本村伸子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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本村伸子が訴える「消費税減税と別姓実現」市民と歩む現場主義の政治【2025参院選】
本村伸子、現場と共に歩む政治を貫く――消費税減税と別姓実現へ本気の訴え 2025年の参院選に向け、日本共産党は「比例5議席獲得」を目標に掲げ、各地で政策訴えを強めている。20日、名古屋市・金山駅前では、党労働者後援会がロングランの対話型宣伝を実施。そこに登場したのが、本村伸子衆院議員。現職の国会議員として、長年にわたって市民の声を拾い上げ、国政に届けてきた本村氏は、この日も一貫して“現場主義”の姿勢を貫き、多くの共感を集めた。 「声なき声に寄り添う」――本村伸子の真骨頂 金山駅前には、党のキャラバン宣伝に参加した本村伸子議員を一目見ようと、SNSでの告知を見た市民や支持者が次々に足を運んだ。本村氏は、女性や若者、非正規労働者など社会的に声を上げにくい立場の人々の思いを代弁し、生活に根ざした政策を語りかけた。 「一時的なバラマキでは生活は守れません。消費税を5％に減税し、毎日の買い物、暮らし全体を支える政策が必要です」と力強く訴えた。 > 「本村さんの話、丁寧で説得力ある」 > 「一人一人の声を聞いてくれる姿勢がうれしい」 > 「“何を言うか”じゃなく“誰が言うか”が大事。本村さんなら信じられる」 > 「減税は生活そのものに直結する。給付金より確実」 > 「大企業や富裕層にもっと責任を。本村さんの言う通りだと思う」 演説の合間には、市民との対話にも積極的に応じ、暮らしの悩みに耳を傾ける姿が目立った。その温かい対応が、多くの支持を呼ぶ理由のひとつでもある。 「消費税減税」賛成、9割以上の声 この日の街頭宣伝では、消費税5％への引き下げについてのシールアンケートも実施され、回答者136人中、9割以上が「減税に賛成」と回答。さらに財源については、「赤字国債」ではなく「大企業・富裕層への減税見直し」を選んだ人が8割を超えた。 これはまさに、本村氏が国会で繰り返し訴えてきた「応分負担」の考え方と合致する。庶民にばかり負担を押し付ける政治からの転換が、確かな支持として現れた形だ。 > 「アンケートで初めて“財源も選ばせる”って、まじめに考えてる証拠」 > 「赤字国債に頼らず、企業の税優遇を見直すのが筋」 > 「共産党の政策はちゃんと計算されてて納得感がある」 > 「政府の“給付金でごまかす”政治はもう限界」 > 「消費税の逆進性は本当に苦しい。5％でも違いは大きい」 こうした市民の声は、減税が「選挙用の甘言」ではなく、実効性ある生活支援策として理解されつつあることを示している。 選択的夫婦別姓の実現へ、本村が背中を押す 本村氏はこの日、女性後援会とともに、「選択的夫婦別姓」の実現も改めて訴えた。名古屋市内に暮らす39歳の女性教員は、「キャリア形成において、姓を変えることが明らかに不利に働く」と強調し、「この制度がまだ導入されていないこと自体が信じられない」と憤りを口にした。 それに対して本村氏は、「これは個人の尊厳の問題です。すぐにでも実現できる法改正を、なぜ政治がためらうのか。私たちは国民の声を後押しして、必ず実現させたい」と応じた。 > 「別姓は“強制”じゃない。選択の自由が欲しいだけ」 > 「家制度に縛られすぎ。もっと時代に合った政治を」 > 「自民党はいつも“慎重に検討”って言うだけで、何も進めない」 > 「選挙のときだけジェンダー平等を言う党とは違う、本村さんは筋が通ってる」 こうしたやり取りからも、本村氏が“上から目線”の政治とは一線を画す、「ともに考える」スタンスを貫いていることが伝わる。 比例5議席へ、本村が支える共産党の前線 共産党が目標とする比例5議席の実現に向けては、各地の候補だけでなく、現職議員の現場での訴えが重要な役割を果たしている。すやま初美候補と共に行動する本村氏の姿は、政党の“組織動員”ではなく、“市民とつながる政治”の象徴とも言える。 政権に迎合せず、市民とともに歩む政治家としての信頼が、本村氏にはある。今後の選挙戦でも、その言葉と行動力がどこまで支持を広げられるかが注目される。
選択的夫婦別姓「人権侵害の解消を」— 衆院法務委で参考人が制度導入を強く要望
衆議院法務委員会は6月17日、選択的夫婦別姓制度の導入に関する法案審議の一環として参考人質疑を実施した。制度の早期実現を求める声が相次ぎ、現行制度による「個人の尊厳の侵害」や「女性への社会的圧力」について、専門家や当事者が問題点を訴えた。 参考人として出席した一般社団法人「あすには」代表理事の井田奈穂氏は、現在、選択的夫婦別姓の実現を待ちながら事実婚を選択している人が約58万7千人に上るという推計を紹介。「“自分でありたい”という個人の願いを否定する現行制度は、喪失感や苦痛をもたらしている」と語り、制度の改正を強く求めた。 また、事実婚当事者である割田伊織氏も登壇。「私たちは“法の外”で生きることを選ばざるを得ない。制度の不在は、法によって排除されているに等しい」と述べ、今すぐの法整備を訴えた。 法的観点からは、第3次選択的夫婦別姓訴訟で弁護団長を務めた寺原真希子弁護士が、「最高裁は制度自体の合理性を否定していない」と説明。合計10人の最高裁判事が現行制度を違憲と判断している点を挙げ、「婚姻と氏の変更を一体化させる現制度は、憲法24条が保障する“個人の尊厳”や“両性の本質的平等”に反している」と主張した。 さらに寺原氏は、2023年12月に行われた調査を引用し、「妻が改姓した家庭のうち、約8割で夫婦間の事前の話し合いがなかった」と指摘。これは夫婦間の“自由な合意”がなされていない証拠であり、「男女間の社会的・経済的格差が前提として制度に内在している」と強調した。 日本共産党の本村伸子議員は、「女性が社会的圧力の中で改姓を強いられている現状は、国連の女性差別撤廃条約における“自由かつ完全な合意による婚姻”という原則と明確に矛盾する」と訴えた。 > 「姓を選べる自由すらない結婚制度が“平等”と言えるのか」 > 「憲法が保障する“個人の尊厳”に立ち返るべきだ」 > 「これは人権の問題。制度の先送りは、差別の継続を意味する」 選択的夫婦別姓をめぐっては、長年にわたり賛否が分かれてきたが、今回の参考人質疑では、実際の当事者や法曹関係者がそろって制度導入の必要性を訴える展開となった。法務委員会における今後の審議が注目される。
本村議員が夫婦同姓を「違憲」と主張 国会での選択的別姓推進に違和感広がる
現行制度に「憲法違反」との異議 国会での訴えに波紋 衆議院法務委員会で6月13日、日本共産党の本村伸子議員が現行の夫婦同姓制度を「憲法違反」と断じ、選択的夫婦別姓の導入を強く訴えた。2015年に最高裁が示した「現行制度は合憲」とする判断に対し、本村氏は「違憲」とする裁判官の少数意見をあえて引き合いに出し、国会の責任として制度変更を迫る構えを見せた。 しかし、このような主張に対しては、「司法の最終判断を軽視するのか」という疑問も根強く、そもそも国民の間に広く支持されていない政策を、少数意見を根拠に強行する姿勢に懸念の声も上がっている。 女性裁判官の意見を重視？ 合憲判断への政治的圧力か 本村氏は、当時の最高裁判決において女性裁判官全員が違憲の立場だったことを理由に、「男女比が平等でない司法判断は偏っている」と批判。さらに「個人の尊厳や平等に反する制度だ」との主張を繰り返した。 > 「男女比に偏りがあるから判決が誤っているとするのは、法の下の平等の原則そのものを否定する話ではないか」 > 「少数意見を尊重することと、それをもって制度全体を否定することは別問題」 といった冷静な声もSNS上では聞かれた。 現行の民法では、婚姻時に夫婦どちらかの姓を選べばよく、必ずしも「妻が夫の姓にしなければならない」制度ではない。この柔軟性を無視した主張に対して、「感情論にすぎない」と指摘する声もある。 「通称では不十分」？ 生活上の不便を理由に憲法改正のような変更を求める姿勢 本村氏はまた、弁護団長・榊原富士子氏の「通称では気持ちが収まらない」との趣旨のコメントを紹介し、通称使用では不十分であると主張。だが、職場や地域で通称使用が広く容認されている現実の中で、なぜあえて制度変更まで求める必要があるのか、疑問視する声も多い。 > 「現行制度で不便があるとは思えない。通称使用で十分対応できている」 > 「選択制といっても、実際には“別姓にしないと古い”という社会的圧力が生まれかねない」 と、導入後の“逆差別”や家族制度の崩壊を危惧する意見もある。 世論と国際圧力のギャップ 「国民の多数が支持していない制度」 本村氏は国連の女性差別撤廃委員会からの4度にわたる勧告も引き合いに出し、「日本は国際的に遅れている」とも主張した。しかし、選択的夫婦別姓に対する世論の温度感は決して一枚岩ではない。 > 「国際勧告は外交文書であり、日本の国民感情や文化的背景にまで配慮したものではない」 > 「海外に合わせて制度を変える必要があるのか？」 > 「家族の一体感や子どもへの影響はどう説明するのか」 こうした疑問に対し、本村氏から具体的な説明はなかった。 むしろ、国民の中には「夫婦が同じ姓を名乗ることで生まれる家族の絆や一体感を守りたい」と考える層も多く、性別による強制ではなく、「結婚によって新たな人生をともに歩む象徴」として受け入れられている現実がある。 ネット上では慎重意見が多数 本村氏の発言はSNS上でも話題となったが、賛否が分かれる中、特に慎重な立場からの投稿が目立った。 > 「結婚して名字が変わるのはおかしいと言うけど、じゃあ夫側が変える選択肢もあるのでは？」 > 「制度が悪いのではなく、社会の受け止め方の問題では？」 > 「別姓にすると子どもの姓はどうなるの？ 家族関係が複雑になるのでは」 > 「家族の絆や社会秩序まで変えてしまう制度改正には賛成できない」 > 「またジェンダーの名を借りて極端な政策を押し通そうとしてる」 国会の場での声が可視化されること自体は重要だが、現行制度の良さを認めず、一方的な「改革」だけが正義とされるような流れには、慎重な議論が求められている。
本村伸子議員が選択的夫婦別姓制度の実現を要求 「他者の人権は侵害しない」と各党一致
選択的夫婦別姓制度の実現を求め本村伸子議員が追及 「他者の人権を侵害しない」と各党一致 6月11日、衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓制度に関する質疑が行われ、日本共産党の本村伸子議員が各党の提出する民法改正案に対して鋭く追及した。本村氏は、「結婚しても生まれもった氏名で生きたいという願いは、ごく当たり前の人権要求だ」とし、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた。 質疑では、本村氏が「選択的夫婦別姓制度が導入されることで、他者の人権を侵害するのか」と質問。これに対し、立憲民主党の米山隆一議員、国民民主党の円より子議員、日本維新の会の藤田文武議員のいずれも「人権を侵害することはない」と明確に否定した。 これは、選択制度の性格上、本人が希望すれば同姓も選べるため、他人の価値観を否定するものではないという認識で、各党とも一致している形だ。 「家族の呼称」と「個人の尊厳」は両立できるか 日本維新の会の藤田文武議員は、「氏名は家族のアイデンティティーとしての役割がある」とし、通称使用を法制化する案を維新案として提示。一方で、選択的夫婦別姓制度には「個人のアイデンティティー喪失を完全には解消できない」との課題もあると述べた。 これに対し本村氏は、「個人の尊厳と尊重が最も重要であり、それをないがしろにしてはならない」と反論。あくまで個人の意思を最優先すべきだという立場を貫いた。 > 「選択制度なのに、なぜいまだに反対する人がいるのか理解不能」 > 「姓を変えたくない人の自由も認められるべき」 > 「家族の一体感って、強制で得るものじゃない」 > 「通称使用では現実の不便が何も解消されない」 > 「法的に自由があるってだけで救われる人は多いと思う」 「家長制度」に逆戻り？ 国民民主案への懸念 本村議員は、国民民主党案に記された「子は戸籍の筆頭に記載すべき者の氏を称する」という文言に疑問を呈した。同党・榛葉賀津也幹事長の「家のチームリーダーとして子どもはその姓を名乗るべき」との発言にも言及し、「家父長的な考えが制度に含まれているのではないか」と懸念を表明。 これに対して、円より子議員は「旧民法の戸主のような法的効果は全くない。誤解である」と答弁し、制度の中立性を強調した。 しかし本村氏は、こうした説明が現場で「家の姓＝家長＝従うべき対象」という発想を温存する恐れがあるとして、慎重な制度設計と国民への理解促進の必要性を訴えた。 制度の選択肢が“個人の生き方”を支える 本村氏が繰り返し主張したのは、「選択的夫婦別姓は誰かに強制する制度ではない」という点だ。希望する人のみが別姓を選べる仕組みであり、同姓を望む人の自由を脅かすものではない。むしろ「選べないこと」こそが人権の侵害であるとし、多様な生き方を保障する制度こそが、現代社会にふさわしいとした。 さらに本村氏は、通称使用が法的に十分な解決策とは言えず、銀行口座・契約書・国家資格などの変更で日常的に不便が生じている現状を指摘。「見かけだけの“多様性風”制度では現実を変えられない」と批判した。 選択的夫婦別姓をめぐる議論は、個人の尊厳と家族の形、法制度と文化意識の調和といった多層的な問題を内包している。だが本村議員の訴えが強調するように、制度の選択肢を広げることが、すべての人の自由と安心を守る一歩になるのは間違いない。
本村伸子議員が院内保育の処遇格差に警鐘 「保育士の声に応える政治を」
本村伸子議員が聞いた“見えない現場”の苦悩 「子どもたちを守る人たちが、最も不安定な立場に置かれているのはおかしい」――。そう語ったのは、日本共産党の本村伸子衆議院議員だ。6日、衆議院第2議員会館で行われた全日本国立医療労働組合（全医労）による懇談会にて、本村議員は、国立病院に併設されている院内保育所の保育士たちから直接声を聞いた。 議題となったのは、民間委託により進む保育士の処遇格差と、頻繁な委託先変更による雇用の不安定化だ。保育士たちが証言したのは、資格も経験も十分でありながら、認可保育園とはまるで異なる不遇な待遇の実態だった。 > 「同じ資格で働いても、処遇改善手当が出ない」 > 「保育の無償化も全員には適用されず、制度が子どもを分断している」 > 「生活のためにダブルワーク、トリプルワークが当たり前」 > 「委託先が変わるたびに“新採用扱い”になる理不尽さ」 > 「保育士不足なのに、待遇はずっと据え置き」 本村議員はこれらの訴えを受け、「国が率先して雇用と処遇を安定させる責任がある。現場の声を無視する政治ではいけない」と強調した。 “聞き置くだけ”では終わらせない姿勢 本村議員は懇談の場で、かつて党として厚生労働大臣に対して「院内保育所の保育士賃金の調査と是正策の検討」を求め、答弁を引き出した経緯を紹介。しかし、機構本部からは未だに調査連絡が届いていないという現状も明らかとなった。 「国会答弁が単なる“パフォーマンス”で終わるのか、それとも実際に政策を動かす原動力となるのかが今問われている。私たちは必ず実現させなければならない」と本村議員は力を込める。制度の不備を放置せず、行政に対して責任ある対応を求めていく姿勢を明確にした。 また、同席した倉林明子参院議員と連携し、「厚労省に対して調査の進捗を早急に確認し、公表を強く要請する」と述べ、問題解決に向けた具体的なアクションを約束した。 本村議員の信念「子育てと医療を支える人にこそ支援を」 本村議員は、かねてから女性の働きやすい環境づくりや子育て支援の分野で地道に活動してきた。特に医療や福祉といった現場の声を重視し、机上の理屈ではなく“人間の暮らし”に根差した政策づくりを掲げている。 この日の懇談でも、「院内保育は、医療従事者が安心して働くための大切な支えであり、保育士の不安定な雇用や低処遇はそのまま病院の安定運営に響く」と語り、保育を“コスト”ではなく“社会的インフラ”として再定義すべきだと訴えた。 > 「子どもたちが安心して育つ環境を保障するには、まず保育士の生活を保障しなければ」 > 「制度の谷間に取り残された人々に寄り添うのが政治の役割」 > 「保育のプロが疲弊していては、安心して預けられる保育にはならない」 > 「大切なのは、現場の人間の声に耳を傾けること」 > 「委託のたびに待遇がリセットされるのは“使い捨て”と変わらない」 SNSでも多くの共感の声が集まった。 「制度を動かす」政治家としての覚悟 国立病院の院内保育という“公的領域”での民間委託の問題は、単なる雇用の話ではなく、政治と行政の在り方を問う深い問題でもある。本村議員は「この問題を放置すれば、“保育士になること”そのものが魅力を失ってしまう。子育てと福祉を支える職種こそ、誇りと安定を持って働ける社会に変える必要がある」と語る。 選挙で選ばれた議員が、現場の小さな声に寄り添い、行政の無関心を突き崩そうとする姿勢は、まさに“政治の原点”だろう。処遇格差や雇用不安という「声になりにくい現実」に対し、真っ向から向き合う姿は、多くの人々の共感と支持を集めている。 本村伸子という議員の存在が、制度の隙間に取り残された人々にとっての「最後の砦」であり続けることを、我々は願ってやまない。
本村伸子議員「今度こそ選択的夫婦別姓を」 衆院で28年ぶりの本格審議開始
本村議員「今度こそ選択的夫婦別姓を」衆院法務委で28年ぶりの本格論戦 衆議院法務委員会で6月4日、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる法案審議が本格的に始まった。議論の中心に立ったのは、日本共産党の本村伸子議員。自身も長年この制度の実現に取り組んできた立場から、各党に対し、制度の本質や人権意識に基づいた丁寧な議論を求めた。 「氏名は人格そのもの」 本村氏、他党議員に本質を問う 本村議員は冒頭、「選択的夫婦別姓を求める声が国会に届いて50年、ようやく本格的な審議の場が整った」と語り、長年の取り組みに節目を刻む思いを表した。 議論では1988年の最高裁判決を引き合いに出し、「名前はその人の尊厳と切り離せない」と主張。立憲民主、維新、国民民主の法案提出者に対し、「あなたにとって氏名とは何か」と踏み込んだ問いかけを行った。これに対し各議員は、「氏名は個人のアイデンティティーであり、人格権の一部」との考えで一致した。 通称使用では限界がある 本村氏、維新案を批判 本村氏は、日本維新の会が提出した「通称使用の法制化」案について、「名前を社会的に使えるというだけでは不十分」と指摘。戸籍上の姓が変わっても、実生活で旧姓を使える仕組みでは、根本的な人格尊重にはつながらないと批判した。 「周囲から呼ばれる名前こそが、自分として認識される手段。通称ではなく、法的に認められた選択的別姓が必要」と語った。 当事者の声を代弁 「58万人が結婚をためらっている」 本村氏は、一般社団法人「あすには」が行った調査を紹介。事実婚を選ばざるを得なかったカップルが推計で約58万7,000人にのぼるとし、「本来、法律婚ができたはずの人たちが、制度の不備で排除されている」と警鐘を鳴らした。 さらに「キャリアと名前が一致しないことで、自己の存在が崩れるような苦しさを抱える人がいる」と、実際のアンケート結果も読み上げた。「泣くほどつらい経験をしている人がいるのに、“我慢しろ”で済ませるのか」と訴える姿は、委員会室に重い空気をもたらした。 子どもの視点にも言及 「親と姓が違うからといって、不利益があってはならない」 また本村氏は、「離婚後や国際結婚など、親と名字が異なる子どもはすでに社会に数多く存在する」として、選択的夫婦別姓に対する「子どもがかわいそう」という批判に反論。「姓が違うことで不幸になるわけではない。不寛容な社会の視線こそが問題だ」と語り、制度の導入に向けて社会的理解の深化を求めた。 ネットユーザーの反応 > 「ようやく本気の議論になった。本村さんの訴えが響く」 > 「“名前は人格”って本当にそう。通称では意味がない」 > 「制度がないことで婚姻を諦める人がいるって、やっぱり異常」 > 「子どもの名字を理由に反対する人は、実情をもっと知ってほしい」 > 「本村議員の熱意に感動した。28年ぶりの審議、期待したい」 本村議員の質疑は、制度の細部にとどまらず、社会のあり方や人権への意識までを問い直すものだった。「今度こそ制度を実現するために、真剣な合意形成を」と呼びかけた姿に、改めて問題の根深さと、変革の必要性が浮かび上がった。
子どもの性被害に「時効撤廃」求める声広がる 法務大臣が制度見直しに言及
子どもの性被害に時効はなじまない 声上げる議員と被害者支援の現場 衆議院法務委員会で5月28日、日本共産党の本村伸子議員が、子どもの頃に受けた性被害の訴追期限や損害賠償請求の時効について根本的な見直しを訴えた。鈴木馨祐法務大臣は「重要な課題」と応じ、制度改正の可能性に言及した。 現在の法律が抱える大きな壁 現在の刑法では、性犯罪に関する公訴時効が5年間延長されており、被害者が18歳になるまではその時効が進まない特例も設けられている。しかし一方、民法上では、被害者が加害者の存在を認識してから3年、例外的に5年で損害賠償の請求権が消滅する仕組みとなっている。 この制度では、たとえ加害者が裁かれても、時効の壁により被害者が損害賠償を受けられない事例が少なくない。幼少期の性被害は、心の傷や記憶の整理に長い年月を要することが多く、「気づいたときにはすでに時効が成立していた」という現実が横たわっている。 法相が「検討に値する」と言及 本村議員はこうした実態を踏まえ、「時効制度は被害の実情に即していない」と指摘。刑事訴追だけでなく民事賠償の道も閉ざされている現状を問題視し、性犯罪に関する公訴時効および損害賠償請求の時効そのものの撤廃を求めた。 これに対し、鈴木法務大臣は「時効のあり方そのものが議論の対象となりうる」と述べ、法改正の余地を残す発言をした。また、損害賠償の権利が確保されることの重要性にも言及し、関係省庁と連携した検討を進める意向を示した。 当事者の声に基づく政策形成へ 本村議員は、2023年に成立した改正刑法の付則で定められた「性被害の申告の困難さを明らかにするための調査」が未実施であることを問題視。調査を速やかに始め、被害者の声を直接聞くことを通じて制度設計を行うべきだと訴えた。単なる制度論ではなく、当事者のリアルな声を政策に反映させることが求められている。 SNSでも賛同と期待の声 この議論に対し、SNS上では多くの共感と期待の声が寄せられている。 > 「子ども時代の性被害は、時間が経ってから自覚することが多い。時効撤廃は必要」 > 「大臣の『検討対象』発言は一歩前進。でも、言葉だけで終わらせないでほしい」 > 「実際に泣き寝入りした人の話をもっと取り上げてほしい。社会の理解が足りない」 > 「子どもの人権にもっと光を。加害者が守られて、被害者が取り残される構造はおかしい」 > 「損害賠償が時効で消えるのは不公平。『被害に時効なし』を法で示してほしい」 法改正の行方と社会の責任 性被害の時効撤廃を巡る議論は、単なる法律論を超えた、被害者に対する社会のまなざしの転換を求めている。とりわけ子どもを性暴力から守るためには、時効制度が持つ構造的な障壁を再検討しなければならない。 法務省と国会の議論に、現場の声や当事者の体験をどれだけ反映できるか。これからの立法プロセスに注目が集まる。
不正告発者を守れ 公益通報者保護法改正案が衆院通過 本村氏「不当配転も対象に」訴え
公益通報者保護法改正案、衆院本会議で全会一致可決 2025年4月24日、公益通報者保護法の改正案が衆議院本会議で全会一致により可決された。今回の改正では、内部告発者に対する解雇や懲戒処分といった不利益な取り扱いに対して刑事罰を導入し、通報から1年以内の解雇や懲戒処分については、事業者側に立証責任を課すことが盛り込まれた。この改正は、内部告発者の保護を強化し、不正の是正を促進することを目的としている。 本村議員、不当配転も刑事罰の対象とするよう主張 同日の衆議院消費者問題特別委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、内部告発者に対する不当な配置転換も刑事罰の対象とし、立証責任を事業者に転換すべきだと主張した。 本村氏は、公益通報者保護に取り組んできた中村雅人弁護士の「公益通報者保護法の裁判実務で一番多いのは配置転換や嫌がらせだ」との発言を紹介し、解雇や懲戒処分だけでなく、不当な配置転換も通報者への不利益な取り扱いとして法案に含めるよう求めた。 また、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑を告発した元西播磨県民局長が自死した事件に言及し、同様の事件を防ぐためにも法改正が必要だと訴えた。 過去の事例から見る不当配転の問題 本村氏は、過去の事例として、闇カルテルを告発し30年間閑職に配置された元トナミ運輸社員の串岡弘昭氏のケースを挙げ、改正案ではこのようなケースに対応できないと指摘した。 また、厚生労働省が製薬会社の不適切な広報活動について内部通報を受け、是正措置をとった事例では、通報者がその後ほぼ仕事がない状態に置かれ、訴訟を起こしたが、「通報に対する報復だと認めるに足りる証拠はない」として訴えが退けられた。これらの事例からも、労働者側が不当配転の立証を行うことの難しさが浮き彫りになっている。 今後の課題と展望 本村氏は、労働者が配転の不当性を立証するのは非常に難しいとし、少なくとも立証責任の事業者への転換を裁判所の判断でできるよう、「Q&A」などのガイドラインを出すべきだと主張した。また、公益通報者保護法の施行後5年での見直しを附則に規定することを提案し、今後の法改正に向けた議論の必要性を訴えた。 - 公益通報者保護法改正案が衆院本会議で全会一致で可決された。 - 改正案では、内部告発者に対する解雇や懲戒処分に刑事罰を導入し、通報から1年以内の解雇や懲戒処分については、事業者側に立証責任を課すことが盛り込まれた。 - 日本共産党の本村伸子議員は、不当な配置転換も刑事罰の対象とし、立証責任を事業者に転換すべきだと主張した。 - 過去の事例から、労働者側が不当配転の立証を行うことの難しさが浮き彫りになっている。 - 本村氏は、公益通報者保護法の施行後5年での見直しを附則に規定することを提案し、今後の法改正に向けた議論の必要性を訴えた。
再審制度の見直し巡り議論白熱 本村伸子氏が法制審部会構成の公正性を要求
再審制度見直し、法制審部会の構成に公正性求める声 2025年4月23日、衆議院法務委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、再審制度見直しに関する法制審議会刑事法（再審関係）部会の委員構成の公正性について質問した。 再審制度は、1948年の制定以来、一度も改正されておらず、冤罪被害者の救済が困難な現状が続いている。このため、再審制度の見直しが急務とされており、超党派の国会議員連盟が刑事訴訟法の改正を目指す一方、法務省も法制審議会に諮問する異例の展開となっている。 本村議員は、法制審部会の委員に、日本弁護士連合会の再審法改正実現本部の鴨志田祐美弁護士や、袴田巌さんの無罪事件で再審開始決定と死刑と拘置の執行停止を静岡地裁裁判長として決定した村山浩昭弁護士が入ったことを評価した。しかし、「再審法で何本も論文を書いた専門的知見がある学者、研究者の方々が全て無視され、バランス、公正性を欠いている。専門的知見のある学者、研究者の方々を委員として入れるべきだ」と指摘した。 再審制度見直し、超党派議連と法務省の動き 再審制度の見直しを巡っては、超党派の国会議員連盟が今国会での刑事訴訟法改正を目指しており、証拠開示のルール整備や、再審開始決定に対する検察の抗告禁止などを盛り込んだ骨子案が了承されている。 一方、法務省も法制審議会に諮問し、改正の可否から検討を始めているが、結論を得るまで年単位の時間がかかるとされている。 このように、国会と法務省が別々に並行して議論を進める異例の展開となっており、再審制度の見直しに対する関心の高さがうかがえる。 再審制度見直しの背景と今後の課題 再審制度の見直しが求められる背景には、袴田巌さんの事件など、冤罪被害者の救済が困難な現状がある。再審請求から再審無罪が確定するまでに43年が過ぎており、再審の扉があまりに重いと指摘されている。 再審制度の見直しにあたっては、法制審部会の委員構成の公正性を確保し、専門的知見を有する学者や研究者を含めることが重要である。また、国会と法務省が連携し、迅速かつ効果的な制度改革を進めることが求められている。 - 再審制度は1948年の制定以来、一度も改正されておらず、冤罪被害者の救済が困難な現状が続いている。 - 超党派の国会議員連盟が刑事訴訟法の改正を目指す一方、法務省も法制審議会に諮問する異例の展開となっている。 - 本村伸子議員は、法制審部会の委員構成の公正性について指摘し、専門的知見を有する学者や研究者の参加を求めた。 - 再審制度の見直しにあたっては、法制審部会の委員構成の公正性を確保し、国会と法務省が連携して迅速かつ効果的な制度改革を進めることが求められている。
本村氏、共同親権導入に懸念 ＤＶ・虐待防止策の徹底を衆院法務委で要求
ＤＶ・虐待対策徹底を本村議員が要求 改定民法「共同親権」に懸念 日本共産党の本村伸子議員は23日、衆議院法務委員会で、改定民法により離婚後に父母の同意なしに「共同親権」が強制されることの危険性について訴えた。本村氏は、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）加害者による支配が離婚後も続き、被害者や子どもの命と安全が脅かされる懸念を指摘し、ＤＶ・虐待対策の徹底を強く求めた。 改定民法では、父母に対し人格尊重義務・協力義務が課され、義務違反の例として「無断転居」が挙げられている。しかし本村氏は、「ＤＶや虐待の被害から逃れるために子どもと共に転居する行為まで義務違反と誤解されかねない」と問題提起。内閣府が示すＤＶの定義（身体的・精神的・性的暴力など）に基づき、暴力から逃れる行動は正当であり、妨げられるべきではないと訴えた。 政府も問題意識共有、資料改訂へ これに対し、鈴木馨祐法務大臣は「暴力から避難する行動は人格尊重義務・協力義務違反には該当しない」と明言。加えて、「ご指摘いただいた観点を踏まえ、共同親権に関する関係府省庁連絡会議が作成するＱ＆Ａ（解説資料）にも反映させる」と答弁した。 本村氏は、改定民法のパンフレットにＤＶの正しい理解が不足していると重ねて批判し、資料の早急な見直しを要求。政府側も問題意識を共有し、記述の明確化に取り組む姿勢を示した。 家庭裁判所におけるＤＶ認定の重要性 さらに本村氏は、離婚後共同親権の運用において家庭裁判所の役割が極めて重要になると指摘した。特に、裁判官、調停委員、家裁調査官らのＤＶや虐待に関する知識と認識の徹底的な研修が不可欠だと強調。 「命、安全が脅かされることが絶対にあってはならない」と訴え、司法現場におけるＤＶ認識の底上げを求めた。 リーガルアビューズ対策も求める 本村氏はまた、加害者が法的手段を利用して被害者を苦しめる「リーガルアビューズ（法的虐待）」の問題も取り上げた。実際に、ＤＶ被害者を支援する弁護士が加害者側から訴訟を起こされ、支援活動が妨害される例が相次いでいる。 本村氏は「このままでは被害者を助ける弁護士がいなくなってしまう」と危機感を示し、速やかな制度的対策を政府に強く要求した。 - 本村氏が離婚後共同親権によるＤＶ支配継続の危険性を指摘。 - 政府側も、暴力からの避難行動は義務違反に当たらないと答弁。 - 家庭裁判所関係者の研修徹底を要求。 - 法的手段を悪用する「リーガルアビューズ」対策の早期実施を求める。 現在、改定民法は施行に向けた準備段階にあり、関連資料や運用指針の整備が進められている。法務省や関係府省庁は、本村氏らの指摘を踏まえ、被害者保護と子どもの安全確保に万全を期す方針だ。
公益通報者保護法改正へ 本村伸子氏が『不当配置にも罰則を』主張、立証責任の転換訴え
本村伸子氏、「被害者を二度と生まないために」決意を表明 衆議院消費者問題特別委員会は4月22日、公益通報者保護法改定案に関する参考人質疑を実施した。日本共産党の本村伸子議員は、通報者が不当な配置転換や嫌がらせにより退職を余儀なくされる実態に強い懸念を示し、立証責任の事業者側への転換と、明らかな配転命令権の乱用に対する罰則導入を訴えた。 同改定案は、公益通報を理由とした解雇・懲戒について刑事罰を導入し、立証責任を企業側に転換する方針を示している。しかし、懲戒に至らない配置転換や嫌がらせに対しては、十分な保護措置が講じられていないとの指摘が相次いだ。 串岡氏の証言、「家族をも巻き込む人権侵害」 本村氏は、闇カルテルを告発した元トナミ運輸社員・串岡弘昭氏に対し、「勇気ある行動が公益通報者保護法の進展につながった」と敬意を表明。続いて、串岡氏の30年に及ぶ閑職への配置、暴力団からの脅迫、同僚からの隔離といった深刻な人権侵害の実態について質問した。 串岡氏は、長期間にわたり過酷な嫌がらせを受け続けたことに加え、家族への精神的影響も甚大だったと涙ながらに語った。この証言に、本村氏は「このような犠牲を誰にも強いてはならない」と強調。不当な配置転換にも明確な法的制裁が必要だと訴えた。 弁護士からも立証責任転換の必要性を指摘 参考人として招かれた志水芙美代弁護士は、公益通報後に受ける不利益処分について、「被害者側が裁判で勝訴するのは至難の業だ」と現状を説明した。その上で、明らかな不利益変更については、企業側が正当性を証明する仕組みに改めるべきだと指摘。法案の修正による保護強化を求めた。 志水弁護士は「通報者が安心して声を上げられる社会をつくるためには、単なる懲戒だけでなく、不利益な異動や業務内容変更についても包括的な保護が不可欠だ」と訴えた。 公益通報者保護法改定案、今後の論点 今回の質疑では、公益通報後の「懲戒処分」だけでなく、「不当な配置転換」「嫌がらせ行為」といった間接的な圧力に対する対応が大きな焦点となった。特に、 - 配転命令権の乱用に対する罰則導入 - 配転・嫌がらせによる退職強要も違法として認定 - 立証責任を労働者ではなく事業者側に転換 といった提案が注目を集めている。 公益通報制度の信頼性を高めるためには、通報者の身の安全と生活の安定が不可欠だ。法改正にあたり、単なる理念の明記にとどまらず、実効性ある救済措置を設けることが、今後の国会審議で問われることとなる。 - 本村伸子氏が公益通報者への「不当配置」罰則導入を主張 - 串岡弘昭氏が30年にわたる配置転換と嫌がらせ被害を証言 - 志水弁護士も立証責任の転換を求め法案修正を提言 - 今後の審議で「嫌がらせ・配転」への法的対応強化が焦点
刑事デジタル法案に「拙速すぎる」批判 本村議員が撤回要求、プライバシー懸念も根強く
「刑事デジタル法案は拙速」共産・本村議員が撤回要求 プライバシー保護の不十分さを追及 政府が今国会に提出している「刑事デジタル法案」をめぐり、日本共産党の本村伸子衆院議員は4月18日の衆議院法務委員会で、「議論が足りなさすぎる」と強く批判し、法案の撤回を求めた。 この法案は、裁判所の令状に基づき、企業などに対して電子データの提供を命じる新たな制度「電磁的記録提供命令」を創設するもの。だがその対象となる犯罪は特に限定されておらず、プライバシーや個人情報の保護についても明確な歯止めがない。 拙速な審議に疑問の声 本村議員は、法案を検討した法制審議会の部会でも、情報通信技術の進展に即した記載内容や、第三者の権利侵害を防ぐための検討が不十分だったと指摘。弁護士などからも「そもそも議論の進め方に問題がある」との声が上がっていたことを紹介し、「こんな不完全なまま通していい話ではない」と語気を強めた。 しかし、鈴木馨祐法務大臣は「必要な議論はなされている」と答弁し、見解の相違が浮き彫りになった。 修正案も抜け穴だらけ？ 立憲民主党などが提出した修正案には、以下のような内容が盛り込まれている： - 犯罪と無関係な個人情報の収集は「特に留意する」と明記 - 情報提供を受けた企業などが守るべき「秘密保持命令」には1年間の期限を設ける しかし、本村議員は「“特に留意”って、実際どこまで制限できるのか？」と疑問を呈した。これに対し、立憲民主党の米山隆一議員は「可能な限り、事件に関連した情報のみを対象とする」と説明したが、法的な強制力には乏しく、抜け道が残るとの見方も根強い。 さらに本村氏は、「1年経って秘密保持命令が解けても、本人に知らせなければ不服申し立てもできない」と指摘。米山氏も「ご指摘の通り」と応じざるを得なかった。 「権限が強すぎる」懸念は根強く この法案に対しては、日弁連（日本弁護士連合会）をはじめ、法律の専門家からも警戒の声が相次いでいる。 - どの犯罪にも適用できるため、対象があまりに広すぎる - 実際にどの情報を提供するかは捜査側の判断次第 - 一度収集されたデータの削除ルールも不明確 こうした指摘を踏まえ、本村議員は「権限の拡大ばかりが進み、国民の権利が置き去りにされている」と厳しく批判。「まずやるべきは捜査機関による乱用を防ぐ仕組みづくりだ。議論も整備も不十分なまま採決すべきではない」と撤回を重ねて要求した。 参院審議へ、焦点は“歯止め”の中身に 法案はこの日、衆議院本会議でも可決され、今後は参議院での審議に入る。与党は今国会での成立を目指しているが、個人情報保護や捜査機関の透明性をどう確保するのか、引き続き国民の関心と批判が集まりそうだ。
本村議員、不当な配置転換も刑事罰対象に 公益通報者保護法の改正で政府に迫る
公益通報者保護法改正案：解雇・懲戒に刑事罰、不当な配置転換は対象外 2025年4月17日、衆議院消費者問題特別委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、公益通報者保護法改正案に関し、通報者への不利益な取り扱いとして不当な配置転換や嫌がらせも刑事罰の対象に含めるよう求めた。しかし、政府側は現時点での対応に慎重な姿勢を示している。 改正案の概要と背景 政府が提出した公益通報者保護法の改正案では、通報を理由とした解雇や懲戒処分を行った事業者や関与した個人に対して刑事罰を科すことが盛り込まれている。具体的には、法人に対しては3000万円以下の罰金、個人に対しては6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される。また、通報者が解雇や懲戒処分を受けた場合、通報と処分との因果関係の立証責任を事業者側に転換する措置も導入される。 この改正案は、通報者が安心して不正を報告できる環境を整備し、企業の自浄作用を促進することを目的としている。 配置転換や嫌がらせの扱い 本村議員は、公益通報者保護に取り組む中村雅人弁護士の「公益通報者保護法の裁判実務で一番多いのは配置転換や嫌がらせだ」との発言を紹介し、解雇や懲戒処分だけでなく、不当な配置転換や嫌がらせも刑事罰の対象に含めるよう主張した。彼女は、解雇と懲戒に刑事罰の対象を限定すれば、「通報者に対する配置転換や嫌がらせによって退職に追い込み、事実上解雇と等しい結果をもたらす」動きに拍車がかかると警告した。 これに対し、伊東良孝消費者担当相は、「主観や事情に依存する部分が大きく、罰則は困難」として、配置転換や嫌がらせを刑事罰の対象に含めることに否定的な見解を示した。日本の雇用慣行であるメンバーシップ型雇用では、定期的な配置転換が一般的であり、通報との因果関係を客観的に判断することが難しいとされている。 兵庫県の事例と今後の課題 本村議員は、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑を告発した元西播磨県民局長が自死した事件を取り上げ、斎藤知事の対応が公益通報者保護法違反とされた県の第三者委員会の報告書に言及した。彼女は、このような事件を二度と起こさないように法改正を求めた。 また、公益通報者保護法の周知徹底、通報対応の体制づくり、通報者の保護や、通報内容の当事者が調査に関与しないこと、通報者探索の禁止、通報内容の秘密の保持、第三者による常設の検証機関の設置が必要だと訴えた。 伊東消費者担当相は、第三者機関の設置について「法改正施行後の状況を注視する」と述べるにとどまり、それ以外の項目については「いずれも非常に重要」と答弁した。 公益通報者保護法の改正案は、通報者を保護し、企業の不正を是正するための重要な一歩である。しかし、不当な配置転換や嫌がらせといった、より微妙な不利益な取り扱いについては、今後の課題として残されている。政府は、法改正施行後の状況を注視し、必要に応じてさらなる法整備を検討する方針である。 - 公益通報者保護法改正案では、通報を理由とした解雇や懲戒処分に対して刑事罰を導入。 - 不当な配置転換や嫌がらせについては、刑事罰の対象から除外。 - 本村議員は、配置転換や嫌がらせも刑事罰の対象に含めるよう主張。 - 政府は、配置転換の判断が主観的であることや、日本の雇用慣行を理由に慎重な姿勢。 - 兵庫県の事例を踏まえ、通報者保護の強化や第三者機関の設置などが今後の課題。 - 政府は、法改正施行後の状況を注視し、必要に応じてさらなる対応を検討。
海外での性被害、支援届かず 帰国後も続く苦悩 政府に体制整備を要請
海外での性被害、政府支援の拡充を要請 2025年4月17日、海外で性被害に遭った日本人女性が、政府に対して支援体制の整備を求める要請を行った。要請には日本共産党の本村伸子衆院議員が同席し、内閣府男女共同参画局、厚生労働省、法務省、警察庁、総務省の担当者が出席した。被害者は、帰国後に十分な公的支援を受けられなかった実体験を踏まえ、支援体制の充実を訴えた。 被害者の訴え：海外での性被害と支援の不備 要請を行ったのは、四国在住の30代女性、山田ちかさん（仮名）。2016年以降、中国・上海の民間企業で勤務中に、実質的経営者らから性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。日本総領事館に相談したが、十分な支援を受けられなかったという。帰国後も、国内の「ワンストップ支援センター」などの支援対象外とされ、都道府県によって支援の格差が大きいと指摘した。金銭面、精神面、医療、法的支援の体制充実と、それらにアクセスするための仕組みの必要性を訴えた。 政府への要請と署名提出 山田さんは、被害者のサポート体制の明確化などを求める約1万人分のネット署名を、4月16日に外務省に提出した。要請には、内閣府男女共同参画局、厚生労働省、法務省、警察庁、総務省の担当者が出席し、山田さんの訴えに耳を傾けた。 現行の支援体制とその課題 日本国内では、性犯罪・性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」が設置されており、医療的支援、心理的支援、法的支援などを提供している。しかし、海外で被害に遭った場合、帰国後の支援が十分でないことが指摘されている。また、都道府県によって支援体制に格差があり、被害者が適切な支援を受けられないケースもある。 今後の課題と展望 海外での性被害に対する支援体制の整備は、被害者の人権を守る上で重要な課題である。政府は、海外での性被害に対応するための支援体制の整備を進めるとともに、被害者が適切な支援を受けられるよう、情報提供や相談窓口の充実を図る必要がある。また、都道府県間の支援体制の格差を是正し、全国で均等な支援が受けられるようにすることが求められる。 - 海外で性被害に遭った日本人女性が、政府に支援体制の整備を要請。 - 被害者は、中国・上海での性被害と帰国後の支援の不備を訴えた。 - 約1万人分の署名を外務省に提出。 - 現行の支援体制は、海外での被害に対応できていない。 - 政府は、支援体制の整備と都道府県間の格差是正が求められる。
違法な個人情報収集に歯止めを 本村議員、刑事デジタル法案に懸念と法的措置求める
2025年4月16日、衆議院法務委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、現行法の下でも捜査機関が犯罪と関係のない違法な個人情報の収集を行っており、刑事デジタル法案の成立により人権侵害の危険性が高まるとして、捜査機関による情報収集や保存、利用の乱用を防止する法的措置を求めた。 大垣警察市民監視事件と名古屋高裁判決 本村議員は、岐阜県大垣市で発生した「大垣警察市民監視事件」に言及。この事件では、風力発電計画に関する勉強会を開催していた市民4人の個人情報を、警察が電力会社に提供し監視を行っていた。2024年9月の名古屋高等裁判所の判決では、警察の行為が違法とされ、情報の抹消が命じられた。判決文では、「情報収集活動については、法律上の明文の根拠がない」「捜査機関から完全に独立した第三者機関も存在しない」「乱用防止のための何ら制度的保障もない状態」と指摘されている。 刑事デジタル法案への懸念 本村議員は、刑事デジタル法案により、捜査機関がオンライン上で直接、電子データを取得できる「電磁的記録提供命令」が創設されることに懸念を示した。この命令は、本人に通知されず、提供を命じられた事業者には秘密保持義務が課され、違反した場合には罰則が科される。これにより、事件と無関係な個人情報が大量に収集される危険性が高まると指摘された。 法務大臣の答弁と議論の行方 鈴木馨祐法務大臣は、「現行法で適切な規律が設けられている」と述べ、懸念は当たらないと主張した。しかし、本村議員は、事件と関係のないデータの提供を禁止する条文が法案に明記されていないことを指摘し、法的な保障が不十分であると批判した。また、参考人からも、事件と関連性の乏しい電磁的記録の包括的な差し押さえが行われているとの指摘が相次いでおり、現状に問題があるとの認識を持つべきだと主張した。 - 大垣警察市民監視事件で、警察の個人情報収集が違法とされた名古屋高裁判決を踏まえ、捜査機関の情報収集に法的根拠や独立した監視機関がないことが問題視された。 - 刑事デジタル法案により、捜査機関がオンラインで電子データを取得できる「電磁的記録提供命令」が創設され、事件と無関係な個人情報が大量に収集される危険性が高まると指摘された。 - 法案には、事件と関係のないデータの提供を禁止する条文が明記されておらず、法的な保障が不十分であるとの批判がある。 - 参考人からも、事件と関連性の乏しい電磁的記録の包括的な差し押さえが行われているとの指摘があり、現状に問題があるとの認識を持つべきだとされた。 このような懸念を受け、刑事デジタル法案の審議においては、個人情報の保護と捜査の適正性のバランスを慎重に検討する必要がある。市民のプライバシー権を守るため、法的な保障の強化や独立した監視機関の設置など、具体的な対策が求められている。
「知らぬ間に情報収集」 刑デジ法案に懸念 本村議員「盗聴法以上の危険性」
企業や個人にスマートフォンやインターネット上の電子データの提供を命じる「電磁的記録提供命令」を盛り込んだ「刑事デジタル法案」について、国会で懸念の声が上がっている。 4月9日の衆議院法務委員会では、日本共産党の本村伸子議員が、「この法案は、かつて問題視された通信傍受法（いわゆる盗聴法）よりも、個人の人権やプライバシーを脅かす危険がある」と厳しく追及した。 法案では、捜査機関が民間から電子的な記録を強制的に提出させることができる。しかも、提出命令を受けた側が、それが誰に関する情報かなどを知らせる義務はない。そのため、事件に関係のない一般市民のデータまで、本人が知らぬ間に収集される可能性がある。 本村議員は、「提供命令に不服がある人は、準抗告（裁判所への不服申し立て）ができると法務省は言うが、そもそも命令が出たことを本人が知らされない以上、抗告のしようがない」と指摘。これに対し、鈴木馨祐法務大臣も「通信事業者から命令の発出を確認できない場合は、本人が知るのは難しい」と事実上認める形となった。 さらに本村議員は、盗聴法であっても対象者には通知があり、不服申し立ての機会が保障されていることを引き合いに、「この法案では通知さえなく、対象犯罪の限定もない。違法に収集された情報を削除する規定もなく、乱用を防ぐ罰則すらない」と強く批判した。 これに対し、鈴木法相は「この命令は、あくまで既に存在する記録を対象にしており、盗聴のように通信を継続的に監視するものではない」として、法案の正当性を強調している。 しかし、法曹界からも不安の声は根強い。日本弁護士連合会や自由法曹団などはすでに意見書を出し、「電磁的記録提供命令は捜査機関による濫用を招きかねない」「個人情報の保護が十分に担保されていない」と警鐘を鳴らしている。 実際に、日弁連の意見書では、提出命令が出されたことを本人に通知する制度の導入や、対象犯罪の限定、違法取得情報の削除義務の明記などが求められている。 本村議員は「個人情報やプライバシーの保護を、政府はもっと真剣に考えるべきだ」と訴えた。監視強化と人権のバランスをどう取るか。法案の行方とともに、今後の国会論戦に注目が集まっている。 - 刑事デジタル法案で新たに「電磁的記録提供命令」を創設。 - 命令は通知されないため、不服申し立てが事実上不可能な場合も。 - 対象犯罪の範囲が広く、情報収集の歯止めがない。 - 盗聴法にはある抑制措置（通知・限定・削除規定・罰則）がない。 - 本村伸子議員や日弁連などが強く批判、人権侵害の危険性を指摘。 - 法務省は「既存の記録提出に限定されている」と主張するも、懸念は拭えず。
“たった1人の看護師では守れない” 本村議員が常勤配置の必要性訴え
虐待を受けた子どもたちが最初に保護される「一時保護所」。その現場に必要な看護師が足りていない現状を受け、4月8日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、日本共産党の本村伸子議員が声を上げた。「心身ともに傷ついた子どもを守るために、専門性のある看護師を複数、常勤で配置すべきだ」と訴えた。 半数の施設にしか看護師がいない現実 全国には154の一時保護所があるが、看護師が配置されているのはそのうち82カ所、全体の約53％にとどまる。しかも、多くは会計年度任用職員などの非正規雇用。常勤ではなく、必要なケアを十分に提供できない実態がある。 現場では医療的ケアが必要な子どもも少なくない。本村議員は「命を守るための最低限の人員配置すら、今の制度では確保されていない」と指摘。こども家庭庁に対して、看護師の配置状況と子どもの健康状態の実態調査を求めた。 「1人」では足りない現場からは切実な声 現行制度では「1人以上の看護師配置」が基準とされているが、実際には施設の定員が20人でも50人でも1人というケースが少なくない。24時間体制での対応が求められる中、これでは明らかに人手不足だ。 本村氏は「例えば、子ども10人に対して看護師1人」「3人以上配置して24時間交代制を可能にする」など、より実態に即した配置基準を児童福祉法に明記すべきだと提案。また、現場経験のある看護師が政策決定に関われる仕組みの構築も訴えた。 こども家庭庁は慎重な姿勢 これに対し、三原じゅん子こども政策担当相は「必要に応じて現場の専門職の意見をうかがいながら、児童虐待防止の取り組みを進めていきたい」と述べ、一定の理解を示しつつも、具体的な配置基準の明記には慎重な姿勢を見せた。 現場の看護師たちが訴える「配置は義務に」 議論を後押ししているのが、実際に保護所で働いた経験のある看護師たちの声だ。元一時保護所の看護師で、現在は大学講師を務める三浦由佳さんは、「ほとんどの施設で看護師は一人。夜勤のたびに命を守れるか不安だった」と語る。 三浦さんたちは、看護師の配置を法律で義務づけるよう求める署名をこども家庭庁に提出。施設ごとに「1人」ではなく、子どもの人数に応じた人員配置と、交代制勤務による24時間体制を実現するよう強く求めている。 制度改正は進むが、完全実施は先の話 実は2024年、内閣府令によって看護師配置は「必置」と定められた。しかし5年の猶予期間が設けられ、すべての施設で配置が義務づけられるのは2029年4月。まだ4年も先の話だ。 さらに、政府は児童福祉法改正に向けた動きも進めているが、肝心の看護師配置基準については今のところ明文化されていない。現場の声をどう反映させていくのかが、今後の大きな課題だ。 - 一時保護所では約半数の施設にしか看護師が配置されていない - 看護師がいても非正規が多く、常勤体制は整っていない - 本村議員は児童福祉法に具体的な配置基準を明記するよう求めた - 現場の看護師からも「1人では足りない」と切実な声 - 看護師配置「義務化」は決定済みだが、実施は2029年4月から - 政府は「専門職の意見を聞きながら」と慎重姿勢
一時保護所への看護師配置、法制化を求め署名提出 こども家庭庁に1,490人分
虐待などで家庭にいられなくなった子どもたちを一時的に保護する「一時保護所」に看護師は欠かせない――。そんな思いを込めた署名1,490人分が4月7日、こども家庭庁に提出された。呼びかけたのは、元・一時保護所の看護師である三浦由佳さんだ。 見えない存在になっている看護師たち 三浦さんはこれまで、現場での看護師の役割が法的に明文化されていないことに疑問を感じてきた。実際には、虐待や心の傷を抱えた子どもたちに寄り添い、薬の管理からメンタルケアまで幅広く担っているにもかかわらず、その存在は法律のどこにも明記されていない。 「専門的な仕事をしているのに、“いないことになっている”ような状況。待遇も低く、仕事の価値が見えづらくなっている」と、三浦さんは話す。 現場は“たった一人”の看護師でまわっている 三浦さんは全国の一時保護所に勤める現役看護師たちにヒアリング調査を行ってきた。そのなかで見えてきたのは、「たった一人で対応している」という共通の実態だ。 中には、精神疾患のある子どもが向精神薬を服用しているケースも少なくない。しかし、薬の専門知識がない職員が管理を任されることもあり、「誤薬や服薬ミスのリスクが高く、非常に危険な状況だ」と三浦さんは訴える。 “義務化”されたが…全施設に配置されるのは2029年 2024年には、ようやく内閣府令で「一時保護所には看護師を必ず置くこと」が定められた。けれども、実際にすべての施設に配置されるのは2029年4月と、5年もの猶予が設けられている。 現在、全国145か所の一時保護所のうち、看護師が配置されているのはわずか82か所。しかも、子どもの定員が20人でも50人でも、常勤の看護師は“1人だけ”というところがほとんどだ。 「人数に応じた配置基準にして、交代制で24時間体制がとれるようにしてほしい」。三浦さんは、子どもたちの安全と健康を守るためには、数の確保が不可欠だと強調する。 国会議員も同行し、政府に見直しを要請 署名提出には、日本共産党の本村伸子・衆院議員も同行。「看護師の配置状況について全国調査を実施し、基準の見直しを検討すべきではないか」と、こども家庭庁に迫った。 しかし、庁の担当者からは「内閣府令が出たばかりなので、まずは実態把握から始めたい」との回答にとどまった。 一時保護所に必要なのは“制度の後押し” 一時保護所は、家庭に戻れない子どもたちの「一時的な避難場所」であり、心と体を癒す場所でもある。そこに看護師が常駐しているかどうかは、子どもの命や未来に直結する問題だ。 必要とされながらも、制度の中で“見えない存在”となっている看護師たち。その働きを正当に評価し、安心して働ける環境をつくるために、今、法的な整備が求められている。
リニア掘削がもたらす異変 春日井で地下水枯れ、住民が不安の声
JR東海が進めるリニア中央新幹線のトンネル工事。そのルート上にあたる愛知県春日井市明知町で、水が突然枯れてしまうという異変が起きている。かつて水が豊富だった井戸や池が、今年の冬になって姿を消した。 こうした状況を受けて、日本共産党の本村伸子衆院議員が4月6日、現地を訪れ、住民の声を聞き取った。同行した伊藤建治春日井市議とともに、リニア工事が周辺の地下水に与える影響について調査を行った。 「池も井戸も枯れたのは初めて」住民が証言 明知町に住む男性はこう語る。「去年の3月に池の水が減って、夏場に少し戻ったけど、今年の2月には池も井戸も完全に枯れてしまった。こんなことは初めてだよ」。かつては家の生活用水としても使っていた井戸が使えなくなり、生活に支障が出ているという。 市民団体「水が噴き出さなくなった」 現地で活動する「春日井リニアを問う会」の川本正彦さんも、地下水の異変を訴える。「工事が始まってから、地下水が自然に湧かなくなって、水位がどんどん下がっているんです。このまま掘り進めば、さらに地下水脈がやられるかもしれない」と懸念を示した。 農業への影響も深刻化の恐れ 伊藤市議は、近くにある農業用水源「神屋地下堰堤」の水も枯れる可能性があると警鐘を鳴らす。「この地域の農業は地下水に支えられている。もしこの水源までダメになったら、農家の暮らしは立ちゆかなくなる」と語った。 6月から掘削本格化 空洞調査は十分か？ JR東海は6月から、春日井市内の坂下西工区でシールドマシンによる掘削工事を始める予定だ。ところがこの区間には、かつての亜炭鉱の採掘跡があり、地中には空洞が残っている可能性がある。伊藤市議は「空洞調査が不十分なまま掘り進めるのは危険」と指摘する。 本村議員「説明不足、不誠実」 本村議員は、住民に対してJR東海が科学的な根拠を示さず、説明も不十分であると批判した。「トンネルからの水の流出と井戸の水位低下が関係あるのか、きちんと調べるべき。事業者としての責任を果たすよう、しっかり追及していきたい」と話した。 他地域でも起きている“水枯れ” 実はこの水枯れの問題、春日井だけの話ではない。岐阜県瑞浪市の大湫町でも、2024年に14カ所の水源が一斉に枯れ、住民の生活に大きな影響を与えた。リニア工事の進行とともに、こうした“水の消失”が各地で報告されている。 見えてきた課題と求められる対応 リニア中央新幹線は国家的なプロジェクトだが、その裏で、生活の水を失った住民たちが声を上げている。事業者には、科学的根拠に基づいた丁寧な説明と、万が一の補償も含めた誠実な対応が求められる。 生活用水や農業用水の確保は、地域住民の暮らしに直結する問題だ。便利さやスピードの追求だけでなく、工事の進行と並行して「地域の声」に耳を傾ける姿勢が、いま何よりも問われている。
保育の質に懸念の声 児童福祉法改正案が衆院通過 3歳以上も小規模保育所対象に
政府が提出していた児童福祉法などの改正案が4日、衆議院本会議で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。これにより、従来は原則として0～2歳児のみを対象としていた小規模保育所で、3歳以上の子どもも受け入れられるようになる。共産党などは反対した。 今回の法改正をめぐっては、現場の保育士や専門家から「保育の質が後退しかねない」といった懸念の声も上がっている。 「質が下がるのでは」本村議員が指摘 日本共産党の本村伸子衆議院議員は、3日に開かれた地域・こども・デジタル特別委員会で、今回の法改正が保育の現場に与える影響について強く疑問を呈した。 本村氏は「小規模保育所はスペースも限られている。そこに3歳以上の子どもを受け入れるのは無理がある」と指摘。現在の保育所の認可基準を事実上緩和する形になり、結果として保育の質が落ちてしまうおそれがあると訴えた。 また、小規模保育所の約半数が非営利法人によって運営されており、認可保育所と比べると人件費の割合が低いことから、保育士の待遇が悪化しかねないという点にも懸念を示した。 保育士不足の根本解決に至らず 本村氏はさらに、今回の改正では1歳児に対する保育士の配置基準の改善が見送られたことも問題視。「賃金は他の産業よりも低い。処遇を改善し、配置基準を引き上げることでしか、保育士不足は解消できない」と語った。 政府は職員配置に対する加算制度を拡充する方針を示しているが、本村氏は「要件が厳しすぎて、現場では活用しにくい」と訴える。特に、1歳児の保育士を加配している施設が、確実に加算を受けられるような仕組みにすべきだと求めた。 政府側は慎重な姿勢 これに対し、三原じゅん子こども政策担当大臣は「加算措置での対応をまず進める」「加算のあり方については、取得状況を見ながら検討する」と述べるにとどまり、配置基準そのものの見直しには踏み込まなかった。 「公立保育園がつぶれる」との不安も 本村氏は、今回の法改正によって公立保育園の縮小が進み、小規模保育所がその代替になるのではないかという不安の声が、現場から上がっていることも紹介した。 「子ども一人ひとりの命と発達を保障するためにこそ、保育士を手厚く配置すべきだ」とし、量を増やすだけでなく、質の向上を図る政策が求められていると強調した。 虐待対応でも課題 また、改正案には、児童虐待が疑われるケースで保護者と一時保護された子どもとの面会を制限できるようにする規定も盛り込まれている。これについても本村氏は、「子どもの意見や権利がきちんと守られるよう、専門的な聴取を行える体制を整えるべきだ」と訴え、パートナー弁護士の配置など具体的な対応が必要だと指摘した。 今後の課題は「量」と「質」の両立 小規模保育所を拡充することで待機児童の解消を図る一方で、保育の質をどう保つのか。保育士の配置や処遇をどう改善していくのか。今回の法改正は、保育のあり方そのものを問い直す大きな転機となりそうだ。
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