本村議員が夫婦同姓を「違憲」と主張　国会での選択的別姓推進に違和感広がる

現行制度に「憲法違反」との異議　国会での訴えに波紋

衆議院法務委員会で6月13日、日本共産党の本村伸子議員が現行の夫婦同姓制度を「憲法違反」と断じ、選択的夫婦別姓の導入を強く訴えた。2015年に最高裁が示した「現行制度は合憲」とする判断に対し、本村氏は「違憲」とする裁判官の少数意見をあえて引き合いに出し、国会の責任として制度変更を迫る構えを見せた。

しかし、このような主張に対しては、「司法の最終判断を軽視するのか」という疑問も根強く、そもそも国民の間に広く支持されていない政策を、少数意見を根拠に強行する姿勢に懸念の声も上がっている。

女性裁判官の意見を重視？ 合憲判断への政治的圧力か

本村氏は、当時の最高裁判決において女性裁判官全員が違憲の立場だったことを理由に、「男女比が平等でない司法判断は偏っている」と批判。さらに「個人の尊厳や平等に反する制度だ」との主張を繰り返した。

「男女比に偏りがあるから判決が誤っているとするのは、法の下の平等の原則そのものを否定する話ではないか」
「少数意見を尊重することと、それをもって制度全体を否定することは別問題」

といった冷静な声もSNS上では聞かれた。

現行の民法では、婚姻時に夫婦どちらかの姓を選べばよく、必ずしも「妻が夫の姓にしなければならない」制度ではない。この柔軟性を無視した主張に対して、「感情論にすぎない」と指摘する声もある。

「通称では不十分」？ 生活上の不便を理由に憲法改正のような変更を求める姿勢

本村氏はまた、弁護団長・榊原富士子氏の「通称では気持ちが収まらない」との趣旨のコメントを紹介し、通称使用では不十分であると主張。だが、職場や地域で通称使用が広く容認されている現実の中で、なぜあえて制度変更まで求める必要があるのか、疑問視する声も多い。

「現行制度で不便があるとは思えない。通称使用で十分対応できている」
「選択制といっても、実際には“別姓にしないと古い”という社会的圧力が生まれかねない」

と、導入後の“逆差別”や家族制度の崩壊を危惧する意見もある。

世論と国際圧力のギャップ　「国民の多数が支持していない制度」

本村氏は国連の女性差別撤廃委員会からの4度にわたる勧告も引き合いに出し、「日本は国際的に遅れている」とも主張した。しかし、選択的夫婦別姓に対する世論の温度感は決して一枚岩ではない。

「国際勧告は外交文書であり、日本の国民感情や文化的背景にまで配慮したものではない」
「海外に合わせて制度を変える必要があるのか？」
「家族の一体感や子どもへの影響はどう説明するのか」

こうした疑問に対し、本村氏から具体的な説明はなかった。

むしろ、国民の中には「夫婦が同じ姓を名乗ることで生まれる家族の絆や一体感を守りたい」と考える層も多く、性別による強制ではなく、「結婚によって新たな人生をともに歩む象徴」として受け入れられている現実がある。

ネット上では慎重意見が多数

本村氏の発言はSNS上でも話題となったが、賛否が分かれる中、特に慎重な立場からの投稿が目立った。

「結婚して名字が変わるのはおかしいと言うけど、じゃあ夫側が変える選択肢もあるのでは？」
「制度が悪いのではなく、社会の受け止め方の問題では？」
「別姓にすると子どもの姓はどうなるの？ 家族関係が複雑になるのでは」
「家族の絆や社会秩序まで変えてしまう制度改正には賛成できない」
「またジェンダーの名を借りて極端な政策を押し通そうとしてる」

国会の場での声が可視化されること自体は重要だが、現行制度の良さを認めず、一方的な「改革」だけが正義とされるような流れには、慎重な議論が求められている。