塩川鉄也の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
塩川議員、八潮市の道路陥没事故を受け国の責任を追及
2025-02-13 コメント: 0件
下水道事業の広域化と独立採算推進 日本共産党の塩川鉄也議員は、2月12日の衆院内閣委員会において、埼玉県八潮市で発生した県道の陥没事故を取り上げ、下水道事業の広域化と独立採算制を推進してきた国の責任を強く追及しました。 事故の概要 八潮市で発生した道路陥没事故では、直径約5メートル、深さ約10メートルの陥没が起き、トラックが転落しました。事故の原因は下水道管の破損とされており、事故現場の下流には大規模な下水道処理施設があるため、その影響が広範囲に及んでいます。 下水道事業の広域化と独立採算制 塩川議員は、八潮市の事故が広域化・独立採算制を進めてきた結果として起きたことを指摘しました。下水道事業は、住民負担を前提とする独立採算制で運営されており、事故の復旧費用が住民に転嫁される可能性があると懸念を示しました。また、大規模施設での破損によって住民への負担が大きくなることを強調しました。 国の対応と責任 塩川議員は、国土交通省が下水道管の点検において地方公共団体の判断に任せている点を批判。塩川議員は「国の責任は重大だ」と述べ、国が行うべき監督・指導を求めました。 今後の課題 塩川議員の指摘により、下水道事業の広域化と独立採算制に関する議論は今後さらに注目を集めることになり、住民負担を抑えるための措置が必要だとされています。
自民党の裏金問題再燃 石破首相の消極姿勢と政治資金改革の必要性
2025-02-03 コメント: 0件
衆議院予算委員会での論戦において、自民党の裏金問題が再び浮上し、石破茂首相の対応が注目されています。 ■地方組織での裏金問題 東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入約3,500万円を収支報告書に記載していなかったことが明らかになりました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、都議会自民党の裏金づくりが旧安倍派と同様の仕組みであると指摘し、「国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党だ」と追及しました。 しかし、石破首相は「都議会自民党として所要の調査を行った」と述べ、積極的な実態解明には消極的な姿勢を示しました。 ■全国調査の不十分さ 自民党は全国22の道府県連で、パーティー券の販売でノルマを超えた分を議員に還付していたものの、収支報告書には適正に記載していたとしています。 しかし、岐阜県連会長の武藤容治経産相は、「2023年、安倍派の記載漏れが判明した際の確認で、一部の支部に記載漏れがあった」と述べ、収支報告書を訂正していたことを認めました。 石破首相は「かなり詳細な調査を行った」として再調査を拒否していますが、裏金づくりは東京都以外にも広がっている可能性があります。 ■経団連の影響と企業・団体献金の問題 裏金の原資となった政治資金パーティーの収入は、形を変えた企業・団体献金です。 塩川氏は、自民党に巨額の献金をしている経団連の要請に沿って法人税減税、消費税増税が行われたことを具体的に指摘し、「多額の企業献金で政治が動かされている」として、賄賂性の問われる企業・団体献金の禁止を求めました。 しかし、石破首相は拒否し、企業・団体献金についても「透明性を高める」と言い張って、禁止に背を向けるばかりです。 自民党の裏金問題は、地方組織から全国規模に広がっている可能性があり、石破首相の対応は国民の政治不信を払拭するには不十分です。企業・団体献金の禁止を含む政治資金改革が求められています。
消費税減税拒否の背景に企業献金、塩川議員が自民党に追及
2025-02-03 コメント: 0件
日本共産党の塩川鉄也議員は、物価高騰により庶民の生活が困難な状況において、消費税の減税を強く求めています。しかし、自民党はこれに対し消極的な姿勢を示しており、その背景には企業献金が影響していると指摘されています。 ■消費税の逆進性と庶民への影響 塩川議員は、消費税が低所得者層にとって特に重い負担となる逆進性を指摘しています。具体的には、年収200万円未満の世帯では消費税負担割合が8.3%に達する一方、年収1500万円以上の世帯では2.1%にとどまると述べています。このデータから、消費税が所得の少ない人ほど重い負担を強いることが明らかです。 ■自民党の消費税減税拒否と企業献金の関係 塩川議員は、自民党が消費税減税に消極的な理由として、経団連からの企業献金を挙げています。経団連は、法人税減税と消費税増税を求める一方で、自民党に多額の献金を行ってきました。2003年から2023年にかけて、経団連企業などから自民党に渡った献金額は約488億円に上ります。このような企業献金が、自民党の政策決定に影響を与えている可能性が指摘されています。 ■企業献金の透明性と政治への影響 塩川議員は、企業献金が政治に与える影響についても懸念を示しています。企業が政治献金を行うこと自体が国民の参政権を侵害する可能性があるとし、企業・団体献金の全面禁止を求めています。また、企業献金が政策決定に与える影響についても、透明性を高める必要性を強調しています。 ■自民党の対応と今後の課題 自民党は、企業献金が政策決定に与える影響を否定していますが、塩川議員はその主張に対し疑問を呈しています。企業献金が政策に与える影響を透明化し、国民の信頼を回復するためには、企業・団体献金の全面禁止や政治資金の透明性向上が求められています。
塩川鉄也議員、学術会議法案に反対
2025-01-22 コメント: 0件
2025年1月22日、衆議院議院運営委員会理事会が開催され、橘慶一郎官房副長官が出席し、1月24日に召集される通常国会に政府が提出を予定する59本の法案の概要が説明されました。 この中で、日本共産党の塩川鉄也議員は、学術会議法案とサイバー安保法案に対して強い反対の意を表明しました。 ■学術会議法案への反対 塩川議員は、政府が提出予定の学術会議法案について、「『学問の自由』を踏みにじる会員候補6人の任命拒否はそのままに、学術会議の自律性・独立性を脅かす法案を出すことは認められない。政府がすべきことは任命拒否の撤回だ」と述べました。 この発言は、2020年に日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命が菅義偉首相（当時）によって拒否された問題に関連しています。 この任命拒否は、学術会議の独立性や自律性を侵害するものとして、国内外で大きな議論を呼びました。 塩川議員は、政府が学術会議の自律性を尊重し、任命拒否を撤回するべきだと強調しています。 ■サイバー安保法案への反対 また、塩川議員は「サイバー安保法案」についても懸念を示し、「警察や自衛隊など公権力が個人情報を広く収集、分析する仕組みは、通信の秘密を侵害し、国民の表現の自由や内心の自由を制約するもの。国際法違反の先制攻撃とみなされる危険性がある法案だ。提出すべきではない」と主張しました。 この意見は、サイバーセキュリティに関する法案が個人のプライバシーや自由を侵害する可能性があるとの懸念に基づいています。 塩川議員は、国民の基本的な権利を守るため、こうした法案の提出に反対しています。 ■今後の国会運営 同理事会では、石破茂首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問を1月27日、28日に行うことを確認しました。 これらの質疑を通じて、政府の政策や法案に対する議論が深まることが期待されています。 塩川議員の反対意見は、学術の自由や国民の基本的な権利を守る立場からのものであり、今後の国会での議論において重要な視点となるでしょう。 また、塩川議員は過去にも学術会議の任命拒否問題やサイバーセキュリティに関する法案に対して積極的に意見を述べており、これらの問題に対する深い関心と理解を示しています。
野党8会派、松本淳一郎氏の参考人招致を要求
2025-01-17 コメント: 0件
2025年1月16日、野党8会派の国対委員長が国会内で会談し、24日に召集される通常国会の対応について協議しました。その結果、2025年度予算案の審議開始にあたり、自民党の裏金事件に関連して旧安倍派元事務局長の松本淳一郎氏の参考人招致を前提とする方針で一致し、自民党に要求することを確認しました。 また、予算委員会の審議については、与野党伯仲の状況を踏まえ、前例にとらわれない十分な審議時間を確保することも確認されました。 松本淳一郎氏の参考人招致の必要性 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「前国会からの宿題となっている裏金事件の全容解明と企業・団体献金禁止の実現のためにも、松本氏の参考人招致が必要だ」と強調しました。 松本氏は、旧安倍派で会計責任者を務めていた人物であり、裏金事件の詳細を知る立場にあります。そのため、彼の証言は事件の全容解明に不可欠とされています。 与党の反応と予算案審議の進展 一方、自民党の坂本哲志国対委員長は、松本氏の参考人招致に反対の意向を示しています。 坂本氏は、「充実した予算審議と、元事務局長の参考人招致は別の問題だ」と述べ、予算案審議と参考人招致を切り離す考えを示しました。 また、松本氏が執行猶予付きの有罪判決を受けていることを踏まえ、「執行猶予中に尋問をするということは、立法府としてやるべきではない」との見解も示しています。 予算案審議の行方と今後の展開 通常国会は1月24日に召集され、政府・与党は1月30日にも予算案の審議を開始したい考えを示しています。予算委員会では、それまでに松本氏の参考人招致を行うかどうかを議決する見通しです。しかし、与党の反対や松本氏の出席意向が不明確な状況もあり、予算案審議の進展には不確定要素が残っています。 まとめ 野党8会派は、2025年度予算案の審議開始にあたり、松本淳一郎氏の参考人招致を前提とする方針で一致しました。しかし、自民党は予算案審議と参考人招致を切り離す考えを示し、松本氏の出席意向も不明確なため、予算案審議の進展には不確定要素が残っています。
「要配慮支出は新たなブラックボックス」と批判
2024-12-04 コメント: 0件
4日に行われた政治資金規正法改正を巡る与野党協議で、共産党の塩川鉄也国対委員長は自民党が提案する「要配慮支出」の設置に強く反発した。 塩川氏は、「要配慮支出を設ければ、新たなブラックボックスが作られるだけだ」と厳しく批判。 さらに、「政策活動費を廃止し、すべての支出を透明化することが本来の改革の趣旨だ」と述べ、全面公開を求めた。 一方、自民党の小泉進次郎事務局長は「外交や安全保障を考慮した議論が必要」と反論。政策活動費廃止を目指す野党案が衆院に提出され、与野党の対立が深まっている。
政策活動費廃止 与野党協議
2024-11-26 コメント: 0件
自民党の『裏金』の全容解明を国会での証人喚問や政治倫理審査会などを通じて行っていくことがまず前提として求められている。その上で、企業が多額のお金で政治を動かして政策をゆがめることが根本問題として問われているわけで企業・団体献金の全面禁止を実現するのが政治改革の根幹だ
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塩川鉄也
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