再審制度の見直し巡り議論白熱　本村伸子氏が法制審部会構成の公正性を要求

再審制度見直し、法制審部会の構成に公正性求める声

2025年4月23日、衆議院法務委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、再審制度見直しに関する法制審議会刑事法（再審関係）部会の委員構成の公正性について質問した。

再審制度は、1948年の制定以来、一度も改正されておらず、冤罪被害者の救済が困難な現状が続いている。このため、再審制度の見直しが急務とされており、超党派の国会議員連盟が刑事訴訟法の改正を目指す一方、法務省も法制審議会に諮問する異例の展開となっている。

本村議員は、法制審部会の委員に、日本弁護士連合会の再審法改正実現本部の鴨志田祐美弁護士や、袴田巌さんの無罪事件で再審開始決定と死刑と拘置の執行停止を静岡地裁裁判長として決定した村山浩昭弁護士が入ったことを評価した。しかし、「再審法で何本も論文を書いた専門的知見がある学者、研究者の方々が全て無視され、バランス、公正性を欠いている。専門的知見のある学者、研究者の方々を委員として入れるべきだ」と指摘した。

再審制度見直し、超党派議連と法務省の動き

再審制度の見直しを巡っては、超党派の国会議員連盟が今国会での刑事訴訟法改正を目指しており、証拠開示のルール整備や、再審開始決定に対する検察の抗告禁止などを盛り込んだ骨子案が了承されている。

一方、法務省も法制審議会に諮問し、改正の可否から検討を始めているが、結論を得るまで年単位の時間がかかるとされている。

このように、国会と法務省が別々に並行して議論を進める異例の展開となっており、再審制度の見直しに対する関心の高さがうかがえる。

再審制度見直しの背景と今後の課題

再審制度の見直しが求められる背景には、袴田巌さんの事件など、冤罪被害者の救済が困難な現状がある。再審請求から再審無罪が確定するまでに43年が過ぎており、再審の扉があまりに重いと指摘されている。

再審制度の見直しにあたっては、法制審部会の委員構成の公正性を確保し、専門的知見を有する学者や研究者を含めることが重要である。また、国会と法務省が連携し、迅速かつ効果的な制度改革を進めることが求められている。


- 再審制度は1948年の制定以来、一度も改正されておらず、冤罪被害者の救済が困難な現状が続いている。

- 超党派の国会議員連盟が刑事訴訟法の改正を目指す一方、法務省も法制審議会に諮問する異例の展開となっている。

- 本村伸子議員は、法制審部会の委員構成の公正性について指摘し、専門的知見を有する学者や研究者の参加を求めた。

- 再審制度の見直しにあたっては、法制審部会の委員構成の公正性を確保し、国会と法務省が連携して迅速かつ効果的な制度改革を進めることが求められている。