刑事デジタル法案に「拙速すぎる」批判　本村議員が撤回要求、プライバシー懸念も根強く

「刑事デジタル法案は拙速」共産・本村議員が撤回要求　プライバシー保護の不十分さを追及

政府が今国会に提出している「刑事デジタル法案」をめぐり、日本共産党の本村伸子衆院議員は4月18日の衆議院法務委員会で、「議論が足りなさすぎる」と強く批判し、法案の撤回を求めた。

この法案は、裁判所の令状に基づき、企業などに対して電子データの提供を命じる新たな制度「電磁的記録提供命令」を創設するもの。だがその対象となる犯罪は特に限定されておらず、プライバシーや個人情報の保護についても明確な歯止めがない。

拙速な審議に疑問の声

本村議員は、法案を検討した法制審議会の部会でも、情報通信技術の進展に即した記載内容や、第三者の権利侵害を防ぐための検討が不十分だったと指摘。弁護士などからも「そもそも議論の進め方に問題がある」との声が上がっていたことを紹介し、「こんな不完全なまま通していい話ではない」と語気を強めた。

しかし、鈴木馨祐法務大臣は「必要な議論はなされている」と答弁し、見解の相違が浮き彫りになった。

修正案も抜け穴だらけ？

立憲民主党などが提出した修正案には、以下のような内容が盛り込まれている：

- 犯罪と無関係な個人情報の収集は「特に留意する」と明記
- 情報提供を受けた企業などが守るべき「秘密保持命令」には1年間の期限を設ける

しかし、本村議員は「“特に留意”って、実際どこまで制限できるのか？」と疑問を呈した。これに対し、立憲民主党の米山隆一議員は「可能な限り、事件に関連した情報のみを対象とする」と説明したが、法的な強制力には乏しく、抜け道が残るとの見方も根強い。

さらに本村氏は、「1年経って秘密保持命令が解けても、本人に知らせなければ不服申し立てもできない」と指摘。米山氏も「ご指摘の通り」と応じざるを得なかった。

「権限が強すぎる」懸念は根強く

この法案に対しては、日弁連（日本弁護士連合会）をはじめ、法律の専門家からも警戒の声が相次いでいる。

- どの犯罪にも適用できるため、対象があまりに広すぎる
- 実際にどの情報を提供するかは捜査側の判断次第
- 一度収集されたデータの削除ルールも不明確

こうした指摘を踏まえ、本村議員は「権限の拡大ばかりが進み、国民の権利が置き去りにされている」と厳しく批判。「まずやるべきは捜査機関による乱用を防ぐ仕組みづくりだ。議論も整備も不十分なまま採決すべきではない」と撤回を重ねて要求した。

参院審議へ、焦点は“歯止め”の中身に

法案はこの日、衆議院本会議でも可決され、今後は参議院での審議に入る。与党は今国会での成立を目指しているが、個人情報保護や捜査機関の透明性をどう確保するのか、引き続き国民の関心と批判が集まりそうだ。