児童福祉司の増員と専門性強化を求める　本村議員、AI導入に疑義を呈す

日本共産党の本村伸子議員は、3月14日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、政府が開発した虐待が疑われる子どもの保護判定AIの導入について厳しい指摘をしました。本村議員は、AIに依存するのではなく、児童福祉司の増員とその専門性の向上を求めました。

AI導入の問題点と不安

本村議員は、AI導入に関して、国が開発に数億円を費やしたにもかかわらず、試行段階で約6割の判定に疑義があり、結果的に導入が見送られた事実を挙げました。AIの設計や仕様書に問題があったのではないかと追及し、導入に至らなかった背景を問いました。また、AIを活用するにしても、それを運用する職員の専門知識と判断が必要であると強調しました。

職員増員と定着の重要性

本村議員は、AIに頼るだけでは解決できないとし、児童福祉司の数を増やし、専門性を高めることこそが根本的な解決策であると訴えました。「児童福祉司を増やすことが急務だ」とし、職員の定着率が低く、次々と辞めていく現場の実態にも触れました。また、家庭裁判所調査官の育成に2年を要する点を挙げ、「児童福祉司の育成計画を国として体系的に策定し、実行する必要がある」と強く訴えました。

政府の対応と課題

三原じゅん子こども政策担当相は、AIはあくまで業務を支援するツールに過ぎないとして、「過度に依存しないよう徹底したい」と述べました。しかし、児童福祉司の増員や定着を促進するための具体的な方策については、明確な答えを示すことはありませんでした。

一方で、児童虐待の対応を強化するために、今後2年間で約910人の増員を計画していることも明かされました。これにより、児童福祉司の育成や定着が進むことが期待されていますが、実際に効果を上げるためにはさらに多くの対策が求められます。