本村伸子氏が万博未払い問題で要請　下請けの窮状に「国交省は責任を果たせ」

本村伸子氏、万博未払い問題で行政に要請

大阪・関西万博の中国パビリオン建設をめぐる工事代金未払い問題で、日本共産党の本村伸子衆院議員が2025年9月25日、国土交通省中部地方整備局を訪れ、下請け業者とともに行政に早急な対応を求めました。未払い総額は4600万円にのぼり、業者は「資金繰りがもう限界」と窮状を訴えています。本村氏は「未払い代金が一日も早く支払われるよう、管轄地域の枠を超えて連携し、対応をお願いします」と強調しました。

下請け業者の窮状に寄り添う

要請に参加したのは、愛知県の建設会社から二次下請けとして工事を受注した奈良県の業者代表です。工事代金2500万円を含め計4600万円が未払いとなっており、社会保険料の支払いも滞る中で差し押さえが始まっていると告発しました。本村氏は業者の声に耳を傾け、「現場で働く人々の生活と命がかかっている問題だ」として、国交省に責任ある行動を迫りました。

「資金繰りが限界に達している現実を行政は直視すべきだ」
「未払いで苦しむ下請けを放置すれば地域経済も壊れる」
「大臣許可を受けた元請けが関わる以上、国交省の責任は重い」
「万博の陰で中小業者が倒れる事態を絶対に許してはならない」
「国際的行事を進めるなら、まず国内の下請けを守るべきだ」

行政の回答と不十分な姿勢

中部地方整備局の担当者は「最上位元請けを調査する」と述べましたが、「調査をしたかどうかも含め結果は伝えられない」と回答。本村氏は「当局が調査結果を伏せることは、被害業者にとって納得できない」と批判し、改めて調査状況の確認を続ける意向を示しました。

国の責任と万博の信頼

今回の案件では、最上位元請けが国交相の「大臣許可」、一次下請けが大阪府の「知事許可」を受けています。にもかかわらず未払いが発生していることは、監督体制の不備を浮き彫りにしました。本村氏は「国際的な事業を進める以上、国と地方が責任を持って対応するべきだ」と強調。下請け業者を守らない万博事業は国民の信頼を得られないと訴えました。