国定勇人が新潟2区で第一声　高市政権維持を訴え雪辱期す衆院選

高市政権の継続を最大争点に　国定勇人氏が新潟2区で第一声

2026年1月27日に公示された衆院選で、新潟2区から立候補した自由民主党（自由民主党・自民）前職の前三条市長・衆院議員 国定勇人氏は、雪の降る中で第一声に立ちました。国定氏は、悪天候の中で集まった支援者に深く感謝を述べたうえで、「この12日間、厳しい雪国の選挙になるが、何としても勝ち抜かなければならない」と強い決意を示しました。

国定氏は今回の総選挙を「突然始まった選挙」と位置づけつつも、争点は明確だと強調しました。それは、高市早苗首相（自民総裁）が率いる政権を維持し前に進めるのか、それとも再び停滞の時代に戻るのかという選択だと述べ、政権選択選挙であるとの認識を前面に押し出しました。

物価高対策と経済循環　高市政権の「本筋」を説明

国定氏は、高市政権が発足直後から物価高対策に着手してきた点を強調しました。インフレについては「決して悪いものではない」としたうえで、かつて掲げられた2％の物価上昇目標に触れ、持続的な経済成長のためには安定したインフレが必要だと説明しました。

一方で、世界情勢の影響によりインフレが想定以上に加速した現状を踏まえ、まずは売上が賃金に回り、家計が潤い、消費が拡大するという一巡目の好循環をつくることが最優先だと訴えました。その循環が始まるまでの間は、政府が責任を持って物価高対策を行うというのが高市政権の「本筋本丸」だと位置づけました。

「ガソリン代が下がったのは、正直ありがたいです」
「理屈は難しいけど、与党の説明は一貫していると思います」
「本当に賃金まで回るのか、そこを見たいです」
「スピード感があるかどうかが一番大事です」
「結果で示してくれれば評価します」

ガソリン減税と消費税政策　与党の責任を強調

国定氏は、ガソリンの暫定税率を巡る経緯を具体的に説明しました。野党が国会会期末に提出した廃止法案について、「制度設計や手続きが追いつかない内容だった」と指摘し、責任ある政権与党として拙速な対応はできなかったと述べました。

その後、高市政権の下で制度上の穴を埋めた法案を成立させ、補助金と組み合わせる形で早期にガソリン価格を引き下げた点を挙げ、「有言実行が自民党の強みだ」と強調しました。さらに、2年間に限定した食料品の消費税率0％についても言及し、次世代に過度な負担を残さない範囲での積極財政だと説明しました。

一方で、消費税率引き下げが農業分野に与える影響にも触れ、農業資材や肥料が免税対象になるのかといった現場の不安を紹介しました。国定氏は、一つ一つの声を丁寧に拾い上げ、過不足のない制度設計を行うのが自民党の役割だと訴えました。

地方と成長分野を結ぶ視点　雪辱を期す戦い

国定氏は、自民党の組織力と政策決定プロセスにも言及しました。市町村議員や県議、国会議員が現場の声を吸い上げ、党内で議論を重ねて政策に反映させる体制は、一朝一夕で築けるものではないと述べました。

また、量子技術や半導体、AIといった成長分野への投資についても触れ、「新潟や燕三条には関係ない話ではない」と強調しました。実際に地域企業が航空関連部品などを手がけている事例を挙げ、地方の中小企業こそが成長戦略の担い手になり得るとの認識を示しました。

最後に国定氏は、三条市長として14年、衆院議員として4年の経験を振り返り、「常に地域に尽くす決断かどうかを自問してきた」と語りました。その姿勢は今後も変わらないとし、「高市早苗、自民党、そして私・国定勇人に、この地域の未来を託してほしい」と支持を呼びかけました。