支えてきたベテラン相談員が、雇い止めによって現場を去ってしまえば、その損失は数字では測れない。国と自治体が連携し、安心して働ける職場環境と、持続可能な相談体制をどう築くかが今、問われている。

吉田県議への殺害予告、ジェンダーに基づく暴力として厳正対応を求める

2025-04-01

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三重県議会の吉田紋華県議（27）が、生理用品の公共施設への設置を訴えた結果、SNSで殺害予告が殺到するという衝撃的な事件が発生した。日本共産党の本村伸子衆院議員は1日の衆院法務委員会で、この事件を取り上げ、警察に対して吉田県議を守り、厳正な対応を求めた。吉田県議が2月25日、自身のSNSで津市役所のトイレに生理用ナプキンを設置するよう呼びかけたことがきっかけだった。生理用品の設置を巡るこの発言がネット上で波紋を呼び、予期せぬ反発が広がった。その結果、吉田氏には3000件以上の殺害予告メールが届いた。中には「税金が1円でも使われる前に殺してしまえば解決します」といった内容のものもあり、吉田県議はその内容を公開し、これを許すわけにはいかないと強く訴えた。事件の背景には、女性が社会問題に対して発言した際に直面することが多い、ジェンダーに基づく暴力がある。吉田県議の発言が女性としての立場から成し遂げた重要な一歩であったにも関わらず、それに対してこうした脅迫が起きたことは、言論の自由を脅かす問題として強調されるべきだ。吉田県議自身も、「暴力に萎縮することなく、自由にものが言える社会にするために対策を強化するべきだ」と述べている。本村議員も、衆院法務委員会で「殺害予告は明確な犯罪行為であり、これは女性に対するジェンダーに基づく暴力だ」と強調。さらに、「物を言う女性に対してこのような暴力が続いていることは深刻で、しっかりと対策を取るべきだ」と訴えた。警察庁の松田哲也長官官房審議官は、事件について「法と証拠に基づき適切に対処する」と答え、被害にあった吉田県議を守るための措置を講じる意向を示した。今回の事件を受け、女性が安心して意見を発信できる環境づくりの重要性が改めて浮き彫りになった。ネット社会が普及する中で、言論を封じ込めるような脅迫が増えている現状に対して、社会全体での対策が必要だと感じる。政治家としての発言を恐れず、安心して行える社会の実現に向けた取り組みが求められるだろう。

【取り調べ録音拡大求める】本村議員、冤罪被害者の証言を基に刑事司法改革を提案

2025-03-26

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衆議院法務委員会は3月26日、刑事手続きに関する問題について参考人質疑を実施した。日本共産党の本村伸子議員は、冤罪の被害者である大川原化工機株式会社元取締役の島田順司氏と、村木厚子元厚生労働事務次官を招き、警察や検察の取り調べの実態や人権侵害、証拠の捏造について質問した。 ■ 取り調べの録音・録画拡大の必要性 - 島田氏の証言：取り調べで誘導や交換条件を提示され、追い詰められて自白調書に署名した経験を語った。 - 村木氏の証言：仮定の話が事実として調書に記載され、調書の怖さを実感したと述べた。 - 本村議員の提案：被疑者・被告人の人権保護のため、取り調べ全過程の録音・録画と弁護人の同席を義務化すべきだと指摘。 ■ 法制審議会での議論と今後の法改正 - 村木氏の意見：録音・録画の導入に当初は懸念があったが、裁判員裁判や検察官独自捜査での3年間の運用で効果が確認され、対象を拡大すべきだと主張。 - 人質司法の改革：否認＝勾留の運用廃止や、検察・警察側の無罪方向の証拠開示を刑事訴訟法改正の柱とするべきだと述べた。 ■ 関連する背景と課題 - 冤罪の実態：大川原化工機事件では、存在しない犯罪の証拠が作られ、密室の取り調べで人権侵害が行われた。 - 取り調べの可視化： 2019年の改正刑事訴訟法で、裁判員裁判や検察の独自捜査での録音・録画が義務化されたが、任意捜査は対象外であり、全ての取り調べの可視化が求められている。 - 裁判官の増員と人事交流の問題：裁判官の増員が必要であり、特に行政訴訟分野での裁判官の出向による人事交流の廃止が求められている。

裁判所職員の増員を求める　本村氏、業務増加とシステムトラブルを指摘

2025-03-18

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衆議院法務委員会は3月18日、日本共産党の本村伸子議員が裁判所職員の増員を求める質疑を行った。本村氏は、裁判所のシステムトラブルや業務増加に対応するため、職員増員の必要性を強調した。 ■ 裁判所職員の定員削減と業務増加本村氏は、東京高裁管内で書記官14人、事務官12人、大阪高裁管内で書記官7人、事務官9人、名古屋高裁管内で書記官4人が定員削減されていることを指摘。一方、2025年6月から児童相談所での子どもの一時保護の司法審査が開始されることに伴い、児童福祉司が2025年度と2026年度で910人増員される予定であることを挙げ、「審査を担う裁判所が人員削減されるのはおかしい」と述べた。 ■ デジタル関連経費の増額とシステム導入の問題さらに、2025年度予算案で裁判所の人件費が削減される一方、デジタル関連経費が55億8100万円から180億2300万円に増額されていることを指摘。特に、NTTデータが141億8798万円で落札した刑事訴訟手続き関係の新システムの落札率が100％であることについて、「企業の言い値ではないか」と疑問を呈した。 ■ システムトラブルによる業務負担の増加本村氏は、民事訴訟手続き等のシステムトラブルが発生し、業務負担が「2倍になっている気がする」と述べ、職員からは将来導入されるシステムの品質に対する不安の声が上がっていることを紹介。具体的な問題として、新システム「ルーツ」の不具合や、Web会議用の「Teams」の接続不良が頻発していることを指摘した。 ■ 求められる対応これらの状況を踏まえ、本村氏は弁護士のデジタル提出義務化の見直しと裁判所職員の増員を求めた。これに対し、最高裁の小野寺真也総務局長は「必要な体制整備に努めていく」と答弁した。 - 裁判所職員の定員削減と業務増加の現状 - デジタル関連経費の増額とシステム導入の問題 - システムトラブルによる業務負担の増加 - 職員増員とシステム改善の必要性

児童福祉司の増員と専門性強化を求める　本村議員、AI導入に疑義を呈す

2025-03-14

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日本共産党の本村伸子議員は、3月14日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、政府が開発した虐待が疑われる子どもの保護判定AIの導入について厳しい指摘をしました。本村議員は、AIに依存するのではなく、児童福祉司の増員とその専門性の向上を求めました。 AI導入の問題点と不安本村議員は、AI導入に関して、国が開発に数億円を費やしたにもかかわらず、試行段階で約6割の判定に疑義があり、結果的に導入が見送られた事実を挙げました。AIの設計や仕様書に問題があったのではないかと追及し、導入に至らなかった背景を問いました。また、AIを活用するにしても、それを運用する職員の専門知識と判断が必要であると強調しました。職員増員と定着の重要性本村議員は、AIに頼るだけでは解決できないとし、児童福祉司の数を増やし、専門性を高めることこそが根本的な解決策であると訴えました。「児童福祉司を増やすことが急務だ」とし、職員の定着率が低く、次々と辞めていく現場の実態にも触れました。また、家庭裁判所調査官の育成に2年を要する点を挙げ、「児童福祉司の育成計画を国として体系的に策定し、実行する必要がある」と強く訴えました。政府の対応と課題三原じゅん子こども政策担当相は、AIはあくまで業務を支援するツールに過ぎないとして、「過度に依存しないよう徹底したい」と述べました。しかし、児童福祉司の増員や定着を促進するための具体的な方策については、明確な答えを示すことはありませんでした。一方で、児童虐待の対応を強化するために、今後2年間で約910人の増員を計画していることも明かされました。これにより、児童福祉司の育成や定着が進むことが期待されていますが、実際に効果を上げるためにはさらに多くの対策が求められます。

選択的夫婦別姓導入を求める　本村議員、衆院委で制度早期実現を訴え

2025-03-12

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日本共産党の本村伸子議員は、3月12日の衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えました。彼女は、氏名が個人として尊重されるための基盤であり、早期にこの制度を導入すべきだと強調しました。 ■氏名は個人の尊厳を守るために重要本村議員は、2015年の最高裁判決では議論の外にされたものの、名字と名前がセットの氏名は個人として尊重されるための重要な要素だと指摘。「選択的夫婦別姓制度を導入することは、個人の尊厳を守るために不可欠だ」と強調しました。また、「別姓が子どもに与える影響を懸念する声もあるが、国際結婚や事実婚、離婚などで親と名前が違う子どもたちは多くいる」とし、「そのような子どもたちをかわいそうだと見る感覚こそ改めるべきだ」と語りました。「同姓でも別姓でも、個人として尊重されることが子どもの幸せに繋がる」と訴えました。 ■夫婦同姓の必然性に疑問を呈すさらに本村議員は、「夫婦同姓が必然的に絆を深めるのであれば、夫婦間で対立やDV、離婚といった問題が発生しないはずだ」とも述べ、夫婦の関係が深まるかどうかは姓の統一よりも信頼や尊重によるものだという考えを示しました。事実婚だった両親を持つ20代女性の声を紹介し、姓に関する考え方が変わるべきだと強調しました。これに対し、鈴木馨祐法務大臣は「信頼や尊重が関係において重要であることは事実だ」と認めつつも、家族の一体感や子どもへの影響から別姓に対する懸念が存在することも理解していると述べました。 ■制度導入が個人の尊厳を保障する本村議員は、日本弁護士連合会が「夫婦同姓・別姓選択制度が導入されれば、親子が同じ姓であることが当たり前という認識が変わる」と述べていることを紹介しました。「この制度は、結婚する2人の思いを尊重し、個人の尊厳と本質的平等を保障するものだ」と語り、早期導入の必要性を再度訴えました。

【労災病院経営悪化、国庫返納が引き金】本村議員が衆院予算委で政府に改善策を求める

2025-02-28

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日本共産党の本村伸子議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する労災病院の経営悪化について政府の見解を質した。本村氏は、機構が病院勘定から183億円を国に返納し、その結果、医療現場が危機的な状況に陥っていると指摘した。 ■労災病院の経営悪化の要因 - 国庫返納による資金不足：機構は、病院勘定から173億円、交付金10億円を国に返納。 - 将来の赤字予測： 2024年度の収支計画で126億円の赤字を見込み、2026年には資金が枯渇すると予測。 ■医療現場への影響 - 一時金の大幅削減提案：収支改善のため、一時金削減が提案され、職員の離職が加速する懸念。 - 老朽化した施設の問題：建て替えができない病院があり、医療環境の劣悪化が懸念される。 ■政府の対応と課題 - 福岡資麿厚生労働相の姿勢：「収支改善に取り組むように助言したい」とし、病院の自助努力に委ねる姿勢を示す。 - 本村氏の批判：一時金削減で職員が辞め、経営状態の悪循環を招くと指摘。 - 財政支援の強化要求：国庫返納分を元に戻すことや、全産業並みの賃金引き上げを求め、財政支援の強化を主張。 ■他の医療機関の状況 - 国立病院機構などの問題：他の病院でも国庫に返納した結果、資金や労働条件が悪化。 - 人手不足と労働環境：人手不足から夜勤の過剰、育児時の短時間勤務不可などの労働環境の悪化が指摘される。 - 改善策の要求：賃上げや人員増加のプラン策定を求める声が上がる。

リニア計画中止を要求　住民生活への深刻な影響を指摘

2025-02-08

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リニア中央新幹線建設計画の問題点日本共産党の本村伸子議員は、2025年2月7日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線の建設工事が進行中の地域で発生している問題を追及しました。岐阜県瑞浪市大湫町で昨年発生した水位低下や地盤沈下などの事例を挙げ、リニア計画が住民の生活環境に深刻な影響を与えていると指摘。「無謀なリニア計画は中止すべきだ」と強く主張しました。住民生活への影響本村議員は、昨年2月に水位低下が確認された後、地元住民が工事中止を求めたものの、JR東海は対応を遅延させ、工事を続行したことを非難しました。地盤沈下も継続しており、住民の生活環境が大きく損なわれているとの報告がなされています。事前の調査不足また、リニア建設に関する環境影響評価書に記載された事前のボーリング調査や、必要に応じた薬剤注入が行われていなかったことも明らかにされました。これにより、リニア建設計画がコストや工期優先で進められた結果、住民が犠牲になったと本村議員は指摘しました。国土交通省の対応本村議員は、JR東海と共同企業体の契約内容についても追及しましたが、中野洋昌国土交通相は「民間同士の契約であるため、具体的な内容について答えることは困難だ」とし、明確な回答を避けました。しかし、本村議員は「甚大な被害が出ている。国としても適切にチェックすべきだ」と強調しました。無謀な事業の継続さらに、本村議員は東京都町田市で発生した酸欠空気や水の湧き出し問題なども挙げ、「リニア事業が無謀で赤字が見込まれることが分かっている中で、なぜ住民に犠牲を強いる必要があるのか」と追及しました。これに対して、中野国交相は「JR東海に適切な指導を行い、事業が進められるよう助言する」と述べたものの、具体的な対応策については示しませんでした。本村議員は、リニア中央新幹線の建設計画について、住民生活に悪影響を与え続けている現状を強調し、事業全体の見直しを求めています。国としても責任を持って、リニア計画が適切に進められるように監視していく必要があると訴えています。