海外での性被害、支援届かず　帰国後も続く苦悩　政府に体制整備を要請

海外での性被害、政府支援の拡充を要請

2025年4月17日、海外で性被害に遭った日本人女性が、政府に対して支援体制の整備を求める要請を行った。要請には日本共産党の本村伸子衆院議員が同席し、内閣府男女共同参画局、厚生労働省、法務省、警察庁、総務省の担当者が出席した。被害者は、帰国後に十分な公的支援を受けられなかった実体験を踏まえ、支援体制の充実を訴えた。

被害者の訴え：海外での性被害と支援の不備

要請を行ったのは、四国在住の30代女性、山田ちかさん（仮名）。2016年以降、中国・上海の民間企業で勤務中に、実質的経営者らから性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。日本総領事館に相談したが、十分な支援を受けられなかったという。帰国後も、国内の「ワンストップ支援センター」などの支援対象外とされ、都道府県によって支援の格差が大きいと指摘した。金銭面、精神面、医療、法的支援の体制充実と、それらにアクセスするための仕組みの必要性を訴えた。

政府への要請と署名提出

山田さんは、被害者のサポート体制の明確化などを求める約1万人分のネット署名を、4月16日に外務省に提出した。要請には、内閣府男女共同参画局、厚生労働省、法務省、警察庁、総務省の担当者が出席し、山田さんの訴えに耳を傾けた。

現行の支援体制とその課題

日本国内では、性犯罪・性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」が設置されており、医療的支援、心理的支援、法的支援などを提供している。しかし、海外で被害に遭った場合、帰国後の支援が十分でないことが指摘されている。また、都道府県によって支援体制に格差があり、被害者が適切な支援を受けられないケースもある。

今後の課題と展望

海外での性被害に対する支援体制の整備は、被害者の人権を守る上で重要な課題である。政府は、海外での性被害に対応するための支援体制の整備を進めるとともに、被害者が適切な支援を受けられるよう、情報提供や相談窓口の充実を図る必要がある。また、都道府県間の支援体制の格差を是正し、全国で均等な支援が受けられるようにすることが求められる。


- 海外で性被害に遭った日本人女性が、政府に支援体制の整備を要請。
- 被害者は、中国・上海での性被害と帰国後の支援の不備を訴えた。
- 約1万人分の署名を外務省に提出。
- 現行の支援体制は、海外での被害に対応できていない。
- 政府は、支援体制の整備と都道府県間の格差是正が求められる。