物価高騰で苦しむ子育て世帯、支援強化を本村伸子議員が要求

物価高騰による子育て世帯の厳しい状況、支援強化を求める

日本共産党の本村伸子衆議院議員は2025年12月4日の衆議院地域・こども・デジタル特別委員会で、物価高騰が子育て世帯に及ぼしている深刻な影響を指摘し、子どもの命と尊厳を守るための緊急支援の強化を政府に強く求めました。

子育て世帯の困窮状況と支援の重要性

本村氏は、物価高騰が続く中で、特に低所得の子育て世帯が直面している困難な状況について説明しました。具体的には、子どもたちが食事を十分に摂れず栄養不足による健康問題を抱えるケースが増えており、最悪の場合、親子が希望を失い、命を絶つ事態に至る可能性もあると警鐘を鳴らしました。これらの実態は、子どもの貧困対策推進議員連盟や様々な支援団体が提出した「物価高騰に対する低所得子育て世帯への緊急支援要望」に基づいて明らかにされています。

本村氏は、「物価高騰で子どもたちが1日2食しか食べられない、栄養が不足し身長が伸びない、貧血になるケースがある」といった深刻な実情を紹介し、こうした状況に迅速に対応するための支援強化を強調しました。

昨年度から後退した支援策、低所得世帯への追加給付の必要性

本村氏は昨年度の補正予算における支援策についても言及しました。昨年度は、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人につき2万円の支援が行われましたが、今年度の補正予算案では特別枠が設けられず、支援策が後退したことを指摘しました。

本村氏は「全ての子育て世帯に対する支援拡充が必要だ。同時に、低所得子育て世帯への追加給付を行うことで、経済格差や体験格差を広げないようにすべきだ」と強調しました。

政府の対応、支援策の拡充を約束

これに対し、黄川田仁志こども政策担当相は「子育て世帯への支援は引き続き重要だ」とした上で、具体的な支援策を発表しました。黄川田担当相は、1人あたり2万円の応援手当や子ども食堂支援、さらに相談支援の実施などを通じて、子育て世帯を多方面からサポートする考えを示しました。

政府の支援策には、物価高騰によって困窮している子育て世帯への支援強化を含めた取り組みが期待されますが、本村氏のように、より具体的で緊急性の高い支援が求められる声も多く、今後の議論が注目されます。