衆議院議員 本村伸子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
本村伸子が愛知で訴えた地域医療危機、診療報酬改定と防衛費9兆円
豊川稲荷前で本村伸子氏が地域医療を訴え2026年1月3日、日本共産党（共産党）の本村伸子衆院議員は、愛知県豊川市の豊川稲荷前で参拝客に新年のあいさつをしました。 本村氏は、深刻な物価高騰に加え診療報酬改定の影響で病院の閉鎖・廃業が相次いでいると述べ、地域医療の危機だと強調しました。 同氏は、医療や介護の現場を支える「エッセンシャルワーカー」やケア労働を大切にしてこそ、暮らしの安心につながると訴えました。 病院の赤字が多数派、診療報酬改定が追いつくか複数の病院団体が2024年度の経営状況を調べた調査では、回答した医療機関の約69％が経常利益で赤字となり、約61％が前年よりも収支が悪化したとされています。 背景には、医薬品や光熱費、食材などの仕入れ値上昇に加え、賃上げ圧力が重なっている構図があり、地方ほど人材確保の難しさが表面化しやすいと指摘されています。 地域の中小病院が縮小すると、救急や入院の受け皿が薄くなり、患者が遠方の基幹病院に集中しやすいとの懸念も出ています。 政府は2026年度の診療報酬改定について、診療報酬はプラス3.09％とし、そのうち賃上げ対応分をプラス1.70％、物価対応などをプラス0.76％、緊急対応分をプラス0.44％とする考え方を示しました。 一方で、現場側は実際の費用増を吸収できる水準かどうかを重視しており、医療の質を落とさずに持続させるための配分の設計が争点になっています。 > 「夜間救急の行き先が減って本当に怖いです」 > 「医療も介護も人が足りないのに給料が上がりません」 > 「診療所が閉まると車がない人は通えなくなります」 > 「物価が上がるのに医療だけ我慢は無理があります」 > 「政治は現場を回すお金を先に確保してほしいです」 防衛関係費9兆円規模、優先順位の議論本村氏は、高市政権が米国のトランプ大統領に従って兵器の大量購入や大軍拡を進めていると批判し、平和憲法を持つ日本が外交と対話で軍拡の悪循環を止めるべきだと訴えました。 政府が2026年度予算案で計上した防衛関係費は約575億USD（約9兆353億円）で、初めて9兆円台となり、自衛官の処遇改善や装備の拡充などを盛り込んでいます。 高市内閣は2025年10月21日に発足しており、年頭所感でも「暮らしの不安を希望に変える」として経済と安全保障を同時に進める姿勢を示しています。 政府側は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛力整備計画に基づき必要な予算を確保する姿勢を示しており、国民生活との両立をどう図るかが問われています。 愛知のIGアリーナと高校端末、負担の可視化が焦点下奥奈歩県議は、県議会が物価高から県民の暮らしを守る独自策が乏しいと批判し、暮らしを追い詰める要因として大型事業や教育費負担を挙げました。 県は新体育館「IGアリーナ」について、設計・建設費相当額を約2.5億USD（約400億円）と説明し、最大収容は17,000人規模で、2025年7月の開業予定を掲げています。 県の資料では、民間が運営まで担う方式を採り、県の負担額は約1.3億USD（約200億円）とする枠組みを示し、2026年の国際大会での利用も想定しています。 また愛知県教育委員会は、2026年度から県立高校で学習用端末を各家庭で用意する方針を示し、端末価格は学校の仕様により約350〜640USD（約5万5,000〜10万円）としています。 県は校内の通信費は負担する一方、家庭の通信費は各家庭負担としており、ひとり親世帯や多子世帯、低所得世帯向けの支援策を検討するとしています。 県の案内では、端末は2026年5月から教室で使い始める想定で、合格者向け説明会で購入方法と支援策を示し、2026年3月から販売を始める計画です。 本村氏らは、医療・介護と教育の「足元の負担」を政治の争点として前面に出し、国会と県政の両面で予算の優先順位を問い直す構えです。
本村伸子が訴えた高知の周産期医療危機、分娩施設減と医師不足が深刻化
高知の周産期医療、分娩の受け皿が縮小 2025年12月22日、日本共産党（共産党）の本村伸子衆議院議員と中根耕作衆議院四国比例予定候補が高知県を訪れ、県や医療機関から周産期医療の実態を聞き取りました。 周産期は妊娠22週以降から出産後7日未満までを指し、母体と赤ちゃんの状態が急変しやすい時期です。出産できる場所までの距離と搬送体制は安全に直結し、待ったなしの判断が求められます。 県内では産婦人科医の不足が続き、分娩を扱う施設がない医療圏もあるため、受診や出産のために長距離移動が必要になる妊婦がいます。移動中に分娩が始まり搬送が間に合わない例も出ていると関係者が説明し、高幡医療圏で分娩施設がないことが現実のリスクとして語られました。 国と県の資料では、高知県の分娩施設は約15年で21施設から9施設へ減り、分娩の受け皿が約6割減ったと整理されています。施設が減れば夜間や休日の受け入れに余力がなくなり、妊婦側の選択肢も狭まります。 > 「夜に陣痛が来たら、どこに行けばいいのか不安です」 > 「予約が埋まっていて受け入れ先が見つからないのが怖い」 > 「里帰りしたいのに、地元で産めないと言われました」 > 「助産師さんに頼りたいけど、緊急時の搬送が心配です」 > 「産科が減ると若い人が住めなくなると思います」 県の医師確保策は前進、それでも崩れる現場 一行は県庁で医療政策部門から説明を受け、県側は奨学金制度などで医学生を支援し、分娩に関わる産婦人科医師が前年の36人から44人に増えたと報告しました。 ただ、数が増えても勤務の偏りや当直の負担が解決しない限り、現場の体感は変わりにくいのが実情です。県側は少子化で分娩数が減り収益が立ちにくいことや医師の高齢化が重なり、体制が安定しにくいと課題を挙げました。 出生数自体も減っており、県内の統計では2014年の出生数が5015人だったのに対し、2024年は3233人まで減っています。需要が細る一方で、救急や帝王切開など「絶対に止められない機能」は残るため、規模縮小がそのまま安全性の低下につながりやすい構造です。 国の検討資料では、分娩施設や産科医が存在しない周産期医療圏が生まれないよう体制を組み直す方針が示されています。高知県の協議の場でも、周産期母子医療センターの機能を複数病院で維持しつつ、限られた人員で安全性を保つ具体策が議論されています。 中核病院に低リスク分娩が集中し受け入れ調整 続いて一行は県内の中核病院の高知医療センターを訪ね、同センター側は分娩施設の減少でローリスク分娩の受け入れが急増し、スタッフ負担が増していると説明しました。 ハイリスク妊娠の管理や新生児集中治療室（重い病気の赤ちゃんを治療する病棟）などの機能は高度で、担当できる医師や助産師が限られます。ローリスクの分娩が増えても現場の仕事が軽くなるわけではなく、夜間対応や緊急手術に備える体制が常に必要です。 同センターは2025年10月に、出産予定の妊婦の受け入れを2026年3月まで制限すると公表しています。受け入れ制限は「断るための制度」ではなく、崩壊を避けて救える命を守るための調整であり、現場が限界に近いサインでもあります。 同センター側は国への要望として、産婦人科医の確保に加え、診療科の偏在を是正する仕組みを求めました。必要な診療科に人が集まりにくい状況を放置すれば、患者は残っても担い手がいなくなるという矛盾が広がります。 助産院の役割と国の責任、守るべき安全網 最後に一行は香南市の助産院を訪問し、助産師による継続的な妊婦健診や出産支援の意義を確認しました。助産院は妊婦に寄り添える一方、異常が起きた場合は病院への搬送が前提になるため、受け入れ先の病院が逼迫していれば助産院だけでは完結しません。 県内では、病院の医師が妊婦健診の一部を地域側と分担し、出産は中核病院で受ける仕組みづくりも検討されています。院内助産やセミオープンといった運用は、医師の不足を埋める近道ではなく、限られた医療資源を安全に回すための手段です。 それでも最後に必要になるのは、夜間も含めて分娩と救急を支える医師と助産師の数です。本村伸子氏は、聞き取った要望を国政に届け、国の医療政策の下で生じる困難の打開につなげたいと述べました。
本村伸子議員、外国産ポテチの農薬問題を指摘「食の安全守れ」衆院消費者委で訴え
本村伸子議員、外国産ポテチの残留農薬問題を指摘 日本共産党の本村伸子議員は、2025年12月5日の衆院消費者問題特別委員会で、輸入米や外国産の原材料を使用したポテトチップスから日本で使用が禁止されている農薬が検出された問題について取り上げました。本村氏は、食の安全を守るため、国産食品の重要性を訴え、消費者が安心して食べられる食品の生産と流通を強化する必要性を強調しました。 輸入米から使用禁止農薬が検出 本村氏は、農民連食品分析センターの検査結果を示し、ベトナムと台湾産のコメから日本で使用が禁止されている農薬が検出されたことを指摘しました。この問題を受けて、本村氏は、無税で輸入される米に関して、日米合意に基づいて米国産米の輸入が75％増加することに触れ、「消費者が安全で安心して食べられる日本産のコメを望んでいる」と訴えました。国産農業の重要性を強調し、農業の自給率向上に向けた対策が必要だと述べました。 ポテトチップスの農薬問題 さらに本村氏は、米国などから輸入されたジャガイモを原料とする市販のポテトチップスの8製品のうち6製品から、複数の残留農薬が検出されたことを報告しました。農薬の残留基準について、政府は1日の摂取量を設定しているものの、実際にはフライドポテトやポテトチップスの消費量が基準を大きく上回るケースが多いとして、安全性の再評価を求めました。 本村氏は、「消費者が日常的に摂取する量を考慮した農薬の基準を見直すべきだ」と強調し、残留農薬の安全性について再調査を行うよう求めました。 米国からのジャガイモ輸入解禁に警告 さらに、本村氏は米国が日本への生ジャガイモの全面輸入解禁を目指していることに警鐘を鳴らしました。米国では、日本で使用が禁止されている農薬を収穫後に散布して品質維持を図っており、これが日本国内で使用されることを危惧しています。また、病害虫の持ち込みによって、日本のジャガイモ栽培に甚大な影響を与える可能性があることも指摘しました。 本村氏は、このため、米国からのジャガイモ輸入解禁に反対し、解禁の中止を求めました。根本幸典農水副大臣は、病害虫の侵入を防ぐため、科学的に協議を進める必要があるとの認識を示しましたが、具体的な対策については今後の議論に委ねられることとなりました。 消費者の命と健康を守るために 本村氏は、消費者の命と健康を守る立場から、「食の安全を確保するためには、安全な食料を国内で生産し、消費者に届けることが最も重要だ」と訴えました。国内農業の支援と外国からの輸入品に対する厳格な基準の適用が求められる中で、今後の政府の対応が注目されています。 SNSでの反響 本村氏の発言はSNSで広く取り上げられ、消費者の安全を守るためにもっと厳格な規制を求める声が集まりました。「農薬の基準見直しが必要だ」「消費者が安心して食べられる食料の生産が最優先」といった意見が寄せられています。 > 「本村議員の指摘、正しい。消費者が安心して食べられる食料生産を優先してほしい。」 > 「外国からの輸入品にも厳しい基準を設けるべき。農薬の問題は深刻。」 > 「日本産を守るために、国産農業の強化が必要だと思う。」 > 「食の安全、消費者を守るために国の対応が急がれる。」 > 「米国からのジャガイモ輸入解禁は絶対に反対。農薬問題は見過ごせない。」
物価高騰で苦しむ子育て世帯、支援強化を本村伸子議員が要求
物価高騰による子育て世帯の厳しい状況、支援強化を求める 日本共産党の本村伸子衆議院議員は2025年12月4日の衆議院地域・こども・デジタル特別委員会で、物価高騰が子育て世帯に及ぼしている深刻な影響を指摘し、子どもの命と尊厳を守るための緊急支援の強化を政府に強く求めました。 子育て世帯の困窮状況と支援の重要性 本村氏は、物価高騰が続く中で、特に低所得の子育て世帯が直面している困難な状況について説明しました。具体的には、子どもたちが食事を十分に摂れず栄養不足による健康問題を抱えるケースが増えており、最悪の場合、親子が希望を失い、命を絶つ事態に至る可能性もあると警鐘を鳴らしました。これらの実態は、子どもの貧困対策推進議員連盟や様々な支援団体が提出した「物価高騰に対する低所得子育て世帯への緊急支援要望」に基づいて明らかにされています。 本村氏は、「物価高騰で子どもたちが1日2食しか食べられない、栄養が不足し身長が伸びない、貧血になるケースがある」といった深刻な実情を紹介し、こうした状況に迅速に対応するための支援強化を強調しました。 昨年度から後退した支援策、低所得世帯への追加給付の必要性 本村氏は昨年度の補正予算における支援策についても言及しました。昨年度は、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人につき2万円の支援が行われましたが、今年度の補正予算案では特別枠が設けられず、支援策が後退したことを指摘しました。 本村氏は「全ての子育て世帯に対する支援拡充が必要だ。同時に、低所得子育て世帯への追加給付を行うことで、経済格差や体験格差を広げないようにすべきだ」と強調しました。 政府の対応、支援策の拡充を約束 これに対し、黄川田仁志こども政策担当相は「子育て世帯への支援は引き続き重要だ」とした上で、具体的な支援策を発表しました。黄川田担当相は、1人あたり2万円の応援手当や子ども食堂支援、さらに相談支援の実施などを通じて、子育て世帯を多方面からサポートする考えを示しました。 政府の支援策には、物価高騰によって困窮している子育て世帯への支援強化を含めた取り組みが期待されますが、本村氏のように、より具体的で緊急性の高い支援が求められる声も多く、今後の議論が注目されます。
平口法相は「非核三原則」に明言せず──被爆者の訴えに政府は背を向ける
衆院法務委での激論──非核三原則の堅持をめぐる攻防 非核三原則めぐり与党・政府に異議 2025年11月26日、衆議院法務委員会において、本村伸子議員（日本共産党）は、広島２区選出の平口洋法務大臣に対し、被爆地の代表として「非核三原則」の堅持を明言するよう強く迫りました。背景には、最近の与党内で非核三原則を見直す議論が浮上していることがあります。実際、同年11月、高市早苗首相（自民党総裁）は、安保関連３文書改定と関連して「非核三原則」の見直し議論を与党内で開始する方向で検討に入ったと報じられました。 本村議員は、同日付で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が発表した声明の内容を提示しました。声明では、被爆者の「ノーモア・ヒバクシャ（再び被爆者をつくるな）」の訴えが紹介され、「核兵器は絶対に許してはならない」と強く抗議していました。 そのうえで本村議員は「非核三原則の堅持、そして法制化をぜひ実現してほしい」と求め、被爆者の思いを政治に反映させるよう訴えました。 平口法相の答弁と論点のすれ違い これに対し、平口法相は三度にわたる質問にもかかわらず、「非核三原則は所管外なので答えられない」「一政治家としての答えは差し控えたい」と繰り返しました。本村議員が、報道で「三原則は守ってほしい」と発言したことをただしても、法相は同様に答弁を拒みました。これにより、被爆地の思いを代弁する被爆者支援や非核政策について、事実上のうやむやのまま終わった格好です。 この応答に対し、本村議員は、「核兵器廃絶、非核三原則の堅持、法制化を必ず実現してほしい」と再度強く要求しましたが、平口法相は立場を変えませんでした。 被団協や世論の反発、法制化の必要性 被団協は11月20日、今回の見直し議論の報道を受け、即座に抗議声明を発表しました。声明では、「政府がこれまで示してきた“国是だからあえて法制化の必要なし”という見解を覆すことは許されない」と明記し、非核三原則の法制化と、核兵器禁止条約の署名・批准を改めて強く求めています。 また、与党内でも議論が続く根底には、有事の際に米国の核抑止力に依存する構図への懸念があります。報道では、「核搭載艦船の寄港」などが想定されれば、従来の「持ち込ませず」の原則との整合性が問われるとの声があると伝えられています。 しかし、被爆国としての日本の立場からは、核兵器をどう扱うかについて国家として明文化し、揺るがせない覚悟を示すことが求められています。特に、国是としての非核三原則を法制として定めることで、「政府の判断で覆されかねない曖昧さ」を排除し、国際社会に対して明確に責任を示すことができます。 今後の国会と政局にも影響 今後、安保関連３文書の改定作業が進む中で、「非核三原則の見直し」がどこまで進展するかが注目されます。与党内で議論が開始されているとはいえ、改定にあたっては与党内合意だけでなく、国会全体の議論と広い国民の合意が不可欠です。実際、同日行われた与党・他党間のやりとりで、たとえ見直しを行うとしても、国会決議を経るべきとの主張があったと報じられています。 一方で、被爆者や市民の間には、再び「核抑止力に頼る」選択肢を検討材料とすることに対する強い反発があります。彼らが訴える「核兵器の非人道性」や「被爆の苦しみの再来を許さない」という思いは、多くの日本人の良識に訴えるものであり、与党・政府はその声に真摯に向き合う必要があります。 今後の論点は明確です。政府・与党は安全保障や抑止力を理由に非核三原則の見直しを進めようとするのか。あるいは、被爆者の思い、国是としての原則、そして国際的責任を優先して、非核三原則を守り抜き、法制化も含めて固定するのか。国会の議論と国民の関心が、これまで以上に重要となる局面です。
本村伸子議員、買春者処罰求め売春防止法改正議論に
売春防止法 改正論議で浮上する「買う側処罰」の是非 「買う側を処罰」の提案 日本共産党の衆議院議員、本村伸子氏は2025年11月26日の衆院法務委員会で、現在「性を提供する側」だけを処罰対象としている売春防止法の改正を強く求め、「性を買う側＝買春者も処罰の対象にすべきだ」と訴えました。法改正の目的は、性売買をめぐる力関係や人権侵害の構造を見直し、性売買の当事者の尊厳を守る制度に転換することです。現行法が「売る側」に重きを置きすぎており、性を買う側に対する罰則がない点を問題視しています。 本村氏は、性売買の当事者の尊厳を守るためには「買う側」を処罰対象にするべきだと主張します。性暴力や強要などの事実があっても、現在の制度では「売る側」が泣き寝入りせざるを得ない状況があるとして、「力関係を変えなければならない」と迫りました。 政府側の慎重姿勢と正当化 これに対し、平口洋法相（法務大臣を兼務）は、「売春防止法は性売買による『風紀の乱れ』を理由にしており、現行の規制は必ずしも不合理ではない」と述べ、買う側処罰については慎重な姿勢を崩しませんでした。さらに、性売買によって「売る側」の尊厳が害されるとしても、買う側まで罰することは「国民の自由を不当に制限する可能性」があるとの懸念を示しました。また、刑事法の担当者である刑事局の佐藤淳局長も、性売買の被害として人権侵害的な法益の侵害があるのは「女性が売春する場合だ」と明言し、現在の制度の枠組みのままでは「買う側」の処罰を導入する根拠が十分でないとの見解を示しました。 このように、買春者処罰の導入には政府内で慎重論が根強く、法務省側は制度変更の必要性を否定していませんが、即時の改正には消極的です。 日本の制度モデルと国際的な議論 日本の売春防止法は1956年に制定され、「売春行為禁止」「斡旋の処罰」「売る側の保護・更生」という形で運用が始まりました。実質的には、「売る側＝女性など当事者」「買う側＝男性客」が対象の典型的な「旧来型廃止主義モデル」に近い制度です。売る側への補導や処罰に加えて、表向き「売春行為そのものは禁止」であるものの、実際には性的サービス産業（性風俗産業）が広く存在し、膣性交以外の性サービスが黙認されるという制度運用の矛盾が指摘されてきました。 近年、欧米などで「買う側処罰」を導入する「北欧モデル」が注目され、性の売買を「暴力」「搾取」と捉えて買う側を罰することで、性産業の根絶、あるいは縮小を狙う国もあります。一方で、このモデルにも「地下化による被害の隠蔽」「当事者の人権・安全の把握困難」といった課題があります。 日本でも、買春処罰や性産業のあり方をめぐる議論は徐々に活発化しており、売買双方の処罰、あるいは売る側の保護と支援を重視する「支援型／人権重視型モデル」への転換を求める声が一定数あります。ただし、「非犯罪化」や「合法化」を主張する議員は少数で、現時点では「買う側処罰を含む売春防止法の見直し」が議論の中心となっています。 論点と今後の焦点 買う側を処罰対象とすることには、性搾取や暴力の構造を断つという強い意義があります。性を買われる側の尊厳、身体・健康の安全、そして性暴力や強要の抑止――これらを制度的に守るための法改正は、社会の倫理と人権の視点から見て正当な提案です。 しかし、政府側が指摘するように、買う側処罰には「個人の自由の制限」「取り締まりの実効性」「地下化による新たな被害の隠蔽」のリスクがあります。さらに、性産業に関わる人々の実態把握、支援体制の整備が不可欠です。 本村氏が求めるように、まずは性売買・性搾取の実態調査を行ったうえで、「個人の尊厳を守る立場での法改正」を検討することが健全な出発点でしょう。国会での議論、そして社会の合意をどう形成していくかが、今後の焦点となります。 強調すべきは、性売買の問題は単なる道徳や風紀の問題ではなく、人権と尊厳、そして安全をめぐる深刻な社会課題だということです。買う側処罰の導入という提案は、制度の大きな転換を意味します。そこに社会の理解と準備が伴うかどうかが、問われています。 買春者を処罰対象にするか――日本の性売買規制は、今まさに岐路に立っています。
再審法改正求め集い 愛知・半田 本村伸子議員も参加
再審法改正求め市民が集う 愛知・半田で宣言 2025年4月22日、愛知県半田市で「再審法改正をめざす知多半島市民の会」が集会を開催しました。参加者は約70人で、冤罪支援団体や弁護士らが再審制度の抜本的な見直しを訴えました。 再審制度の現状と課題 今回の集会には、県弁護士会「再審法改正実現本部」の後藤昌弘弁護士も参加し、東京をはじめ全国各地の冤罪支援団体からの参加もありました。主催者である稲生昌三氏（「名張毒ぶどう酒事件」特別面会人）は「今国会で再審法改正を審議入りしてほしい。冤罪事件解決と再審法改正は一体です」と明言しました。 現行の再審制度については、1948年制定の刑事訴訟法第4編「再審」の規定が長らくほとんど手つかずのままで、救済手続きとして実効性を欠くという指摘があります。とくに、証拠開示の制度が整っておらず、再審開始決定後に検察が不服申し立てを行える点が、救済の障壁という声が強まっています。 集会での訴えと論点 集会では、2005年に「名張毒ぶどう酒事件」で再審開始決定をした伊藤納弁護士が記念講演を行い、「再審法改正により実効性のある救済手続きとして保障されることが、冤罪に苦しむ人の救済だけでなく、将来の冤罪発生の防止にも役立つ」と述べました。 また「えん罪豊川幼児殺人事件 田邉さんを守る会」の渡辺達郎事務局長は、「再審開始を裁判官の裁量に任せるのではなくルールを作り、公平・公正に事実を調べてほしい」と強く訴えました。 さらに、衆議院議員の本村伸子（日本共産党）が登壇し、「検察は『無罪は検察の負け』ではなく、事実に基づいて人権を守る立場であるべきです」と述べ、再審法改正への決意を語りました。 改正を巡る政治の動き 法務省は来春にも、法制審議会の「刑事法（再審関係）部会」に諮問し、制度見直しを検討する方針を固めています。この部会は、再審請求審における証拠開示、再審開始決定に対する不服申立て、裁判官の除斥・忌避に関する規律などを中心に議論を進める予定です。ただし、確定判決を覆す制度改革には慎重な意見も根強く、改正実現までには時間を要するとの見方もあります。 制度改革の必要性と課題 冤罪事件の救済制度が十分機能していない現状は、人権保障の観点から看過できません。再審法改正が実現すれば、冤罪被害者の救済だけでなく、再発防止という観点からも大きな意義を持ちます。証拠開示制度の明文化や、検察官の不服申立て制限など具体的なルール整備が欠かせません。一方で、確定判決の安定性や司法制度全体への信頼をどう保つかも同時に問われます。時間をかけすぎると救済が遅れ、被害者の苦しみが長引くリスクがあります。早期に議論を進めるべきです。政治的には、改正の実現には政府・国会の強い意思が必要です。今回の集会で示された市民・弁護士らの声を、政界が軽視すべきではありません。
本村伸子議員主導でDV・ストーカー法改正成立 追跡タグ規制で被害者保護強化
ＤＶ・ストーカー被害者を救う法改正成立 紛失防止タグ監視にも規制 衆院本会議で改正案可決 紛失防止タグなどを使った「追跡・監視行為」を規制対象とする、 ストーカー規制法 と 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下 DV防止法） の改正案が、2025年11月25日の衆議院本会議で、全会一致で可決されました。これにより、ストーカーやＤＶの被害者が、紛失防止タグなどを使ったいやがらせや監視から守られやすくなります。今回の改正は、被害者の安全確保を求める声に応えたものです。 改正の中身――追跡タグの悪用を規制 今回の改正で、紛失防止タグ（いわゆる GPS タグなど）が悪用され、加害者が被害者の居場所を無断で把握したり、被害者のバッグや車にタグを付けて監視したりする行為が規制対象となります。ストーカー被害者本人からの申し出なしでも、警察が職権で加害者に警告を出すことが可能となります。DV防止法では、こうした監視行為を「接近禁止命令」の対象行為に明記しました。 政府・与党側は、こうした改正の必要性を説明していました。過去には無断で GPS 機器を取り付け位置情報を追尾する行為が、既存の法制度では十分に取り締まれなかったためです。今回の法改正は、こうした法の空白を埋めるものです。 質疑で浮き彫りにされた“監視そのものが暴力”という意識 質疑を主導したのは、 本村伸子 議員（日本共産党）です。本村議員は、過去に ▲神奈川県川崎市で起きたストーカー殺人事件 ▲ＤＶから逃げた被害者が子どもとともに避難した際、「実子誘拐」と言われる脅しを受けた例 などを挙げ、追跡・監視行為そのものが「暴力」であるという認識を政府に問いました。特に「タグによる監視」は、身体的暴力でなくとも、心身に害を及ぼすという指摘です。こうした視点は従来の法律議論では軽視されがちでした。 さらに本村氏は、こうした被害者が長期裁判に追い込まれ、弁護士費用が底をつくケースがあると紹介し、弁護士費用の公費支援制度の創設を強く求めました。加えて、被害者や支援者へのニーズ調査の実施と、その結果を国の政策に反映させるよう要求しました。これに対し、政府側は慎重な姿勢を崩さず、「必要性と範囲を整理する」との答弁にとどまりました。 改正成立でも残る課題と現場への期待 法改正により、テクノロジーを使ったストーカー・ＤＶ行為に対する法的な歯止めが強化されたことは、被害者保護の観点から大きな一歩です。特に、加害者が自らの手を汚さずとも、タグやアプリを使って逃げ場を奪うような行為を抑止できる可能性があります。 しかし、課題も残ります。たとえば、第三者（探偵業者など）を通じた情報提供の禁止や、監視そのものを「ＤＶ行為」と明言するかどうかは、まだ法整備の検討対象です。本村氏が強く主張したように、被害者の安全を第一とするなら、監視そのものを暴力と認める明文化が必要だという声は、今後も根強いでしょう。 また、実際に被害者が避難したり、子どもを連れて逃げたりする際の支援体制、さらには経済的・法的支援がどこまで整備されるかが問われます。特に地方都市や離島を含む全国の自治体で、支援の実効性があるかが重要です。 今回の改正は被害者を守るための制度整備の出発点ですが、監視を暴力と捉える社会的な認識改変、実務面での警察・行政の対応強化、そして被害者への包括的支援の拡充が求められます。 2025年11月、日本の法制度はようやく「見えにくい暴力」にメスを入れた。だが、真の意味で被害者の命と尊厳を守るためには、これからが勝負です。
本村伸子議員が保護司費用の全額公的保障要求 深刻な担い手不足で制度転換迫る
犯罪者の更生を地域で支える保護司制度が大きな転換点を迎えている。2025年11月21日、衆院法務委員会で全会一致により可決された保護司法等改正案は、担い手確保と活動環境改善を目的とし、任期延長や面接場所の提供などを盛り込んだ。しかし、2024年5月に滋賀県大津市で保護司が保護観察対象者に殺害される事件が発生し、安全対策の必要性が急務となっている。 深刻な保護司不足と高齢化の実態 2025年版犯罪白書によると、保護司数は2020年の約4万9千人から2024年には約4万6千人に減少した。さらに60歳以上が約8割を占め、平均年齢は65歳を超えるなど高齢化が深刻な状況にある。 保護司は無報酬のボランティアでありながら、非常勤の国家公務員として犯罪や非行をした人の社会復帰を支援している。保護観察官と協働して指導・監督を行うが、専門的知識が必要とされる一方で、やりがい搾取的な側面も指摘されている。 大津事件が浮き彫りにした安全性の課題 2024年5月24日に大津市で発生した保護司殺害事件では、新庄博志さん（60）が自宅で面接中に保護観察対象者に殺害された。この事件は保護観察制度が始まって以来、初めてのケースとされ、保護司の安全確保に関する根本的な見直しを迫ることとなった。 >「家族が怖がって保護司を辞めました。もう限界だと思う」 >「1人で自宅に呼ぶのは確かに不安。でも公的施設は使いにくい」 >「報酬がないのに責任だけ重い。若い人がやりたがらないのも当然」 >「昔と違って複雑なケースが増えた。研修だけでは対応できない」 >「保護司がいなくなったら、誰が更生支援をするの？」 共産党が要求する抜本的制度改革 質疑に立った日本共産党の本村伸子議員は、保護司制度の根本的な改革を強く求めた。本村氏は「保護司の方々から、面談の際にかかる費用を負担することもあると聞いた。全ての費用を公的に保障する必要がある」と迫った。 この指摘に対し、法務省の吉川崇保護局長は「負担の軽減に努めていく」と答弁したものの、具体的な財政措置については明言を避けた。本村氏はさらに、公共施設での面談時におけるプライバシー配慮の重要性を指摘し、適切な環境整備を求めた。 複数体制と専門性強化への提言 本村氏は安全性と専門性の両面から制度改革を提言した。「充実した研修とともに複数の体制でかかわることが更生保護の観点からも、安全性確保の観点からも必要だ」と述べ、従来の個人依存型の制度から組織的な支援体制への転換を求めた。 平口洋法相は「保護司の研修の充実や、通訳の同席などに努める」と応じたが、複数体制については明確な回答を避けた。さらに本村氏が保護観察官の増員を求めると、法相は「人的体制の整備に努めたい」と答弁した。 法務省の検討会では報酬制の導入も議論されたが、保護司の本質的価値である「寄り添う姿勢」が損なわれる懸念から見送られた。代わりに任期を2年から3年に延長し、地方自治体の協力を努力義務化する方向性が示された。
三重・四日市大雨 床上・床下浸水3300件 本村伸子氏現地調査
被災状況と調査経緯 2025年9月12日の夜、三重県四日市市で観測史上最大となる1時間で123.5ミリの豪雨が襲いました。市の調査によれば、床上・床下浸水被害は約3300件に達しています。こうした被害を受け、災害救助法が適用された同市を、日本共産党の本村伸子＝衆院議員と吉田紋華＝三重県議らが29日に現地調査しました。 調査には、両市議や県危機管理担当者も同行。市の説明では、「内水氾濫で街が冠水するのは想定外だった。従来の対応では歯止めがかからない」との認識が示されました。地下駐車場「くすの木パーキング」では274台の車両被害を確認。多くの車が放置されたままの現場を視察し、被災した店舗5軒を回って被害額約200万円を聞き取りました。 商店街近くの店舗では、床上浸水があっても保険適用基準を満たさないケースが多いこと、秋のイベント開催に使える駐車場が確保できない問題などが重ねて報告されました。 現場の声と支援要望 現地で住民や店舗経営者から直接聞いた声を、以下の5件として紹介します： > 「床下浸水だけでも大工事になってしまい、生活が立ち行かない」 > 「地下の店舗は日頃から雨対策をしていたが、今回の水量には対処できなかった」 > 「車が水没し、修理見積もりだけで100万円超えた」 > 「保険の適用外となり、修繕費をどう捻出するか悩んでいる」 > 「地域イベントが開けず、商店街の客足が戻るか心配だ」 本村氏は、地下駐車場問題を国会で取り上げる意向を示し、住宅修理や被災小規模業者への支援拡充に向け、市や県議団との連携を強めたいと述べました。吉田氏も、「地域密着の商店街は地域の骨格。県として支援できる制度を要請していきたい」と語りました。 制度の課題と政策的視点 今回の被害を契機に浮かび上がるのは、以下の制度的課題です。 まず、保険適用の壁があります。被害があるにも関わらず、保険契約の条件を満たさないという理由で支援を受けられない店舗が相当数あるという実態は、制度の狭さを露呈しています。 次に、内水氾濫対策と都市排水インフラの脆弱性です。市側の「想定外」という発言の裏には、地域ごとの雨水処理容量や下水道機能の不足が潜んでいる可能性があります。豪雨の頻度が増すなか、過去想定のままでは対応力が追いつかないとみられます。 さらに、被災小規模事業者支援の遅れも問題です。修理資金や運転資金をすぐに確保できない事業者に対し、迅速な補助金制度や低利融資制度が不可欠です。 国の役割も重要になります。被災自治体だけで対応しきれない規模の災害では、国・都道府県との連携や支援制度設計が鍵を握ります。国としても、調査支援や制度整備を進める義務があります。 今後の論点と注目点 今後注目すべきは、以下の点です。 一つは、被災者支援の制度実効性です。現場調査で得られたデータを基に、被害額把握と迅速支援につながる制度設計がなされるかが問われます。 二つ目は、都市インフラの強靱化です。排水能力見直しや雨水貯留施設の拡張など、気候変動対応を踏まえた都市計画の見直しが急務です。 三つ目は、被災後の行政対応透明性です。支援の対象や基準を明確にして、自治体・県・国レベルでの説明責任を果たす枠組みが求められます。 この調査が単なる現場視察で終わらず、制度改革を後押しする一里塚となるか。被災地の復旧とともに、支援制度と行政責任の質を問う視点が一層重みを帯びそうです。
本村伸子氏が万博未払い問題で要請 下請けの窮状に「国交省は責任を果たせ」
本村伸子氏、万博未払い問題で行政に要請 大阪・関西万博の中国パビリオン建設をめぐる工事代金未払い問題で、日本共産党の本村伸子衆院議員が2025年9月25日、国土交通省中部地方整備局を訪れ、下請け業者とともに行政に早急な対応を求めました。未払い総額は4600万円にのぼり、業者は「資金繰りがもう限界」と窮状を訴えています。本村氏は「未払い代金が一日も早く支払われるよう、管轄地域の枠を超えて連携し、対応をお願いします」と強調しました。 下請け業者の窮状に寄り添う 要請に参加したのは、愛知県の建設会社から二次下請けとして工事を受注した奈良県の業者代表です。工事代金2500万円を含め計4600万円が未払いとなっており、社会保険料の支払いも滞る中で差し押さえが始まっていると告発しました。本村氏は業者の声に耳を傾け、「現場で働く人々の生活と命がかかっている問題だ」として、国交省に責任ある行動を迫りました。 > 「資金繰りが限界に達している現実を行政は直視すべきだ」 > 「未払いで苦しむ下請けを放置すれば地域経済も壊れる」 > 「大臣許可を受けた元請けが関わる以上、国交省の責任は重い」 > 「万博の陰で中小業者が倒れる事態を絶対に許してはならない」 > 「国際的行事を進めるなら、まず国内の下請けを守るべきだ」 行政の回答と不十分な姿勢 中部地方整備局の担当者は「最上位元請けを調査する」と述べましたが、「調査をしたかどうかも含め結果は伝えられない」と回答。本村氏は「当局が調査結果を伏せることは、被害業者にとって納得できない」と批判し、改めて調査状況の確認を続ける意向を示しました。 国の責任と万博の信頼 今回の案件では、最上位元請けが国交相の「大臣許可」、一次下請けが大阪府の「知事許可」を受けています。にもかかわらず未払いが発生していることは、監督体制の不備を浮き彫りにしました。本村氏は「国際的な事業を進める以上、国と地方が責任を持って対応するべきだ」と強調。下請け業者を守らない万博事業は国民の信頼を得られないと訴えました。
静岡県で竜巻被害 本村伸子議員「住宅支援は不十分、制度の隙間を埋める必要」
静岡県で突風被害 本村伸子議員らが現地調査 静岡県牧之原市や吉田町を襲った突風被害について、日本共産党の本村伸子衆議院議員が8日、現地を調査した。牧之原市細江地区の突風は気象庁により竜巻と認定され、住民生活や農業施設に深刻な被害をもたらした。本村議員は、厚生労働省や県と連携し、被災者支援の可能性を伝えた。同行したのは大石いわお吉田町議、杉田源太郎焼津市議、藤野守元牧之原市議らで、被災者から直接話を聞いた。 社会福祉法人にも深刻な打撃 牧之原市で社会福祉法人を運営する女性理事長は「窓ガラスは割れ、車も6台使えなくなった。利用者の受け入れができず収入も減少する。修繕費が心配」と訴えた。普段は利用者の訪問支援や相談活動を行っているが、施設被害により業務継続が困難になっているという。本村議員は厚労省に確認を取り「訪問活動や相談支援を継続する場合、報酬が認められる可能性がある」と伝え、早期支援を求めた。 > 「生活基盤が一気に壊れた。修繕の見通しが立たない」 > 「車が使えないことで送迎や訪問が止まってしまった」 > 「制度の隙間に落ちる人を救ってほしい」 > 「国や県がもっと前面に出て支援すべきだ」 > 「自然災害に弱い住民の声を政策につなげてほしい」 SNSでは「突風で生活が壊れた現場を見てほしい」「小規模事業者への支援が急務」といった投稿が多く寄せられた。 農業被害と支援要望 吉田町ではイチゴ農家の男性（46）が被害状況を訴えた。突風によりビニールハウスが壊滅的な被害を受け、栽培中のイチゴは枯れるのを待つしかない状態だという。「更地にしてハウスを建て直さないといけない。資材価格も高騰しており、このまま農業を続けられるか不安」と述べ、再建のための公的支援を要望した。 農業用施設は自然災害の影響を受けやすく、特に資材費の高騰が続く中で自力での再建は難しい現状が浮き彫りとなった。 住宅被害の支援の課題 調査を終えた本村議員は「住宅被害の支援は不十分で、一部損壊では国の支援は対象外となっている。被災者の生活再建を進めるにはきめ細かな制度設計が必要」と強調。国や県と連携し、住宅や農業施設など幅広い分野での支援充実を目指す考えを示した。 竜巻被害と今後の政策課題 竜巻や突風は局地的ながら甚大な被害をもたらす自然災害であり、従来の災害支援制度では対象外となるケースが少なくない。本村議員の現地調査は、制度の隙間に落ちる被災者を救済する必要性を浮き彫りにした。国や自治体がどのように被災住民や農業者を支えるかが問われている。
津波でカキいかだ流失 本村伸子議員が現地入り「全額補償を国に求める」
本村伸子議員が津波被害の鳥羽へ カキ養殖の再建に全力を誓う 現地の声を聞き、国の責任を訴える本村伸子氏 7月30日にロシア・カムチャツカ半島沖で発生した地震に伴う津波は、遠く離れた三重県鳥羽市にも深刻な爪痕を残した。特にカキ養殖が盛んな浦村町では、湾内に設置された約2000基のいかだのうち370基以上が流出し、被害の全容はいまだ把握されていない。 この事態を受けて、日本共産党の本村伸子衆議院議員は8月2日、現地入りし、漁業関係者への聞き取りと状況調査を行った。本村議員は同党の吉田紋華・三重県議とともに、鳥羽磯部漁業協同組合浦村支所を訪問。漁協関係者と面談し、津波被害の実態と今後の支援策について意見交換を行った。 面談に応じた漁協理事の城山忠一氏は、「今回の津波は、2022年のトンガ沖津波、昨年のカキ大量死に続く三度目の災害であり、まさに踏んだり蹴ったりの状態です。高齢化や資材費高騰もあり、このままでは養殖を諦める人が出てきてしまう」と厳しい現状を語った。 >「災害のたびに生活が壊される」 >「漁業は地域の命綱なのに、なんでこんなに放っておかれるのか」 >「補助じゃダメ。国が責任を持って全額補償して」 >「復旧の声を国会に届けてくれてありがたい」 >「言いっぱなしの政治家が多い中で、動いてくれる姿に希望を感じた」 有権者からは、現地入りして具体的な対応を誓った本村議員の姿勢に期待の声が広がっている。 「災害のたびに沈む漁業を、今こそ支える政策を」本村議員が訴え 視察を終えた本村議員は、「高齢の漁業者が多く、何度も災害が続く中で、生活や生業が維持できないという切実な声を聞いた」と語り、「国・県・市の連携による支援が必要不可欠。とりわけ国の責任で全額補償を実現しなければ、産業自体が消えてしまう」と強調した。 さらに、「自然災害は不可避でも、その被害を放置することは政治の責任放棄です。復旧と再建のために全力を尽くす。国会でも政府に対して強く求めていく」と力を込めた。 浦村町のカキ養殖業は地域の経済と雇用を支える基幹産業であり、観光業とも密接に関係している。本村議員はこうした多面的な重要性にも言及し、「単なる災害支援ではなく、地域の未来をどう守るかという視点で国の対応が問われている」と述べた。 給付金頼みでは救えない 政治の覚悟が問われるとき 本村議員はこれまでにも、各地の自然災害やコロナ禍で被災した現場を丹念に歩き、住民の声を直接国会に届けてきた。今回の津波でも、いち早く現地に足を運んだ姿勢は、現場の信頼を集めている。 本村氏は、「一時的な給付金で済ませるのではなく、根本的な支援のあり方を見直す必要がある」と語り、今後は減税や恒常的な支援制度の構築も視野に入れるべきだと主張した。 また、「補助金を申請しても実際には十分な支援が受けられず、漁業者が疲弊する状況を変えなければならない」と述べ、煩雑な手続きや不透明な支給基準の改善も訴えた。 災害が地域の産業を奪う前に 本村議員の行動が示す覚悟 日本全国で一次産業の担い手が減少する中、災害や経済的困難に直面してもなお、漁業に携わる人々の努力は続いている。その声に寄り添い、現場で汗をかく政治家の存在が、今ほど必要とされている時はない。 本村伸子議員は、単なる視察にとどまらず、政策提言と制度改革を通じて漁業の持続可能性を支える覚悟を示した。今回の津波被害をきっかけに、災害からの復旧だけでなく、日本の農林水産業を真に立て直す議論が求められている。
本村伸子が訴える「消費税減税と別姓実現」市民と歩む現場主義の政治【2025参院選】
本村伸子、現場と共に歩む政治を貫く――消費税減税と別姓実現へ本気の訴え 2025年の参院選に向け、日本共産党は「比例5議席獲得」を目標に掲げ、各地で政策訴えを強めている。20日、名古屋市・金山駅前では、党労働者後援会がロングランの対話型宣伝を実施。そこに登場したのが、本村伸子衆院議員。現職の国会議員として、長年にわたって市民の声を拾い上げ、国政に届けてきた本村氏は、この日も一貫して“現場主義”の姿勢を貫き、多くの共感を集めた。 「声なき声に寄り添う」――本村伸子の真骨頂 金山駅前には、党のキャラバン宣伝に参加した本村伸子議員を一目見ようと、SNSでの告知を見た市民や支持者が次々に足を運んだ。本村氏は、女性や若者、非正規労働者など社会的に声を上げにくい立場の人々の思いを代弁し、生活に根ざした政策を語りかけた。 「一時的なバラマキでは生活は守れません。消費税を5％に減税し、毎日の買い物、暮らし全体を支える政策が必要です」と力強く訴えた。 > 「本村さんの話、丁寧で説得力ある」 > 「一人一人の声を聞いてくれる姿勢がうれしい」 > 「“何を言うか”じゃなく“誰が言うか”が大事。本村さんなら信じられる」 > 「減税は生活そのものに直結する。給付金より確実」 > 「大企業や富裕層にもっと責任を。本村さんの言う通りだと思う」 演説の合間には、市民との対話にも積極的に応じ、暮らしの悩みに耳を傾ける姿が目立った。その温かい対応が、多くの支持を呼ぶ理由のひとつでもある。 「消費税減税」賛成、9割以上の声 この日の街頭宣伝では、消費税5％への引き下げについてのシールアンケートも実施され、回答者136人中、9割以上が「減税に賛成」と回答。さらに財源については、「赤字国債」ではなく「大企業・富裕層への減税見直し」を選んだ人が8割を超えた。 これはまさに、本村氏が国会で繰り返し訴えてきた「応分負担」の考え方と合致する。庶民にばかり負担を押し付ける政治からの転換が、確かな支持として現れた形だ。 > 「アンケートで初めて“財源も選ばせる”って、まじめに考えてる証拠」 > 「赤字国債に頼らず、企業の税優遇を見直すのが筋」 > 「共産党の政策はちゃんと計算されてて納得感がある」 > 「政府の“給付金でごまかす”政治はもう限界」 > 「消費税の逆進性は本当に苦しい。5％でも違いは大きい」 こうした市民の声は、減税が「選挙用の甘言」ではなく、実効性ある生活支援策として理解されつつあることを示している。 選択的夫婦別姓の実現へ、本村が背中を押す 本村氏はこの日、女性後援会とともに、「選択的夫婦別姓」の実現も改めて訴えた。名古屋市内に暮らす39歳の女性教員は、「キャリア形成において、姓を変えることが明らかに不利に働く」と強調し、「この制度がまだ導入されていないこと自体が信じられない」と憤りを口にした。 それに対して本村氏は、「これは個人の尊厳の問題です。すぐにでも実現できる法改正を、なぜ政治がためらうのか。私たちは国民の声を後押しして、必ず実現させたい」と応じた。 > 「別姓は“強制”じゃない。選択の自由が欲しいだけ」 > 「家制度に縛られすぎ。もっと時代に合った政治を」 > 「自民党はいつも“慎重に検討”って言うだけで、何も進めない」 > 「選挙のときだけジェンダー平等を言う党とは違う、本村さんは筋が通ってる」 こうしたやり取りからも、本村氏が“上から目線”の政治とは一線を画す、「ともに考える」スタンスを貫いていることが伝わる。 比例5議席へ、本村が支える共産党の前線 共産党が目標とする比例5議席の実現に向けては、各地の候補だけでなく、現職議員の現場での訴えが重要な役割を果たしている。すやま初美候補と共に行動する本村氏の姿は、政党の“組織動員”ではなく、“市民とつながる政治”の象徴とも言える。 政権に迎合せず、市民とともに歩む政治家としての信頼が、本村氏にはある。今後の選挙戦でも、その言葉と行動力がどこまで支持を広げられるかが注目される。
選択的夫婦別姓「人権侵害の解消を」— 衆院法務委で参考人が制度導入を強く要望
衆議院法務委員会は6月17日、選択的夫婦別姓制度の導入に関する法案審議の一環として参考人質疑を実施した。制度の早期実現を求める声が相次ぎ、現行制度による「個人の尊厳の侵害」や「女性への社会的圧力」について、専門家や当事者が問題点を訴えた。 参考人として出席した一般社団法人「あすには」代表理事の井田奈穂氏は、現在、選択的夫婦別姓の実現を待ちながら事実婚を選択している人が約58万7千人に上るという推計を紹介。「“自分でありたい”という個人の願いを否定する現行制度は、喪失感や苦痛をもたらしている」と語り、制度の改正を強く求めた。 また、事実婚当事者である割田伊織氏も登壇。「私たちは“法の外”で生きることを選ばざるを得ない。制度の不在は、法によって排除されているに等しい」と述べ、今すぐの法整備を訴えた。 法的観点からは、第3次選択的夫婦別姓訴訟で弁護団長を務めた寺原真希子弁護士が、「最高裁は制度自体の合理性を否定していない」と説明。合計10人の最高裁判事が現行制度を違憲と判断している点を挙げ、「婚姻と氏の変更を一体化させる現制度は、憲法24条が保障する“個人の尊厳”や“両性の本質的平等”に反している」と主張した。 さらに寺原氏は、2023年12月に行われた調査を引用し、「妻が改姓した家庭のうち、約8割で夫婦間の事前の話し合いがなかった」と指摘。これは夫婦間の“自由な合意”がなされていない証拠であり、「男女間の社会的・経済的格差が前提として制度に内在している」と強調した。 日本共産党の本村伸子議員は、「女性が社会的圧力の中で改姓を強いられている現状は、国連の女性差別撤廃条約における“自由かつ完全な合意による婚姻”という原則と明確に矛盾する」と訴えた。 > 「姓を選べる自由すらない結婚制度が“平等”と言えるのか」 > 「憲法が保障する“個人の尊厳”に立ち返るべきだ」 > 「これは人権の問題。制度の先送りは、差別の継続を意味する」 選択的夫婦別姓をめぐっては、長年にわたり賛否が分かれてきたが、今回の参考人質疑では、実際の当事者や法曹関係者がそろって制度導入の必要性を訴える展開となった。法務委員会における今後の審議が注目される。
本村議員が夫婦同姓を「違憲」と主張 国会での選択的別姓推進に違和感広がる
現行制度に「憲法違反」との異議 国会での訴えに波紋 衆議院法務委員会で6月13日、日本共産党の本村伸子議員が現行の夫婦同姓制度を「憲法違反」と断じ、選択的夫婦別姓の導入を強く訴えた。2015年に最高裁が示した「現行制度は合憲」とする判断に対し、本村氏は「違憲」とする裁判官の少数意見をあえて引き合いに出し、国会の責任として制度変更を迫る構えを見せた。 しかし、このような主張に対しては、「司法の最終判断を軽視するのか」という疑問も根強く、そもそも国民の間に広く支持されていない政策を、少数意見を根拠に強行する姿勢に懸念の声も上がっている。 女性裁判官の意見を重視？ 合憲判断への政治的圧力か 本村氏は、当時の最高裁判決において女性裁判官全員が違憲の立場だったことを理由に、「男女比が平等でない司法判断は偏っている」と批判。さらに「個人の尊厳や平等に反する制度だ」との主張を繰り返した。 > 「男女比に偏りがあるから判決が誤っているとするのは、法の下の平等の原則そのものを否定する話ではないか」 > 「少数意見を尊重することと、それをもって制度全体を否定することは別問題」 といった冷静な声もSNS上では聞かれた。 現行の民法では、婚姻時に夫婦どちらかの姓を選べばよく、必ずしも「妻が夫の姓にしなければならない」制度ではない。この柔軟性を無視した主張に対して、「感情論にすぎない」と指摘する声もある。 「通称では不十分」？ 生活上の不便を理由に憲法改正のような変更を求める姿勢 本村氏はまた、弁護団長・榊原富士子氏の「通称では気持ちが収まらない」との趣旨のコメントを紹介し、通称使用では不十分であると主張。だが、職場や地域で通称使用が広く容認されている現実の中で、なぜあえて制度変更まで求める必要があるのか、疑問視する声も多い。 > 「現行制度で不便があるとは思えない。通称使用で十分対応できている」 > 「選択制といっても、実際には“別姓にしないと古い”という社会的圧力が生まれかねない」 と、導入後の“逆差別”や家族制度の崩壊を危惧する意見もある。 世論と国際圧力のギャップ 「国民の多数が支持していない制度」 本村氏は国連の女性差別撤廃委員会からの4度にわたる勧告も引き合いに出し、「日本は国際的に遅れている」とも主張した。しかし、選択的夫婦別姓に対する世論の温度感は決して一枚岩ではない。 > 「国際勧告は外交文書であり、日本の国民感情や文化的背景にまで配慮したものではない」 > 「海外に合わせて制度を変える必要があるのか？」 > 「家族の一体感や子どもへの影響はどう説明するのか」 こうした疑問に対し、本村氏から具体的な説明はなかった。 むしろ、国民の中には「夫婦が同じ姓を名乗ることで生まれる家族の絆や一体感を守りたい」と考える層も多く、性別による強制ではなく、「結婚によって新たな人生をともに歩む象徴」として受け入れられている現実がある。 ネット上では慎重意見が多数 本村氏の発言はSNS上でも話題となったが、賛否が分かれる中、特に慎重な立場からの投稿が目立った。 > 「結婚して名字が変わるのはおかしいと言うけど、じゃあ夫側が変える選択肢もあるのでは？」 > 「制度が悪いのではなく、社会の受け止め方の問題では？」 > 「別姓にすると子どもの姓はどうなるの？ 家族関係が複雑になるのでは」 > 「家族の絆や社会秩序まで変えてしまう制度改正には賛成できない」 > 「またジェンダーの名を借りて極端な政策を押し通そうとしてる」 国会の場での声が可視化されること自体は重要だが、現行制度の良さを認めず、一方的な「改革」だけが正義とされるような流れには、慎重な議論が求められている。
本村伸子議員が選択的夫婦別姓制度の実現を要求 「他者の人権は侵害しない」と各党一致
選択的夫婦別姓制度の実現を求め本村伸子議員が追及 「他者の人権を侵害しない」と各党一致 6月11日、衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓制度に関する質疑が行われ、日本共産党の本村伸子議員が各党の提出する民法改正案に対して鋭く追及した。本村氏は、「結婚しても生まれもった氏名で生きたいという願いは、ごく当たり前の人権要求だ」とし、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた。 質疑では、本村氏が「選択的夫婦別姓制度が導入されることで、他者の人権を侵害するのか」と質問。これに対し、立憲民主党の米山隆一議員、国民民主党の円より子議員、日本維新の会の藤田文武議員のいずれも「人権を侵害することはない」と明確に否定した。 これは、選択制度の性格上、本人が希望すれば同姓も選べるため、他人の価値観を否定するものではないという認識で、各党とも一致している形だ。 「家族の呼称」と「個人の尊厳」は両立できるか 日本維新の会の藤田文武議員は、「氏名は家族のアイデンティティーとしての役割がある」とし、通称使用を法制化する案を維新案として提示。一方で、選択的夫婦別姓制度には「個人のアイデンティティー喪失を完全には解消できない」との課題もあると述べた。 これに対し本村氏は、「個人の尊厳と尊重が最も重要であり、それをないがしろにしてはならない」と反論。あくまで個人の意思を最優先すべきだという立場を貫いた。 > 「選択制度なのに、なぜいまだに反対する人がいるのか理解不能」 > 「姓を変えたくない人の自由も認められるべき」 > 「家族の一体感って、強制で得るものじゃない」 > 「通称使用では現実の不便が何も解消されない」 > 「法的に自由があるってだけで救われる人は多いと思う」 「家長制度」に逆戻り？ 国民民主案への懸念 本村議員は、国民民主党案に記された「子は戸籍の筆頭に記載すべき者の氏を称する」という文言に疑問を呈した。同党・榛葉賀津也幹事長の「家のチームリーダーとして子どもはその姓を名乗るべき」との発言にも言及し、「家父長的な考えが制度に含まれているのではないか」と懸念を表明。 これに対して、円より子議員は「旧民法の戸主のような法的効果は全くない。誤解である」と答弁し、制度の中立性を強調した。 しかし本村氏は、こうした説明が現場で「家の姓＝家長＝従うべき対象」という発想を温存する恐れがあるとして、慎重な制度設計と国民への理解促進の必要性を訴えた。 制度の選択肢が“個人の生き方”を支える 本村氏が繰り返し主張したのは、「選択的夫婦別姓は誰かに強制する制度ではない」という点だ。希望する人のみが別姓を選べる仕組みであり、同姓を望む人の自由を脅かすものではない。むしろ「選べないこと」こそが人権の侵害であるとし、多様な生き方を保障する制度こそが、現代社会にふさわしいとした。 さらに本村氏は、通称使用が法的に十分な解決策とは言えず、銀行口座・契約書・国家資格などの変更で日常的に不便が生じている現状を指摘。「見かけだけの“多様性風”制度では現実を変えられない」と批判した。 選択的夫婦別姓をめぐる議論は、個人の尊厳と家族の形、法制度と文化意識の調和といった多層的な問題を内包している。だが本村議員の訴えが強調するように、制度の選択肢を広げることが、すべての人の自由と安心を守る一歩になるのは間違いない。
本村伸子議員が院内保育の処遇格差に警鐘 「保育士の声に応える政治を」
本村伸子議員が聞いた“見えない現場”の苦悩 「子どもたちを守る人たちが、最も不安定な立場に置かれているのはおかしい」――。そう語ったのは、日本共産党の本村伸子衆議院議員だ。6日、衆議院第2議員会館で行われた全日本国立医療労働組合（全医労）による懇談会にて、本村議員は、国立病院に併設されている院内保育所の保育士たちから直接声を聞いた。 議題となったのは、民間委託により進む保育士の処遇格差と、頻繁な委託先変更による雇用の不安定化だ。保育士たちが証言したのは、資格も経験も十分でありながら、認可保育園とはまるで異なる不遇な待遇の実態だった。 > 「同じ資格で働いても、処遇改善手当が出ない」 > 「保育の無償化も全員には適用されず、制度が子どもを分断している」 > 「生活のためにダブルワーク、トリプルワークが当たり前」 > 「委託先が変わるたびに“新採用扱い”になる理不尽さ」 > 「保育士不足なのに、待遇はずっと据え置き」 本村議員はこれらの訴えを受け、「国が率先して雇用と処遇を安定させる責任がある。現場の声を無視する政治ではいけない」と強調した。 “聞き置くだけ”では終わらせない姿勢 本村議員は懇談の場で、かつて党として厚生労働大臣に対して「院内保育所の保育士賃金の調査と是正策の検討」を求め、答弁を引き出した経緯を紹介。しかし、機構本部からは未だに調査連絡が届いていないという現状も明らかとなった。 「国会答弁が単なる“パフォーマンス”で終わるのか、それとも実際に政策を動かす原動力となるのかが今問われている。私たちは必ず実現させなければならない」と本村議員は力を込める。制度の不備を放置せず、行政に対して責任ある対応を求めていく姿勢を明確にした。 また、同席した倉林明子参院議員と連携し、「厚労省に対して調査の進捗を早急に確認し、公表を強く要請する」と述べ、問題解決に向けた具体的なアクションを約束した。 本村議員の信念「子育てと医療を支える人にこそ支援を」 本村議員は、かねてから女性の働きやすい環境づくりや子育て支援の分野で地道に活動してきた。特に医療や福祉といった現場の声を重視し、机上の理屈ではなく“人間の暮らし”に根差した政策づくりを掲げている。 この日の懇談でも、「院内保育は、医療従事者が安心して働くための大切な支えであり、保育士の不安定な雇用や低処遇はそのまま病院の安定運営に響く」と語り、保育を“コスト”ではなく“社会的インフラ”として再定義すべきだと訴えた。 > 「子どもたちが安心して育つ環境を保障するには、まず保育士の生活を保障しなければ」 > 「制度の谷間に取り残された人々に寄り添うのが政治の役割」 > 「保育のプロが疲弊していては、安心して預けられる保育にはならない」 > 「大切なのは、現場の人間の声に耳を傾けること」 > 「委託のたびに待遇がリセットされるのは“使い捨て”と変わらない」 SNSでも多くの共感の声が集まった。 「制度を動かす」政治家としての覚悟 国立病院の院内保育という“公的領域”での民間委託の問題は、単なる雇用の話ではなく、政治と行政の在り方を問う深い問題でもある。本村議員は「この問題を放置すれば、“保育士になること”そのものが魅力を失ってしまう。子育てと福祉を支える職種こそ、誇りと安定を持って働ける社会に変える必要がある」と語る。 選挙で選ばれた議員が、現場の小さな声に寄り添い、行政の無関心を突き崩そうとする姿勢は、まさに“政治の原点”だろう。処遇格差や雇用不安という「声になりにくい現実」に対し、真っ向から向き合う姿は、多くの人々の共感と支持を集めている。 本村伸子という議員の存在が、制度の隙間に取り残された人々にとっての「最後の砦」であり続けることを、我々は願ってやまない。
本村伸子議員「今度こそ選択的夫婦別姓を」 衆院で28年ぶりの本格審議開始
本村議員「今度こそ選択的夫婦別姓を」衆院法務委で28年ぶりの本格論戦 衆議院法務委員会で6月4日、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる法案審議が本格的に始まった。議論の中心に立ったのは、日本共産党の本村伸子議員。自身も長年この制度の実現に取り組んできた立場から、各党に対し、制度の本質や人権意識に基づいた丁寧な議論を求めた。 「氏名は人格そのもの」 本村氏、他党議員に本質を問う 本村議員は冒頭、「選択的夫婦別姓を求める声が国会に届いて50年、ようやく本格的な審議の場が整った」と語り、長年の取り組みに節目を刻む思いを表した。 議論では1988年の最高裁判決を引き合いに出し、「名前はその人の尊厳と切り離せない」と主張。立憲民主、維新、国民民主の法案提出者に対し、「あなたにとって氏名とは何か」と踏み込んだ問いかけを行った。これに対し各議員は、「氏名は個人のアイデンティティーであり、人格権の一部」との考えで一致した。 通称使用では限界がある 本村氏、維新案を批判 本村氏は、日本維新の会が提出した「通称使用の法制化」案について、「名前を社会的に使えるというだけでは不十分」と指摘。戸籍上の姓が変わっても、実生活で旧姓を使える仕組みでは、根本的な人格尊重にはつながらないと批判した。 「周囲から呼ばれる名前こそが、自分として認識される手段。通称ではなく、法的に認められた選択的別姓が必要」と語った。 当事者の声を代弁 「58万人が結婚をためらっている」 本村氏は、一般社団法人「あすには」が行った調査を紹介。事実婚を選ばざるを得なかったカップルが推計で約58万7,000人にのぼるとし、「本来、法律婚ができたはずの人たちが、制度の不備で排除されている」と警鐘を鳴らした。 さらに「キャリアと名前が一致しないことで、自己の存在が崩れるような苦しさを抱える人がいる」と、実際のアンケート結果も読み上げた。「泣くほどつらい経験をしている人がいるのに、“我慢しろ”で済ませるのか」と訴える姿は、委員会室に重い空気をもたらした。 子どもの視点にも言及 「親と姓が違うからといって、不利益があってはならない」 また本村氏は、「離婚後や国際結婚など、親と名字が異なる子どもはすでに社会に数多く存在する」として、選択的夫婦別姓に対する「子どもがかわいそう」という批判に反論。「姓が違うことで不幸になるわけではない。不寛容な社会の視線こそが問題だ」と語り、制度の導入に向けて社会的理解の深化を求めた。 ネットユーザーの反応 > 「ようやく本気の議論になった。本村さんの訴えが響く」 > 「“名前は人格”って本当にそう。通称では意味がない」 > 「制度がないことで婚姻を諦める人がいるって、やっぱり異常」 > 「子どもの名字を理由に反対する人は、実情をもっと知ってほしい」 > 「本村議員の熱意に感動した。28年ぶりの審議、期待したい」 本村議員の質疑は、制度の細部にとどまらず、社会のあり方や人権への意識までを問い直すものだった。「今度こそ制度を実現するために、真剣な合意形成を」と呼びかけた姿に、改めて問題の根深さと、変革の必要性が浮かび上がった。
子どもの性被害に「時効撤廃」求める声広がる 法務大臣が制度見直しに言及
子どもの性被害に時効はなじまない 声上げる議員と被害者支援の現場 衆議院法務委員会で5月28日、日本共産党の本村伸子議員が、子どもの頃に受けた性被害の訴追期限や損害賠償請求の時効について根本的な見直しを訴えた。鈴木馨祐法務大臣は「重要な課題」と応じ、制度改正の可能性に言及した。 現在の法律が抱える大きな壁 現在の刑法では、性犯罪に関する公訴時効が5年間延長されており、被害者が18歳になるまではその時効が進まない特例も設けられている。しかし一方、民法上では、被害者が加害者の存在を認識してから3年、例外的に5年で損害賠償の請求権が消滅する仕組みとなっている。 この制度では、たとえ加害者が裁かれても、時効の壁により被害者が損害賠償を受けられない事例が少なくない。幼少期の性被害は、心の傷や記憶の整理に長い年月を要することが多く、「気づいたときにはすでに時効が成立していた」という現実が横たわっている。 法相が「検討に値する」と言及 本村議員はこうした実態を踏まえ、「時効制度は被害の実情に即していない」と指摘。刑事訴追だけでなく民事賠償の道も閉ざされている現状を問題視し、性犯罪に関する公訴時効および損害賠償請求の時効そのものの撤廃を求めた。 これに対し、鈴木法務大臣は「時効のあり方そのものが議論の対象となりうる」と述べ、法改正の余地を残す発言をした。また、損害賠償の権利が確保されることの重要性にも言及し、関係省庁と連携した検討を進める意向を示した。 当事者の声に基づく政策形成へ 本村議員は、2023年に成立した改正刑法の付則で定められた「性被害の申告の困難さを明らかにするための調査」が未実施であることを問題視。調査を速やかに始め、被害者の声を直接聞くことを通じて制度設計を行うべきだと訴えた。単なる制度論ではなく、当事者のリアルな声を政策に反映させることが求められている。 SNSでも賛同と期待の声 この議論に対し、SNS上では多くの共感と期待の声が寄せられている。 > 「子ども時代の性被害は、時間が経ってから自覚することが多い。時効撤廃は必要」 > 「大臣の『検討対象』発言は一歩前進。でも、言葉だけで終わらせないでほしい」 > 「実際に泣き寝入りした人の話をもっと取り上げてほしい。社会の理解が足りない」 > 「子どもの人権にもっと光を。加害者が守られて、被害者が取り残される構造はおかしい」 > 「損害賠償が時効で消えるのは不公平。『被害に時効なし』を法で示してほしい」 法改正の行方と社会の責任 性被害の時効撤廃を巡る議論は、単なる法律論を超えた、被害者に対する社会のまなざしの転換を求めている。とりわけ子どもを性暴力から守るためには、時効制度が持つ構造的な障壁を再検討しなければならない。 法務省と国会の議論に、現場の声や当事者の体験をどれだけ反映できるか。これからの立法プロセスに注目が集まる。
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