本村伸子の活動・発言など - 1ページ目

本村伸子の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

不正告発者を守れ　公益通報者保護法改正案が衆院通過　本村氏「不当配転も対象に」訴え

2025-04-24 コメント: 0件

公益通報者保護法改正案、衆院本会議で全会一致可決 2025年4月24日、公益通報者保護法の改正案が衆議院本会議で全会一致により可決された。今回の改正では、内部告発者に対する解雇や懲戒処分といった不利益な取り扱いに対して刑事罰を導入し、通報から1年以内の解雇や懲戒処分については、事業者側に立証責任を課すことが盛り込まれた。この改正は、内部告発者の保護を強化し、不正の是正を促進することを目的としている。本村議員、不当配転も刑事罰の対象とするよう主張同日の衆議院消費者問題特別委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、内部告発者に対する不当な配置転換も刑事罰の対象とし、立証責任を事業者に転換すべきだと主張した。本村氏は、公益通報者保護に取り組んできた中村雅人弁護士の「公益通報者保護法の裁判実務で一番多いのは配置転換や嫌がらせだ」との発言を紹介し、解雇や懲戒処分だけでなく、不当な配置転換も通報者への不利益な取り扱いとして法案に含めるよう求めた。また、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑を告発した元西播磨県民局長が自死した事件に言及し、同様の事件を防ぐためにも法改正が必要だと訴えた。過去の事例から見る不当配転の問題本村氏は、過去の事例として、闇カルテルを告発し30年間閑職に配置された元トナミ運輸社員の串岡弘昭氏のケースを挙げ、改正案ではこのようなケースに対応できないと指摘した。また、厚生労働省が製薬会社の不適切な広報活動について内部通報を受け、是正措置をとった事例では、通報者がその後ほぼ仕事がない状態に置かれ、訴訟を起こしたが、「通報に対する報復だと認めるに足りる証拠はない」として訴えが退けられた。これらの事例からも、労働者側が不当配転の立証を行うことの難しさが浮き彫りになっている。今後の課題と展望本村氏は、労働者が配転の不当性を立証するのは非常に難しいとし、少なくとも立証責任の事業者への転換を裁判所の判断でできるよう、「Q&A」などのガイドラインを出すべきだと主張した。また、公益通報者保護法の施行後5年での見直しを附則に規定することを提案し、今後の法改正に向けた議論の必要性を訴えた。 - 公益通報者保護法改正案が衆院本会議で全会一致で可決された。 - 改正案では、内部告発者に対する解雇や懲戒処分に刑事罰を導入し、通報から1年以内の解雇や懲戒処分については、事業者側に立証責任を課すことが盛り込まれた。 - 日本共産党の本村伸子議員は、不当な配置転換も刑事罰の対象とし、立証責任を事業者に転換すべきだと主張した。 - 過去の事例から、労働者側が不当配転の立証を行うことの難しさが浮き彫りになっている。 - 本村氏は、公益通報者保護法の施行後5年での見直しを附則に規定することを提案し、今後の法改正に向けた議論の必要性を訴えた。

再審制度の見直し巡り議論白熱　本村伸子氏が法制審部会構成の公正性を要求

2025-04-23 コメント: 0件

再審制度見直し、法制審部会の構成に公正性求める声 2025年4月23日、衆議院法務委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、再審制度見直しに関する法制審議会刑事法（再審関係）部会の委員構成の公正性について質問した。再審制度は、1948年の制定以来、一度も改正されておらず、冤罪被害者の救済が困難な現状が続いている。このため、再審制度の見直しが急務とされており、超党派の国会議員連盟が刑事訴訟法の改正を目指す一方、法務省も法制審議会に諮問する異例の展開となっている。本村議員は、法制審部会の委員に、日本弁護士連合会の再審法改正実現本部の鴨志田祐美弁護士や、袴田巌さんの無罪事件で再審開始決定と死刑と拘置の執行停止を静岡地裁裁判長として決定した村山浩昭弁護士が入ったことを評価した。しかし、「再審法で何本も論文を書いた専門的知見がある学者、研究者の方々が全て無視され、バランス、公正性を欠いている。専門的知見のある学者、研究者の方々を委員として入れるべきだ」と指摘した。再審制度見直し、超党派議連と法務省の動き再審制度の見直しを巡っては、超党派の国会議員連盟が今国会での刑事訴訟法改正を目指しており、証拠開示のルール整備や、再審開始決定に対する検察の抗告禁止などを盛り込んだ骨子案が了承されている。一方、法務省も法制審議会に諮問し、改正の可否から検討を始めているが、結論を得るまで年単位の時間がかかるとされている。このように、国会と法務省が別々に並行して議論を進める異例の展開となっており、再審制度の見直しに対する関心の高さがうかがえる。再審制度見直しの背景と今後の課題再審制度の見直しが求められる背景には、袴田巌さんの事件など、冤罪被害者の救済が困難な現状がある。再審請求から再審無罪が確定するまでに43年が過ぎており、再審の扉があまりに重いと指摘されている。再審制度の見直しにあたっては、法制審部会の委員構成の公正性を確保し、専門的知見を有する学者や研究者を含めることが重要である。また、国会と法務省が連携し、迅速かつ効果的な制度改革を進めることが求められている。 - 再審制度は1948年の制定以来、一度も改正されておらず、冤罪被害者の救済が困難な現状が続いている。 - 超党派の国会議員連盟が刑事訴訟法の改正を目指す一方、法務省も法制審議会に諮問する異例の展開となっている。 - 本村伸子議員は、法制審部会の委員構成の公正性について指摘し、専門的知見を有する学者や研究者の参加を求めた。 - 再審制度の見直しにあたっては、法制審部会の委員構成の公正性を確保し、国会と法務省が連携して迅速かつ効果的な制度改革を進めることが求められている。

本村氏、共同親権導入に懸念　ＤＶ・虐待防止策の徹底を衆院法務委で要求

2025-04-23 コメント: 0件

ＤＶ・虐待対策徹底を本村議員が要求　改定民法「共同親権」に懸念日本共産党の本村伸子議員は23日、衆議院法務委員会で、改定民法により離婚後に父母の同意なしに「共同親権」が強制されることの危険性について訴えた。本村氏は、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）加害者による支配が離婚後も続き、被害者や子どもの命と安全が脅かされる懸念を指摘し、ＤＶ・虐待対策の徹底を強く求めた。改定民法では、父母に対し人格尊重義務・協力義務が課され、義務違反の例として「無断転居」が挙げられている。しかし本村氏は、「ＤＶや虐待の被害から逃れるために子どもと共に転居する行為まで義務違反と誤解されかねない」と問題提起。内閣府が示すＤＶの定義（身体的・精神的・性的暴力など）に基づき、暴力から逃れる行動は正当であり、妨げられるべきではないと訴えた。政府も問題意識共有、資料改訂へこれに対し、鈴木馨祐法務大臣は「暴力から避難する行動は人格尊重義務・協力義務違反には該当しない」と明言。加えて、「ご指摘いただいた観点を踏まえ、共同親権に関する関係府省庁連絡会議が作成するＱ＆Ａ（解説資料）にも反映させる」と答弁した。本村氏は、改定民法のパンフレットにＤＶの正しい理解が不足していると重ねて批判し、資料の早急な見直しを要求。政府側も問題意識を共有し、記述の明確化に取り組む姿勢を示した。家庭裁判所におけるＤＶ認定の重要性さらに本村氏は、離婚後共同親権の運用において家庭裁判所の役割が極めて重要になると指摘した。特に、裁判官、調停委員、家裁調査官らのＤＶや虐待に関する知識と認識の徹底的な研修が不可欠だと強調。「命、安全が脅かされることが絶対にあってはならない」と訴え、司法現場におけるＤＶ認識の底上げを求めた。リーガルアビューズ対策も求める本村氏はまた、加害者が法的手段を利用して被害者を苦しめる「リーガルアビューズ（法的虐待）」の問題も取り上げた。実際に、ＤＶ被害者を支援する弁護士が加害者側から訴訟を起こされ、支援活動が妨害される例が相次いでいる。本村氏は「このままでは被害者を助ける弁護士がいなくなってしまう」と危機感を示し、速やかな制度的対策を政府に強く要求した。 - 本村氏が離婚後共同親権によるＤＶ支配継続の危険性を指摘。 - 政府側も、暴力からの避難行動は義務違反に当たらないと答弁。 - 家庭裁判所関係者の研修徹底を要求。 - 法的手段を悪用する「リーガルアビューズ」対策の早期実施を求める。現在、改定民法は施行に向けた準備段階にあり、関連資料や運用指針の整備が進められている。法務省や関係府省庁は、本村氏らの指摘を踏まえ、被害者保護と子どもの安全確保に万全を期す方針だ。

公益通報者保護法改正へ　本村伸子氏が『不当配置にも罰則を』主張、立証責任の転換訴え

2025-04-22 コメント: 0件

本村伸子氏、「被害者を二度と生まないために」決意を表明衆議院消費者問題特別委員会は4月22日、公益通報者保護法改定案に関する参考人質疑を実施した。日本共産党の本村伸子議員は、通報者が不当な配置転換や嫌がらせにより退職を余儀なくされる実態に強い懸念を示し、立証責任の事業者側への転換と、明らかな配転命令権の乱用に対する罰則導入を訴えた。同改定案は、公益通報を理由とした解雇・懲戒について刑事罰を導入し、立証責任を企業側に転換する方針を示している。しかし、懲戒に至らない配置転換や嫌がらせに対しては、十分な保護措置が講じられていないとの指摘が相次いだ。串岡氏の証言、「家族をも巻き込む人権侵害」本村氏は、闇カルテルを告発した元トナミ運輸社員・串岡弘昭氏に対し、「勇気ある行動が公益通報者保護法の進展につながった」と敬意を表明。続いて、串岡氏の30年に及ぶ閑職への配置、暴力団からの脅迫、同僚からの隔離といった深刻な人権侵害の実態について質問した。串岡氏は、長期間にわたり過酷な嫌がらせを受け続けたことに加え、家族への精神的影響も甚大だったと涙ながらに語った。この証言に、本村氏は「このような犠牲を誰にも強いてはならない」と強調。不当な配置転換にも明確な法的制裁が必要だと訴えた。弁護士からも立証責任転換の必要性を指摘参考人として招かれた志水芙美代弁護士は、公益通報後に受ける不利益処分について、「被害者側が裁判で勝訴するのは至難の業だ」と現状を説明した。その上で、明らかな不利益変更については、企業側が正当性を証明する仕組みに改めるべきだと指摘。法案の修正による保護強化を求めた。志水弁護士は「通報者が安心して声を上げられる社会をつくるためには、単なる懲戒だけでなく、不利益な異動や業務内容変更についても包括的な保護が不可欠だ」と訴えた。公益通報者保護法改定案、今後の論点今回の質疑では、公益通報後の「懲戒処分」だけでなく、「不当な配置転換」「嫌がらせ行為」といった間接的な圧力に対する対応が大きな焦点となった。特に、 - 配転命令権の乱用に対する罰則導入 - 配転・嫌がらせによる退職強要も違法として認定 - 立証責任を労働者ではなく事業者側に転換といった提案が注目を集めている。公益通報制度の信頼性を高めるためには、通報者の身の安全と生活の安定が不可欠だ。法改正にあたり、単なる理念の明記にとどまらず、実効性ある救済措置を設けることが、今後の国会審議で問われることとなる。 - 本村伸子氏が公益通報者への「不当配置」罰則導入を主張 - 串岡弘昭氏が30年にわたる配置転換と嫌がらせ被害を証言 - 志水弁護士も立証責任の転換を求め法案修正を提言 - 今後の審議で「嫌がらせ・配転」への法的対応強化が焦点

刑事デジタル法案に「拙速すぎる」批判　本村議員が撤回要求、プライバシー懸念も根強く

2025-04-18 コメント: 0件

「刑事デジタル法案は拙速」共産・本村議員が撤回要求　プライバシー保護の不十分さを追及政府が今国会に提出している「刑事デジタル法案」をめぐり、日本共産党の本村伸子衆院議員は4月18日の衆議院法務委員会で、「議論が足りなさすぎる」と強く批判し、法案の撤回を求めた。この法案は、裁判所の令状に基づき、企業などに対して電子データの提供を命じる新たな制度「電磁的記録提供命令」を創設するもの。だがその対象となる犯罪は特に限定されておらず、プライバシーや個人情報の保護についても明確な歯止めがない。拙速な審議に疑問の声本村議員は、法案を検討した法制審議会の部会でも、情報通信技術の進展に即した記載内容や、第三者の権利侵害を防ぐための検討が不十分だったと指摘。弁護士などからも「そもそも議論の進め方に問題がある」との声が上がっていたことを紹介し、「こんな不完全なまま通していい話ではない」と語気を強めた。しかし、鈴木馨祐法務大臣は「必要な議論はなされている」と答弁し、見解の相違が浮き彫りになった。修正案も抜け穴だらけ？立憲民主党などが提出した修正案には、以下のような内容が盛り込まれている： - 犯罪と無関係な個人情報の収集は「特に留意する」と明記 - 情報提供を受けた企業などが守るべき「秘密保持命令」には1年間の期限を設けるしかし、本村議員は「“特に留意”って、実際どこまで制限できるのか？」と疑問を呈した。これに対し、立憲民主党の米山隆一議員は「可能な限り、事件に関連した情報のみを対象とする」と説明したが、法的な強制力には乏しく、抜け道が残るとの見方も根強い。さらに本村氏は、「1年経って秘密保持命令が解けても、本人に知らせなければ不服申し立てもできない」と指摘。米山氏も「ご指摘の通り」と応じざるを得なかった。「権限が強すぎる」懸念は根強くこの法案に対しては、日弁連（日本弁護士連合会）をはじめ、法律の専門家からも警戒の声が相次いでいる。 - どの犯罪にも適用できるため、対象があまりに広すぎる - 実際にどの情報を提供するかは捜査側の判断次第 - 一度収集されたデータの削除ルールも不明確こうした指摘を踏まえ、本村議員は「権限の拡大ばかりが進み、国民の権利が置き去りにされている」と厳しく批判。「まずやるべきは捜査機関による乱用を防ぐ仕組みづくりだ。議論も整備も不十分なまま採決すべきではない」と撤回を重ねて要求した。参院審議へ、焦点は“歯止め”の中身に法案はこの日、衆議院本会議でも可決され、今後は参議院での審議に入る。与党は今国会での成立を目指しているが、個人情報保護や捜査機関の透明性をどう確保するのか、引き続き国民の関心と批判が集まりそうだ。

本村議員、不当な配置転換も刑事罰対象に　公益通報者保護法の改正で政府に迫る

2025-04-17 コメント: 0件

公益通報者保護法改正案：解雇・懲戒に刑事罰、不当な配置転換は対象外 2025年4月17日、衆議院消費者問題特別委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、公益通報者保護法改正案に関し、通報者への不利益な取り扱いとして不当な配置転換や嫌がらせも刑事罰の対象に含めるよう求めた。しかし、政府側は現時点での対応に慎重な姿勢を示している。改正案の概要と背景政府が提出した公益通報者保護法の改正案では、通報を理由とした解雇や懲戒処分を行った事業者や関与した個人に対して刑事罰を科すことが盛り込まれている。具体的には、法人に対しては3000万円以下の罰金、個人に対しては6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される。また、通報者が解雇や懲戒処分を受けた場合、通報と処分との因果関係の立証責任を事業者側に転換する措置も導入される。この改正案は、通報者が安心して不正を報告できる環境を整備し、企業の自浄作用を促進することを目的としている。配置転換や嫌がらせの扱い本村議員は、公益通報者保護に取り組む中村雅人弁護士の「公益通報者保護法の裁判実務で一番多いのは配置転換や嫌がらせだ」との発言を紹介し、解雇や懲戒処分だけでなく、不当な配置転換や嫌がらせも刑事罰の対象に含めるよう主張した。彼女は、解雇と懲戒に刑事罰の対象を限定すれば、「通報者に対する配置転換や嫌がらせによって退職に追い込み、事実上解雇と等しい結果をもたらす」動きに拍車がかかると警告した。これに対し、伊東良孝消費者担当相は、「主観や事情に依存する部分が大きく、罰則は困難」として、配置転換や嫌がらせを刑事罰の対象に含めることに否定的な見解を示した。日本の雇用慣行であるメンバーシップ型雇用では、定期的な配置転換が一般的であり、通報との因果関係を客観的に判断することが難しいとされている。兵庫県の事例と今後の課題本村議員は、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑を告発した元西播磨県民局長が自死した事件を取り上げ、斎藤知事の対応が公益通報者保護法違反とされた県の第三者委員会の報告書に言及した。彼女は、このような事件を二度と起こさないように法改正を求めた。また、公益通報者保護法の周知徹底、通報対応の体制づくり、通報者の保護や、通報内容の当事者が調査に関与しないこと、通報者探索の禁止、通報内容の秘密の保持、第三者による常設の検証機関の設置が必要だと訴えた。伊東消費者担当相は、第三者機関の設置について「法改正施行後の状況を注視する」と述べるにとどまり、それ以外の項目については「いずれも非常に重要」と答弁した。公益通報者保護法の改正案は、通報者を保護し、企業の不正を是正するための重要な一歩である。しかし、不当な配置転換や嫌がらせといった、より微妙な不利益な取り扱いについては、今後の課題として残されている。政府は、法改正施行後の状況を注視し、必要に応じてさらなる法整備を検討する方針である。 - 公益通報者保護法改正案では、通報を理由とした解雇や懲戒処分に対して刑事罰を導入。 - 不当な配置転換や嫌がらせについては、刑事罰の対象から除外。 - 本村議員は、配置転換や嫌がらせも刑事罰の対象に含めるよう主張。 - 政府は、配置転換の判断が主観的であることや、日本の雇用慣行を理由に慎重な姿勢。 - 兵庫県の事例を踏まえ、通報者保護の強化や第三者機関の設置などが今後の課題。 - 政府は、法改正施行後の状況を注視し、必要に応じてさらなる対応を検討。

海外での性被害、支援届かず　帰国後も続く苦悩　政府に体制整備を要請

2025-04-17 コメント: 0件

海外での性被害、政府支援の拡充を要請 2025年4月17日、海外で性被害に遭った日本人女性が、政府に対して支援体制の整備を求める要請を行った。要請には日本共産党の本村伸子衆院議員が同席し、内閣府男女共同参画局、厚生労働省、法務省、警察庁、総務省の担当者が出席した。被害者は、帰国後に十分な公的支援を受けられなかった実体験を踏まえ、支援体制の充実を訴えた。被害者の訴え：海外での性被害と支援の不備要請を行ったのは、四国在住の30代女性、山田ちかさん（仮名）。2016年以降、中国・上海の民間企業で勤務中に、実質的経営者らから性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。日本総領事館に相談したが、十分な支援を受けられなかったという。帰国後も、国内の「ワンストップ支援センター」などの支援対象外とされ、都道府県によって支援の格差が大きいと指摘した。金銭面、精神面、医療、法的支援の体制充実と、それらにアクセスするための仕組みの必要性を訴えた。政府への要請と署名提出山田さんは、被害者のサポート体制の明確化などを求める約1万人分のネット署名を、4月16日に外務省に提出した。要請には、内閣府男女共同参画局、厚生労働省、法務省、警察庁、総務省の担当者が出席し、山田さんの訴えに耳を傾けた。現行の支援体制とその課題日本国内では、性犯罪・性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」が設置されており、医療的支援、心理的支援、法的支援などを提供している。しかし、海外で被害に遭った場合、帰国後の支援が十分でないことが指摘されている。また、都道府県によって支援体制に格差があり、被害者が適切な支援を受けられないケースもある。今後の課題と展望海外での性被害に対する支援体制の整備は、被害者の人権を守る上で重要な課題である。政府は、海外での性被害に対応するための支援体制の整備を進めるとともに、被害者が適切な支援を受けられるよう、情報提供や相談窓口の充実を図る必要がある。また、都道府県間の支援体制の格差を是正し、全国で均等な支援が受けられるようにすることが求められる。 - 海外で性被害に遭った日本人女性が、政府に支援体制の整備を要請。 - 被害者は、中国・上海での性被害と帰国後の支援の不備を訴えた。 - 約1万人分の署名を外務省に提出。 - 現行の支援体制は、海外での被害に対応できていない。 - 政府は、支援体制の整備と都道府県間の格差是正が求められる。

違法な個人情報収集に歯止めを　本村議員、刑事デジタル法案に懸念と法的措置求める

2025-04-16 コメント: 0件

2025年4月16日、衆議院法務委員会において、日本共産党の本村伸子議員は、現行法の下でも捜査機関が犯罪と関係のない違法な個人情報の収集を行っており、刑事デジタル法案の成立により人権侵害の危険性が高まるとして、捜査機関による情報収集や保存、利用の乱用を防止する法的措置を求めた。大垣警察市民監視事件と名古屋高裁判決本村議員は、岐阜県大垣市で発生した「大垣警察市民監視事件」に言及。この事件では、風力発電計画に関する勉強会を開催していた市民4人の個人情報を、警察が電力会社に提供し監視を行っていた。2024年9月の名古屋高等裁判所の判決では、警察の行為が違法とされ、情報の抹消が命じられた。判決文では、「情報収集活動については、法律上の明文の根拠がない」「捜査機関から完全に独立した第三者機関も存在しない」「乱用防止のための何ら制度的保障もない状態」と指摘されている。刑事デジタル法案への懸念本村議員は、刑事デジタル法案により、捜査機関がオンライン上で直接、電子データを取得できる「電磁的記録提供命令」が創設されることに懸念を示した。この命令は、本人に通知されず、提供を命じられた事業者には秘密保持義務が課され、違反した場合には罰則が科される。これにより、事件と無関係な個人情報が大量に収集される危険性が高まると指摘された。法務大臣の答弁と議論の行方鈴木馨祐法務大臣は、「現行法で適切な規律が設けられている」と述べ、懸念は当たらないと主張した。しかし、本村議員は、事件と関係のないデータの提供を禁止する条文が法案に明記されていないことを指摘し、法的な保障が不十分であると批判した。また、参考人からも、事件と関連性の乏しい電磁的記録の包括的な差し押さえが行われているとの指摘が相次いでおり、現状に問題があるとの認識を持つべきだと主張した。 - 大垣警察市民監視事件で、警察の個人情報収集が違法とされた名古屋高裁判決を踏まえ、捜査機関の情報収集に法的根拠や独立した監視機関がないことが問題視された。 - 刑事デジタル法案により、捜査機関がオンラインで電子データを取得できる「電磁的記録提供命令」が創設され、事件と無関係な個人情報が大量に収集される危険性が高まると指摘された。 - 法案には、事件と関係のないデータの提供を禁止する条文が明記されておらず、法的な保障が不十分であるとの批判がある。 - 参考人からも、事件と関連性の乏しい電磁的記録の包括的な差し押さえが行われているとの指摘があり、現状に問題があるとの認識を持つべきだとされた。このような懸念を受け、刑事デジタル法案の審議においては、個人情報の保護と捜査の適正性のバランスを慎重に検討する必要がある。市民のプライバシー権を守るため、法的な保障の強化や独立した監視機関の設置など、具体的な対策が求められている。

「知らぬ間に情報収集」　刑デジ法案に懸念　本村議員「盗聴法以上の危険性」

2025-04-09 コメント: 0件

企業や個人にスマートフォンやインターネット上の電子データの提供を命じる「電磁的記録提供命令」を盛り込んだ「刑事デジタル法案」について、国会で懸念の声が上がっている。 4月9日の衆議院法務委員会では、日本共産党の本村伸子議員が、「この法案は、かつて問題視された通信傍受法（いわゆる盗聴法）よりも、個人の人権やプライバシーを脅かす危険がある」と厳しく追及した。法案では、捜査機関が民間から電子的な記録を強制的に提出させることができる。しかも、提出命令を受けた側が、それが誰に関する情報かなどを知らせる義務はない。そのため、事件に関係のない一般市民のデータまで、本人が知らぬ間に収集される可能性がある。本村議員は、「提供命令に不服がある人は、準抗告（裁判所への不服申し立て）ができると法務省は言うが、そもそも命令が出たことを本人が知らされない以上、抗告のしようがない」と指摘。これに対し、鈴木馨祐法務大臣も「通信事業者から命令の発出を確認できない場合は、本人が知るのは難しい」と事実上認める形となった。さらに本村議員は、盗聴法であっても対象者には通知があり、不服申し立ての機会が保障されていることを引き合いに、「この法案では通知さえなく、対象犯罪の限定もない。違法に収集された情報を削除する規定もなく、乱用を防ぐ罰則すらない」と強く批判した。これに対し、鈴木法相は「この命令は、あくまで既に存在する記録を対象にしており、盗聴のように通信を継続的に監視するものではない」として、法案の正当性を強調している。しかし、法曹界からも不安の声は根強い。日本弁護士連合会や自由法曹団などはすでに意見書を出し、「電磁的記録提供命令は捜査機関による濫用を招きかねない」「個人情報の保護が十分に担保されていない」と警鐘を鳴らしている。実際に、日弁連の意見書では、提出命令が出されたことを本人に通知する制度の導入や、対象犯罪の限定、違法取得情報の削除義務の明記などが求められている。本村議員は「個人情報やプライバシーの保護を、政府はもっと真剣に考えるべきだ」と訴えた。監視強化と人権のバランスをどう取るか。法案の行方とともに、今後の国会論戦に注目が集まっている。 - 刑事デジタル法案で新たに「電磁的記録提供命令」を創設。 - 命令は通知されないため、不服申し立てが事実上不可能な場合も。 - 対象犯罪の範囲が広く、情報収集の歯止めがない。 - 盗聴法にはある抑制措置（通知・限定・削除規定・罰則）がない。 - 本村伸子議員や日弁連などが強く批判、人権侵害の危険性を指摘。 - 法務省は「既存の記録提出に限定されている」と主張するも、懸念は拭えず。

“たった1人の看護師では守れない”　本村議員が常勤配置の必要性訴え

2025-04-08 コメント: 0件

虐待を受けた子どもたちが最初に保護される「一時保護所」。その現場に必要な看護師が足りていない現状を受け、4月8日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、日本共産党の本村伸子議員が声を上げた。「心身ともに傷ついた子どもを守るために、専門性のある看護師を複数、常勤で配置すべきだ」と訴えた。半数の施設にしか看護師がいない現実全国には154の一時保護所があるが、看護師が配置されているのはそのうち82カ所、全体の約53％にとどまる。しかも、多くは会計年度任用職員などの非正規雇用。常勤ではなく、必要なケアを十分に提供できない実態がある。現場では医療的ケアが必要な子どもも少なくない。本村議員は「命を守るための最低限の人員配置すら、今の制度では確保されていない」と指摘。こども家庭庁に対して、看護師の配置状況と子どもの健康状態の実態調査を求めた。「1人」では足りない現場からは切実な声現行制度では「1人以上の看護師配置」が基準とされているが、実際には施設の定員が20人でも50人でも1人というケースが少なくない。24時間体制での対応が求められる中、これでは明らかに人手不足だ。本村氏は「例えば、子ども10人に対して看護師1人」「3人以上配置して24時間交代制を可能にする」など、より実態に即した配置基準を児童福祉法に明記すべきだと提案。また、現場経験のある看護師が政策決定に関われる仕組みの構築も訴えた。こども家庭庁は慎重な姿勢これに対し、三原じゅん子こども政策担当相は「必要に応じて現場の専門職の意見をうかがいながら、児童虐待防止の取り組みを進めていきたい」と述べ、一定の理解を示しつつも、具体的な配置基準の明記には慎重な姿勢を見せた。現場の看護師たちが訴える「配置は義務に」議論を後押ししているのが、実際に保護所で働いた経験のある看護師たちの声だ。元一時保護所の看護師で、現在は大学講師を務める三浦由佳さんは、「ほとんどの施設で看護師は一人。夜勤のたびに命を守れるか不安だった」と語る。三浦さんたちは、看護師の配置を法律で義務づけるよう求める署名をこども家庭庁に提出。施設ごとに「1人」ではなく、子どもの人数に応じた人員配置と、交代制勤務による24時間体制を実現するよう強く求めている。制度改正は進むが、完全実施は先の話実は2024年、内閣府令によって看護師配置は「必置」と定められた。しかし5年の猶予期間が設けられ、すべての施設で配置が義務づけられるのは2029年4月。まだ4年も先の話だ。さらに、政府は児童福祉法改正に向けた動きも進めているが、肝心の看護師配置基準については今のところ明文化されていない。現場の声をどう反映させていくのかが、今後の大きな課題だ。 - 一時保護所では約半数の施設にしか看護師が配置されていない - 看護師がいても非正規が多く、常勤体制は整っていない - 本村議員は児童福祉法に具体的な配置基準を明記するよう求めた - 現場の看護師からも「1人では足りない」と切実な声 - 看護師配置「義務化」は決定済みだが、実施は2029年4月から - 政府は「専門職の意見を聞きながら」と慎重姿勢

一時保護所への看護師配置、法制化を求め署名提出　こども家庭庁に1,490人分

2025-04-07 コメント: 0件

虐待などで家庭にいられなくなった子どもたちを一時的に保護する「一時保護所」に看護師は欠かせない――。そんな思いを込めた署名1,490人分が4月7日、こども家庭庁に提出された。呼びかけたのは、元・一時保護所の看護師である三浦由佳さんだ。見えない存在になっている看護師たち三浦さんはこれまで、現場での看護師の役割が法的に明文化されていないことに疑問を感じてきた。実際には、虐待や心の傷を抱えた子どもたちに寄り添い、薬の管理からメンタルケアまで幅広く担っているにもかかわらず、その存在は法律のどこにも明記されていない。「専門的な仕事をしているのに、“いないことになっている”ような状況。待遇も低く、仕事の価値が見えづらくなっている」と、三浦さんは話す。現場は“たった一人”の看護師でまわっている三浦さんは全国の一時保護所に勤める現役看護師たちにヒアリング調査を行ってきた。そのなかで見えてきたのは、「たった一人で対応している」という共通の実態だ。中には、精神疾患のある子どもが向精神薬を服用しているケースも少なくない。しかし、薬の専門知識がない職員が管理を任されることもあり、「誤薬や服薬ミスのリスクが高く、非常に危険な状況だ」と三浦さんは訴える。 “義務化”されたが…全施設に配置されるのは2029年 2024年には、ようやく内閣府令で「一時保護所には看護師を必ず置くこと」が定められた。けれども、実際にすべての施設に配置されるのは2029年4月と、5年もの猶予が設けられている。現在、全国145か所の一時保護所のうち、看護師が配置されているのはわずか82か所。しかも、子どもの定員が20人でも50人でも、常勤の看護師は“1人だけ”というところがほとんどだ。「人数に応じた配置基準にして、交代制で24時間体制がとれるようにしてほしい」。三浦さんは、子どもたちの安全と健康を守るためには、数の確保が不可欠だと強調する。国会議員も同行し、政府に見直しを要請署名提出には、日本共産党の本村伸子・衆院議員も同行。「看護師の配置状況について全国調査を実施し、基準の見直しを検討すべきではないか」と、こども家庭庁に迫った。しかし、庁の担当者からは「内閣府令が出たばかりなので、まずは実態把握から始めたい」との回答にとどまった。一時保護所に必要なのは“制度の後押し” 一時保護所は、家庭に戻れない子どもたちの「一時的な避難場所」であり、心と体を癒す場所でもある。そこに看護師が常駐しているかどうかは、子どもの命や未来に直結する問題だ。必要とされながらも、制度の中で“見えない存在”となっている看護師たち。その働きを正当に評価し、安心して働ける環境をつくるために、今、法的な整備が求められている。

リニア掘削がもたらす異変　春日井で地下水枯れ、住民が不安の声

2025-04-06 コメント: 0件

JR東海が進めるリニア中央新幹線のトンネル工事。そのルート上にあたる愛知県春日井市明知町で、水が突然枯れてしまうという異変が起きている。かつて水が豊富だった井戸や池が、今年の冬になって姿を消した。こうした状況を受けて、日本共産党の本村伸子衆院議員が4月6日、現地を訪れ、住民の声を聞き取った。同行した伊藤建治春日井市議とともに、リニア工事が周辺の地下水に与える影響について調査を行った。「池も井戸も枯れたのは初めて」住民が証言明知町に住む男性はこう語る。「去年の3月に池の水が減って、夏場に少し戻ったけど、今年の2月には池も井戸も完全に枯れてしまった。こんなことは初めてだよ」。かつては家の生活用水としても使っていた井戸が使えなくなり、生活に支障が出ているという。市民団体「水が噴き出さなくなった」現地で活動する「春日井リニアを問う会」の川本正彦さんも、地下水の異変を訴える。「工事が始まってから、地下水が自然に湧かなくなって、水位がどんどん下がっているんです。このまま掘り進めば、さらに地下水脈がやられるかもしれない」と懸念を示した。農業への影響も深刻化の恐れ伊藤市議は、近くにある農業用水源「神屋地下堰堤」の水も枯れる可能性があると警鐘を鳴らす。「この地域の農業は地下水に支えられている。もしこの水源までダメになったら、農家の暮らしは立ちゆかなくなる」と語った。 6月から掘削本格化　空洞調査は十分か？ JR東海は6月から、春日井市内の坂下西工区でシールドマシンによる掘削工事を始める予定だ。ところがこの区間には、かつての亜炭鉱の採掘跡があり、地中には空洞が残っている可能性がある。伊藤市議は「空洞調査が不十分なまま掘り進めるのは危険」と指摘する。本村議員「説明不足、不誠実」本村議員は、住民に対してJR東海が科学的な根拠を示さず、説明も不十分であると批判した。「トンネルからの水の流出と井戸の水位低下が関係あるのか、きちんと調べるべき。事業者としての責任を果たすよう、しっかり追及していきたい」と話した。他地域でも起きている“水枯れ” 実はこの水枯れの問題、春日井だけの話ではない。岐阜県瑞浪市の大湫町でも、2024年に14カ所の水源が一斉に枯れ、住民の生活に大きな影響を与えた。リニア工事の進行とともに、こうした“水の消失”が各地で報告されている。見えてきた課題と求められる対応リニア中央新幹線は国家的なプロジェクトだが、その裏で、生活の水を失った住民たちが声を上げている。事業者には、科学的根拠に基づいた丁寧な説明と、万が一の補償も含めた誠実な対応が求められる。生活用水や農業用水の確保は、地域住民の暮らしに直結する問題だ。便利さやスピードの追求だけでなく、工事の進行と並行して「地域の声」に耳を傾ける姿勢が、いま何よりも問われている。

保育の質に懸念の声　児童福祉法改正案が衆院通過　3歳以上も小規模保育所対象に

2025-04-04 コメント: 0件

政府が提出していた児童福祉法などの改正案が4日、衆議院本会議で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。これにより、従来は原則として0～2歳児のみを対象としていた小規模保育所で、3歳以上の子どもも受け入れられるようになる。共産党などは反対した。今回の法改正をめぐっては、現場の保育士や専門家から「保育の質が後退しかねない」といった懸念の声も上がっている。「質が下がるのでは」本村議員が指摘日本共産党の本村伸子衆議院議員は、3日に開かれた地域・こども・デジタル特別委員会で、今回の法改正が保育の現場に与える影響について強く疑問を呈した。本村氏は「小規模保育所はスペースも限られている。そこに3歳以上の子どもを受け入れるのは無理がある」と指摘。現在の保育所の認可基準を事実上緩和する形になり、結果として保育の質が落ちてしまうおそれがあると訴えた。また、小規模保育所の約半数が非営利法人によって運営されており、認可保育所と比べると人件費の割合が低いことから、保育士の待遇が悪化しかねないという点にも懸念を示した。保育士不足の根本解決に至らず本村氏はさらに、今回の改正では1歳児に対する保育士の配置基準の改善が見送られたことも問題視。「賃金は他の産業よりも低い。処遇を改善し、配置基準を引き上げることでしか、保育士不足は解消できない」と語った。政府は職員配置に対する加算制度を拡充する方針を示しているが、本村氏は「要件が厳しすぎて、現場では活用しにくい」と訴える。特に、1歳児の保育士を加配している施設が、確実に加算を受けられるような仕組みにすべきだと求めた。政府側は慎重な姿勢これに対し、三原じゅん子こども政策担当大臣は「加算措置での対応をまず進める」「加算のあり方については、取得状況を見ながら検討する」と述べるにとどまり、配置基準そのものの見直しには踏み込まなかった。「公立保育園がつぶれる」との不安も本村氏は、今回の法改正によって公立保育園の縮小が進み、小規模保育所がその代替になるのではないかという不安の声が、現場から上がっていることも紹介した。「子ども一人ひとりの命と発達を保障するためにこそ、保育士を手厚く配置すべきだ」とし、量を増やすだけでなく、質の向上を図る政策が求められていると強調した。虐待対応でも課題また、改正案には、児童虐待が疑われるケースで保護者と一時保護された子どもとの面会を制限できるようにする規定も盛り込まれている。これについても本村氏は、「子どもの意見や権利がきちんと守られるよう、専門的な聴取を行える体制を整えるべきだ」と訴え、パートナー弁護士の配置など具体的な対応が必要だと指摘した。今後の課題は「量」と「質」の両立小規模保育所を拡充することで待機児童の解消を図る一方で、保育の質をどう保つのか。保育士の配置や処遇をどう改善していくのか。今回の法改正は、保育のあり方そのものを問い直す大きな転機となりそうだ。

雇い止め急増、国の支援打ち切りに現場悲鳴　消費生活相談員の雇用継続を本村議員が訴え

2025-04-03 コメント: 0件

消費者トラブルの最前線で相談業務を担う「消費生活相談員」の雇い止めが急増している。加えて、これまで人件費の一部に充てられてきた国の支援金が今年度で終了する見通しだ。この状況を受けて、日本共産党の本村伸子衆院議員は3日の衆議院消費者問題特別委員会で、「専門性のある相談員が雇い止めになるのは社会的損失」として、支援の継続と雇用の安定化を政府に求めた。雇い止め率が倍増　専門職が次々と現場を去る現実消費生活相談員は、契約トラブルや詐欺被害など、消費者のさまざまな悩みに対応する専門職だ。しかし、現在多くが「会計年度任用職員」という一年単位の契約で働いている。この不安定な雇用形態が、雇い止めのリスクを高めている。本村議員によると、相談員の雇い止め率は2018年度の13.3％から、2024年度には34.7％へと大幅に上昇しており、わずか6年で倍以上に跳ね上がったことになる。「知識も経験も豊富な方々が、突然仕事を失う。これでは安心して働けない。相談業務の質にも大きな影響が出かねない」と本村氏は訴えた。国の支援金、今年度で打ち切り　自治体はどうする？現在、相談員の人件費などに充てられている「消費者行政推進交付金」は、今年度で終了する予定だ。今後は地方自治体の自前の予算で雇用を続けなければならなくなるが、自治体ごとの財政力には差があり、継続は難しいとする声も上がっている。「人手が足りない」「予算が出せない」「いい人材が集まらない」——自治体の声は切実だ。本村氏は、「国が責任を持って10分の10の交付金などを引き続き措置しなければ、現場がもたない」と、国による財政支援の継続を強く要望した。政府の姿勢は？答弁に立った伊東良孝・消費者担当大臣は、「経験や能力、実績を踏まえて、できるだけ相談員の方々には継続して働いていただきたい」と答えた上で、「行政サービスの水準が落ちないように、必要な対策を講じていく」との考えを示した。とはいえ、支援金の具体的な継続策については言及がなく、先行きは依然不透明なままだ。消費者行政の屋台骨を守れるか消費生活相談員は、消費者が泣き寝入りせずに済むための“最後の砦”ともいえる存在だ。契約トラブルや悪質商法が巧妙化する中で、相談員の存在意義はむしろ増している。専門知識を持ち、住民の生活を支えてきたベテラン相談員が、雇い止めによって現場を去ってしまえば、その損失は数字では測れない。国と自治体が連携し、安心して働ける職場環境と、持続可能な相談体制をどう築くかが今、問われている。

吉田県議への殺害予告、ジェンダーに基づく暴力として厳正対応を求める

2025-04-01 コメント: 1件

三重県議会の吉田紋華県議（27）が、生理用品の公共施設への設置を訴えた結果、SNSで殺害予告が殺到するという衝撃的な事件が発生した。日本共産党の本村伸子衆院議員は1日の衆院法務委員会で、この事件を取り上げ、警察に対して吉田県議を守り、厳正な対応を求めた。吉田県議が2月25日、自身のSNSで津市役所のトイレに生理用ナプキンを設置するよう呼びかけたことがきっかけだった。生理用品の設置を巡るこの発言がネット上で波紋を呼び、予期せぬ反発が広がった。その結果、吉田氏には3000件以上の殺害予告メールが届いた。中には「税金が1円でも使われる前に殺してしまえば解決します」といった内容のものもあり、吉田県議はその内容を公開し、これを許すわけにはいかないと強く訴えた。事件の背景には、女性が社会問題に対して発言した際に直面することが多い、ジェンダーに基づく暴力がある。吉田県議の発言が女性としての立場から成し遂げた重要な一歩であったにも関わらず、それに対してこうした脅迫が起きたことは、言論の自由を脅かす問題として強調されるべきだ。吉田県議自身も、「暴力に萎縮することなく、自由にものが言える社会にするために対策を強化するべきだ」と述べている。本村議員も、衆院法務委員会で「殺害予告は明確な犯罪行為であり、これは女性に対するジェンダーに基づく暴力だ」と強調。さらに、「物を言う女性に対してこのような暴力が続いていることは深刻で、しっかりと対策を取るべきだ」と訴えた。警察庁の松田哲也長官官房審議官は、事件について「法と証拠に基づき適切に対処する」と答え、被害にあった吉田県議を守るための措置を講じる意向を示した。今回の事件を受け、女性が安心して意見を発信できる環境づくりの重要性が改めて浮き彫りになった。ネット社会が普及する中で、言論を封じ込めるような脅迫が増えている現状に対して、社会全体での対策が必要だと感じる。政治家としての発言を恐れず、安心して行える社会の実現に向けた取り組みが求められるだろう。

【取り調べ録音拡大求める】本村議員、冤罪被害者の証言を基に刑事司法改革を提案

2025-03-26 コメント: 0件

衆議院法務委員会は3月26日、刑事手続きに関する問題について参考人質疑を実施した。日本共産党の本村伸子議員は、冤罪の被害者である大川原化工機株式会社元取締役の島田順司氏と、村木厚子元厚生労働事務次官を招き、警察や検察の取り調べの実態や人権侵害、証拠の捏造について質問した。 ■ 取り調べの録音・録画拡大の必要性 - 島田氏の証言：取り調べで誘導や交換条件を提示され、追い詰められて自白調書に署名した経験を語った。 - 村木氏の証言：仮定の話が事実として調書に記載され、調書の怖さを実感したと述べた。 - 本村議員の提案：被疑者・被告人の人権保護のため、取り調べ全過程の録音・録画と弁護人の同席を義務化すべきだと指摘。 ■ 法制審議会での議論と今後の法改正 - 村木氏の意見：録音・録画の導入に当初は懸念があったが、裁判員裁判や検察官独自捜査での3年間の運用で効果が確認され、対象を拡大すべきだと主張。 - 人質司法の改革：否認＝勾留の運用廃止や、検察・警察側の無罪方向の証拠開示を刑事訴訟法改正の柱とするべきだと述べた。 ■ 関連する背景と課題 - 冤罪の実態：大川原化工機事件では、存在しない犯罪の証拠が作られ、密室の取り調べで人権侵害が行われた。 - 取り調べの可視化： 2019年の改正刑事訴訟法で、裁判員裁判や検察の独自捜査での録音・録画が義務化されたが、任意捜査は対象外であり、全ての取り調べの可視化が求められている。 - 裁判官の増員と人事交流の問題：裁判官の増員が必要であり、特に行政訴訟分野での裁判官の出向による人事交流の廃止が求められている。

裁判所職員の増員を求める　本村氏、業務増加とシステムトラブルを指摘

2025-03-18 コメント: 0件

衆議院法務委員会は3月18日、日本共産党の本村伸子議員が裁判所職員の増員を求める質疑を行った。本村氏は、裁判所のシステムトラブルや業務増加に対応するため、職員増員の必要性を強調した。 ■ 裁判所職員の定員削減と業務増加本村氏は、東京高裁管内で書記官14人、事務官12人、大阪高裁管内で書記官7人、事務官9人、名古屋高裁管内で書記官4人が定員削減されていることを指摘。一方、2025年6月から児童相談所での子どもの一時保護の司法審査が開始されることに伴い、児童福祉司が2025年度と2026年度で910人増員される予定であることを挙げ、「審査を担う裁判所が人員削減されるのはおかしい」と述べた。 ■ デジタル関連経費の増額とシステム導入の問題さらに、2025年度予算案で裁判所の人件費が削減される一方、デジタル関連経費が55億8100万円から180億2300万円に増額されていることを指摘。特に、NTTデータが141億8798万円で落札した刑事訴訟手続き関係の新システムの落札率が100％であることについて、「企業の言い値ではないか」と疑問を呈した。 ■ システムトラブルによる業務負担の増加本村氏は、民事訴訟手続き等のシステムトラブルが発生し、業務負担が「2倍になっている気がする」と述べ、職員からは将来導入されるシステムの品質に対する不安の声が上がっていることを紹介。具体的な問題として、新システム「ルーツ」の不具合や、Web会議用の「Teams」の接続不良が頻発していることを指摘した。 ■ 求められる対応これらの状況を踏まえ、本村氏は弁護士のデジタル提出義務化の見直しと裁判所職員の増員を求めた。これに対し、最高裁の小野寺真也総務局長は「必要な体制整備に努めていく」と答弁した。 - 裁判所職員の定員削減と業務増加の現状 - デジタル関連経費の増額とシステム導入の問題 - システムトラブルによる業務負担の増加 - 職員増員とシステム改善の必要性

児童福祉司の増員と専門性強化を求める　本村議員、AI導入に疑義を呈す

2025-03-14 コメント: 0件

日本共産党の本村伸子議員は、3月14日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、政府が開発した虐待が疑われる子どもの保護判定AIの導入について厳しい指摘をしました。本村議員は、AIに依存するのではなく、児童福祉司の増員とその専門性の向上を求めました。 AI導入の問題点と不安本村議員は、AI導入に関して、国が開発に数億円を費やしたにもかかわらず、試行段階で約6割の判定に疑義があり、結果的に導入が見送られた事実を挙げました。AIの設計や仕様書に問題があったのではないかと追及し、導入に至らなかった背景を問いました。また、AIを活用するにしても、それを運用する職員の専門知識と判断が必要であると強調しました。職員増員と定着の重要性本村議員は、AIに頼るだけでは解決できないとし、児童福祉司の数を増やし、専門性を高めることこそが根本的な解決策であると訴えました。「児童福祉司を増やすことが急務だ」とし、職員の定着率が低く、次々と辞めていく現場の実態にも触れました。また、家庭裁判所調査官の育成に2年を要する点を挙げ、「児童福祉司の育成計画を国として体系的に策定し、実行する必要がある」と強く訴えました。政府の対応と課題三原じゅん子こども政策担当相は、AIはあくまで業務を支援するツールに過ぎないとして、「過度に依存しないよう徹底したい」と述べました。しかし、児童福祉司の増員や定着を促進するための具体的な方策については、明確な答えを示すことはありませんでした。一方で、児童虐待の対応を強化するために、今後2年間で約910人の増員を計画していることも明かされました。これにより、児童福祉司の育成や定着が進むことが期待されていますが、実際に効果を上げるためにはさらに多くの対策が求められます。

選択的夫婦別姓導入を求める　本村議員、衆院委で制度早期実現を訴え

2025-03-12 コメント: 0件

日本共産党の本村伸子議員は、3月12日の衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えました。彼女は、氏名が個人として尊重されるための基盤であり、早期にこの制度を導入すべきだと強調しました。 ■氏名は個人の尊厳を守るために重要本村議員は、2015年の最高裁判決では議論の外にされたものの、名字と名前がセットの氏名は個人として尊重されるための重要な要素だと指摘。「選択的夫婦別姓制度を導入することは、個人の尊厳を守るために不可欠だ」と強調しました。また、「別姓が子どもに与える影響を懸念する声もあるが、国際結婚や事実婚、離婚などで親と名前が違う子どもたちは多くいる」とし、「そのような子どもたちをかわいそうだと見る感覚こそ改めるべきだ」と語りました。「同姓でも別姓でも、個人として尊重されることが子どもの幸せに繋がる」と訴えました。 ■夫婦同姓の必然性に疑問を呈すさらに本村議員は、「夫婦同姓が必然的に絆を深めるのであれば、夫婦間で対立やDV、離婚といった問題が発生しないはずだ」とも述べ、夫婦の関係が深まるかどうかは姓の統一よりも信頼や尊重によるものだという考えを示しました。事実婚だった両親を持つ20代女性の声を紹介し、姓に関する考え方が変わるべきだと強調しました。これに対し、鈴木馨祐法務大臣は「信頼や尊重が関係において重要であることは事実だ」と認めつつも、家族の一体感や子どもへの影響から別姓に対する懸念が存在することも理解していると述べました。 ■制度導入が個人の尊厳を保障する本村議員は、日本弁護士連合会が「夫婦同姓・別姓選択制度が導入されれば、親子が同じ姓であることが当たり前という認識が変わる」と述べていることを紹介しました。「この制度は、結婚する2人の思いを尊重し、個人の尊厳と本質的平等を保障するものだ」と語り、早期導入の必要性を再度訴えました。

【労災病院経営悪化、国庫返納が引き金】本村議員が衆院予算委で政府に改善策を求める

2025-02-28 コメント: 0件

日本共産党の本村伸子議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する労災病院の経営悪化について政府の見解を質した。本村氏は、機構が病院勘定から183億円を国に返納し、その結果、医療現場が危機的な状況に陥っていると指摘した。 ■労災病院の経営悪化の要因 - 国庫返納による資金不足：機構は、病院勘定から173億円、交付金10億円を国に返納。 - 将来の赤字予測： 2024年度の収支計画で126億円の赤字を見込み、2026年には資金が枯渇すると予測。 ■医療現場への影響 - 一時金の大幅削減提案：収支改善のため、一時金削減が提案され、職員の離職が加速する懸念。 - 老朽化した施設の問題：建て替えができない病院があり、医療環境の劣悪化が懸念される。 ■政府の対応と課題 - 福岡資麿厚生労働相の姿勢：「収支改善に取り組むように助言したい」とし、病院の自助努力に委ねる姿勢を示す。 - 本村氏の批判：一時金削減で職員が辞め、経営状態の悪循環を招くと指摘。 - 財政支援の強化要求：国庫返納分を元に戻すことや、全産業並みの賃金引き上げを求め、財政支援の強化を主張。 ■他の医療機関の状況 - 国立病院機構などの問題：他の病院でも国庫に返納した結果、資金や労働条件が悪化。 - 人手不足と労働環境：人手不足から夜勤の過剰、育児時の短時間勤務不可などの労働環境の悪化が指摘される。 - 改善策の要求：賃上げや人員増加のプラン策定を求める声が上がる。