角田秀穂の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
コメ価格高騰対策：政府備蓄米の流通を強化、公明党が農水省に要請
2025-05-09 コメント: 0件
コメ価格高騰、備蓄米の流通を円滑化へ 公明党の農林水産部会が9日、政府に対しコメの価格高騰対策として、政府備蓄米の円滑な流通を求めた。会合は衆院第2議員会館で開かれ、農水省から流通状況や備蓄米の供給計画について報告が行われた。 備蓄米の流通改善を要請 会議に出席した公明党農林水産部会（部会長・角田秀穂衆院議員）は、コメの価格高騰に対応するため、政府備蓄米の流通状況を農林水産省からヒアリング。農水省はこれまで3度の入札を通じ、合計31万トンの備蓄米を集荷業者に売り渡し、そのうち約21万トンがすでに引き渡されたことを明らかにした。さらに、4月時点で5.5万トンが卸売業者に供給され、5月には6.8万トンの出荷が予定されている。 農水省は地域間での備蓄米供給に偏りが出ないよう、流通の目詰まり解消に取り組んでいると説明。特に4月の売り渡し要領の見直しにより、卸売業者間の取引が可能となり、中小業者にも備蓄米が届きやすくなったと強調した。 流通の透明性と消費者保護を求める声 出席議員らからは、消費者が適正な価格でコメを購入できるよう、6～7月にかけての供給体制強化が求められた。また、現場では備蓄米の「買い戻し」について誤解が広がっているとの指摘もあり、正確な情報発信の必要性が強調された。 これに対し、農水省は「備蓄米の買い戻しは卸売や小売業者には関係なく、価格高騰の状況で買い戻しは行わない」とし、消費者の負担増加にはつながらないと説明した。 供給力強化で価格安定を目指す 公明党の農水部会は、コメの供給力強化を政府に要請。特に備蓄米の売り渡し数量を増やし、卸売業者への供給を確保することが重要だと強調した。また、情報発信を徹底し、消費者に安心して購入してもらえる環境づくりも求めた。 ネットユーザーの反応 > 「コメの価格、高すぎるよ。消費者のためにも早く改善を。」 > 「中小の卸売業者にもきちんと供給してほしい。」 > 「買い戻しとか難しそう。もっと分かりやすく説明してほしい。」 > 「備蓄米が流通しないと結局高値で買うことになる。」 > 「政府は価格安定に責任を持ってほしい。」 政府と公明党は今後も消費者へのコメ供給を安定させ、適正な価格で購入できる環境を整備することを目指す。
若者の声を政治に直結 角田秀穂氏らが「ユースディスカッション」開催、木更津で熱い議論
2025-04-17 コメント: 0件
若者の声、政策に生かす 千葉県木更津市で開催されたユースディスカッション 千葉県木更津市にて、公明党千葉県本部の木更津支部と袖ケ浦支部が主催する「ユースディスカッション」が開催された。このイベントは、若者と政治家が直接対話し、政策立案に若者の意見を反映させることを目的としている。会場には、角田秀穂衆議院議員（公明党千葉県副代表）をはじめ、県議、市議らが参加し、100人を超える若者たちと活発な議論を交わした。 参加者は5つのグループに分かれ、それぞれの関心事や地域課題について意見を出し合った。主な意見として、「子どもがスポーツに挑戦しやすい環境を整えてほしい」「オンラインで選挙の投票ができるよう検討してほしい」「プロパンガスの価格が高い」といった具体的な要望が挙がった。角田氏は「皆さんからいただいた声を政策に反映すべく、しっかりと受け止めたい」と述べ、若者の意見を真摯に受け止める姿勢を示した。 参加した30代の男性は「国会議員を身近に感じる貴重な機会。友人にも伝えていきたい」と話し、政治への関心を高めるきっかけとなった様子がうかがえた。 このような取り組みは、若者の政治参加を促進し、地域社会の課題解決に向けた具体的な政策立案につながる可能性がある。今後も継続的な対話の場が求められる。 - 公明党千葉県本部の木更津支部と袖ケ浦支部が「ユースディスカッション」を開催。 - 角田秀穂衆議院議員（公明党千葉県副代表）をはじめ、県議、市議らが参加。 - 100人を超える若者が5グループに分かれて意見交換。 - 主な意見：「子どもがスポーツに挑戦しやすい環境を整えて」「オンラインで選挙の投票ができるよう検討してほしい」「プロパンガスの価格が高い」など。 - 角田氏は「皆さんからいただいた声を政策に反映すべく、しっかりと受け止めたい」と述べた。 - 参加者は「国会議員を身近に感じる貴重な機会」と評価。
公明党、政府備蓄米活用の新方針を提案—流通円滑化に向けた監視体制強化
2025-02-19 コメント: 0件
円滑な流通を目指し政府備蓄米の活用が進む 公明党の農林水産部会（部会長：角田秀穂衆院議員）は、2月19日に衆院第2議員会館で会議を開き、流通の円滑化を目的とした政府備蓄米の活用について議論を行った。この会議では、農林水産省から新たな運用指針が説明され、今後の方針について意見が交わされた。 政府備蓄米の活用方法 農水省は、21万トンの政府備蓄米を、年間玄米仕入れ量が5000トン以上の集荷業者に売り渡す方針を示した。ただし、原則として1年以内に同等・同量の国産米を買い戻すことが条件となる。この方法によって流通の目詰まりが解消されることを期待しており、それでも解決できない場合は、追加で備蓄米を活用することも検討されると強調した。 また、今後のスケジュールについても説明があり、3月初めに入札公告を行い、3月半ばから集荷業者に備蓄米を売り渡し始める予定だという。 角田部会長の監視体制強化の提案 角田部会長は、運用の丁寧さを求めるとともに、流通の監視体制を強化する必要があると指摘。「流通の状況をリアルタイムで監視し、問題が発生しないように対策を取ることが重要だ」と述べ、監視の強化を要請した。 背景にある公明党の提案 この新たな運用指針は、2024年9月に公明党の高橋みつお参院議員が提案したものを受けて検討された。コメの需給がひっ迫する状況を踏まえ、政府備蓄米を機動的に活用する仕組みを作ることを目的としている。また、2024年12月には、備蓄米を民間在庫に貸し出す新たな仕組みが提示され、農水省での議論が進められていた。 コメ不足への対応 公明党は、コメ不足の再発を防ぐため、需給ひっ迫時だけでなく、通常時でも対応可能な仕組みを検討するよう政府に要請していた。このような背景から、政府備蓄米の活用に関する新たな方針が策定され、今後は円滑な流通と価格安定化が期待されている。 監視体制の重要性 公明党の斉藤鉄夫代表は、「流通の円滑化を目的とした政府備蓄米の活用は初めての試みだ。政府には迅速かつ適正な対応をお願いしたい」と述べ、備蓄米の運用に対する監視体制の強化を求めている。このように、公明党はコメの安定供給を確保するために、備蓄米の効果的な活用を目指し、今後の取り組みを注視している。
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