「空中消火」の可能性を拡大へ――市街地での導入を検討

11日の衆議院総務委員会で、公明党の中川康洋議員は、岩手県大船渡市で発生した山林火災の対応を踏まえ、航空消火体制の強化を訴えた。

中川氏は、上空からの消火活動が鎮火に大きな効果を発揮したと強調。そのうえで、能登半島地震で発生した石川県輪島市の大規模火災を例に挙げ、「今後、市街地での空中散水の必要性も高まるのではないか」と指摘し、政府の考えをただした。

これに対し、消防庁は、輪島市の火災を踏まえた防災対策の検討会で、市街地での空中消火の実施要件を定めた計画の策定が提言されたと説明。「提言の具体化に向け、検討を進める」との方針を示した。

輪島市の火災は、今年1月1日に発生した能登半島地震（M7.6）の影響で発生。朝市通り周辺で火災が広がったが、地震の影響で水道管が破断し、消火栓が使えない状況に陥った。このため、限られた消防力での対応を余儀なくされ、大規模な被害につながった。

こうした事例を踏まえ、市街地での空中消火のあり方についての検討が急がれている。消防庁は、各消防本部が都道府県の防災航空隊などと連携し、空中消火計画を策定する必要があると指摘している。


- 中川康洋議員が航空消火体制の強化を求め、市街地での空中散水の必要性を指摘
- 消防庁は、市街地での空中消火の実施要件を定める計画の検討を進める方針
- 能登半島地震による輪島市の大規模火災では、水道管の破断で消火栓が使用不能となり、消火活動が困難に
- 今後、各消防本部が都道府県の防災航空隊と連携し、空中消火計画を策定することが求められる