違法な個人情報収集に歯止めを　本村議員、刑事デジタル法案に懸念と法的措置求める

2025年4月16日、衆議院法務委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、現行法の下でも捜査機関が犯罪と関係のない違法な個人情報の収集を行っており、刑事デジタル法案の成立により人権侵害の危険性が高まるとして、捜査機関による情報収集や保存、利用の乱用を防止する法的措置を求めた。

大垣警察市民監視事件と名古屋高裁判決

本村議員は、岐阜県大垣市で発生した「大垣警察市民監視事件」に言及。この事件では、風力発電計画に関する勉強会を開催していた市民4人の個人情報を、警察が電力会社に提供し監視を行っていた。2024年9月の名古屋高等裁判所の判決では、警察の行為が違法とされ、情報の抹消が命じられた。判決文では、「情報収集活動については、法律上の明文の根拠がない」「捜査機関から完全に独立した第三者機関も存在しない」「乱用防止のための何ら制度的保障もない状態」と指摘されている。

刑事デジタル法案への懸念

本村議員は、刑事デジタル法案により、捜査機関がオンライン上で直接、電子データを取得できる「電磁的記録提供命令」が創設されることに懸念を示した。この命令は、本人に通知されず、提供を命じられた事業者には秘密保持義務が課され、違反した場合には罰則が科される。これにより、事件と無関係な個人情報が大量に収集される危険性が高まると指摘された。

法務大臣の答弁と議論の行方

鈴木馨祐法務大臣は、「現行法で適切な規律が設けられている」と述べ、懸念は当たらないと主張した。しかし、本村議員は、事件と関係のないデータの提供を禁止する条文が法案に明記されていないことを指摘し、法的な保障が不十分であると批判した。また、参考人からも、事件と関連性の乏しい電磁的記録の包括的な差し押さえが行われているとの指摘が相次いでおり、現状に問題があるとの認識を持つべきだと主張した。


- 大垣警察市民監視事件で、警察の個人情報収集が違法とされた名古屋高裁判決を踏まえ、捜査機関の情報収集に法的根拠や独立した監視機関がないことが問題視された。

- 刑事デジタル法案により、捜査機関がオンラインで電子データを取得できる「電磁的記録提供命令」が創設され、事件と無関係な個人情報が大量に収集される危険性が高まると指摘された。

- 法案には、事件と関係のないデータの提供を禁止する条文が明記されておらず、法的な保障が不十分であるとの批判がある。

- 参考人からも、事件と関連性の乏しい電磁的記録の包括的な差し押さえが行われているとの指摘があり、現状に問題があるとの認識を持つべきだとされた。

このような懸念を受け、刑事デジタル法案の審議においては、個人情報の保護と捜査の適正性のバランスを慎重に検討する必要がある。市民のプライバシー権を守るため、法的な保障の強化や独立した監視機関の設置など、具体的な対策が求められている。