リニア計画中止を要求　住民生活への深刻な影響を指摘

リニア中央新幹線建設計画の問題点

日本共産党の本村伸子議員は、2025年2月7日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線の建設工事が進行中の地域で発生している問題を追及しました。岐阜県瑞浪市大湫町で昨年発生した水位低下や地盤沈下などの事例を挙げ、リニア計画が住民の生活環境に深刻な影響を与えていると指摘。「無謀なリニア計画は中止すべきだ」と強く主張しました。

住民生活への影響

本村議員は、昨年2月に水位低下が確認された後、地元住民が工事中止を求めたものの、JR東海は対応を遅延させ、工事を続行したことを非難しました。地盤沈下も継続しており、住民の生活環境が大きく損なわれているとの報告がなされています。

事前の調査不足

また、リニア建設に関する環境影響評価書に記載された事前のボーリング調査や、必要に応じた薬剤注入が行われていなかったことも明らかにされました。これにより、リニア建設計画がコストや工期優先で進められた結果、住民が犠牲になったと本村議員は指摘しました。

国土交通省の対応

本村議員は、JR東海と共同企業体の契約内容についても追及しましたが、中野洋昌国土交通相は「民間同士の契約であるため、具体的な内容について答えることは困難だ」とし、明確な回答を避けました。しかし、本村議員は「甚大な被害が出ている。国としても適切にチェックすべきだ」と強調しました。

無謀な事業の継続

さらに、本村議員は東京都町田市で発生した酸欠空気や水の湧き出し問題なども挙げ、「リニア事業が無謀で赤字が見込まれることが分かっている中で、なぜ住民に犠牲を強いる必要があるのか」と追及しました。これに対して、中野国交相は「JR東海に適切な指導を行い、事業が進められるよう助言する」と述べたものの、具体的な対応策については示しませんでした。


本村議員は、リニア中央新幹線の建設計画について、住民生活に悪影響を与え続けている現状を強調し、事業全体の見直しを求めています。国としても責任を持って、リニア計画が適切に進められるように監視していく必要があると訴えています。