【労災病院経営悪化、国庫返納が引き金】 本村議員が衆院予算委で政府に改善策を求める

日本共産党の本村伸子議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する労災病院の経営悪化について政府の見解を質した。本村氏は、機構が病院勘定から183億円を国に返納し、その結果、医療現場が危機的な状況に陥っていると指摘した。

■労災病院の経営悪化の要因
- 国庫返納による資金不足：
機構は、病院勘定から173億円、交付金10億円を国に返納。

- 将来の赤字予測：
2024年度の収支計画で126億円の赤字を見込み、2026年には資金が枯渇すると予測。

■医療現場への影響
- 一時金の大幅削減提案：
収支改善のため、一時金削減が提案され、職員の離職が加速する懸念。

- 老朽化した施設の問題：
建て替えができない病院があり、医療環境の劣悪化が懸念される。

■政府の対応と課題
- 福岡資麿厚生労働相の姿勢：
「収支改善に取り組むように助言したい」とし、病院の自助努力に委ねる姿勢を示す。

- 本村氏の批判：
一時金削減で職員が辞め、経営状態の悪循環を招くと指摘。

- 財政支援の強化要求：
国庫返納分を元に戻すことや、全産業並みの賃金引き上げを求め、財政支援の強化を主張。

■他の医療機関の状況
- 国立病院機構などの問題：
他の病院でも国庫に返納した結果、資金や労働条件が悪化。

- 人手不足と労働環境：
人手不足から夜勤の過剰、育児時の短時間勤務不可などの労働環境の悪化が指摘される。

- 改善策の要求：
賃上げや人員増加のプラン策定を求める声が上がる。