平口法相は「非核三原則」に明言せず──被爆者の訴えに政府は背を向ける

衆院法務委での激論──非核三原則の堅持をめぐる攻防

非核三原則めぐり与党・政府に異議

2025年11月26日、衆議院法務委員会において、本村伸子議員（日本共産党）は、広島２区選出の平口洋法務大臣に対し、被爆地の代表として「非核三原則」の堅持を明言するよう強く迫りました。背景には、最近の与党内で非核三原則を見直す議論が浮上していることがあります。実際、同年11月、高市早苗首相（自民党総裁）は、安保関連３文書改定と関連して「非核三原則」の見直し議論を与党内で開始する方向で検討に入ったと報じられました。

本村議員は、同日付で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が発表した声明の内容を提示しました。声明では、被爆者の「ノーモア・ヒバクシャ（再び被爆者をつくるな）」の訴えが紹介され、「核兵器は絶対に許してはならない」と強く抗議していました。

そのうえで本村議員は「非核三原則の堅持、そして法制化をぜひ実現してほしい」と求め、被爆者の思いを政治に反映させるよう訴えました。

平口法相の答弁と論点のすれ違い

これに対し、平口法相は三度にわたる質問にもかかわらず、「非核三原則は所管外なので答えられない」「一政治家としての答えは差し控えたい」と繰り返しました。本村議員が、報道で「三原則は守ってほしい」と発言したことをただしても、法相は同様に答弁を拒みました。これにより、被爆地の思いを代弁する被爆者支援や非核政策について、事実上のうやむやのまま終わった格好です。

この応答に対し、本村議員は、「核兵器廃絶、非核三原則の堅持、法制化を必ず実現してほしい」と再度強く要求しましたが、平口法相は立場を変えませんでした。

被団協や世論の反発、法制化の必要性

被団協は11月20日、今回の見直し議論の報道を受け、即座に抗議声明を発表しました。声明では、「政府がこれまで示してきた“国是だからあえて法制化の必要なし”という見解を覆すことは許されない」と明記し、非核三原則の法制化と、核兵器禁止条約の署名・批准を改めて強く求めています。

また、与党内でも議論が続く根底には、有事の際に米国の核抑止力に依存する構図への懸念があります。報道では、「核搭載艦船の寄港」などが想定されれば、従来の「持ち込ませず」の原則との整合性が問われるとの声があると伝えられています。

しかし、被爆国としての日本の立場からは、核兵器をどう扱うかについて国家として明文化し、揺るがせない覚悟を示すことが求められています。特に、国是としての非核三原則を法制として定めることで、「政府の判断で覆されかねない曖昧さ」を排除し、国際社会に対して明確に責任を示すことができます。

今後の国会と政局にも影響

今後、安保関連３文書の改定作業が進む中で、「非核三原則の見直し」がどこまで進展するかが注目されます。与党内で議論が開始されているとはいえ、改定にあたっては与党内合意だけでなく、国会全体の議論と広い国民の合意が不可欠です。実際、同日行われた与党・他党間のやりとりで、たとえ見直しを行うとしても、国会決議を経るべきとの主張があったと報じられています。

一方で、被爆者や市民の間には、再び「核抑止力に頼る」選択肢を検討材料とすることに対する強い反発があります。彼らが訴える「核兵器の非人道性」や「被爆の苦しみの再来を許さない」という思いは、多くの日本人の良識に訴えるものであり、与党・政府はその声に真摯に向き合う必要があります。

今後の論点は明確です。政府・与党は安全保障や抑止力を理由に非核三原則の見直しを進めようとするのか。あるいは、被爆者の思い、国是としての原則、そして国際的責任を優先して、非核三原則を守り抜き、法制化も含めて固定するのか。国会の議論と国民の関心が、これまで以上に重要となる局面です。