選択的夫婦別姓導入を求める　本村議員、衆院委で制度早期実現を訴え

日本共産党の本村伸子議員は、3月12日の衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えました。彼女は、氏名が個人として尊重されるための基盤であり、早期にこの制度を導入すべきだと強調しました。

■氏名は個人の尊厳を守るために重要
本村議員は、2015年の最高裁判決では議論の外にされたものの、名字と名前がセットの氏名は個人として尊重されるための重要な要素だと指摘。「選択的夫婦別姓制度を導入することは、個人の尊厳を守るために不可欠だ」と強調しました。

また、「別姓が子どもに与える影響を懸念する声もあるが、国際結婚や事実婚、離婚などで親と名前が違う子どもたちは多くいる」とし、「そのような子どもたちをかわいそうだと見る感覚こそ改めるべきだ」と語りました。「同姓でも別姓でも、個人として尊重されることが子どもの幸せに繋がる」と訴えました。

■夫婦同姓の必然性に疑問を呈す
さらに本村議員は、「夫婦同姓が必然的に絆を深めるのであれば、夫婦間で対立やDV、離婚といった問題が発生しないはずだ」とも述べ、夫婦の関係が深まるかどうかは姓の統一よりも信頼や尊重によるものだという考えを示しました。事実婚だった両親を持つ20代女性の声を紹介し、姓に関する考え方が変わるべきだと強調しました。

これに対し、鈴木馨祐法務大臣は「信頼や尊重が関係において重要であることは事実だ」と認めつつも、家族の一体感や子どもへの影響から別姓に対する懸念が存在することも理解していると述べました。

■制度導入が個人の尊厳を保障する
本村議員は、日本弁護士連合会が「夫婦同姓・別姓選択制度が導入されれば、親子が同じ姓であることが当たり前という認識が変わる」と述べていることを紹介しました。「この制度は、結婚する2人の思いを尊重し、個人の尊厳と本質的平等を保障するものだ」と語り、早期導入の必要性を再度訴えました。