オンラインギャンブル依存症対策に1400万円だけ？政府の広報予算に批判相次ぐ

依存症対策に本腰を　オンラインギャンブルの拡大に懸念

近年、オンラインギャンブルの利用が急増している現状を受け、衆議院内閣委員会では対策の強化を求める声が高まっている。5月28日の委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員が、政府の対応の遅れと広報体制の不十分さを指摘し、依存症対策予算の増額を求めた。

オンライン化が依存症を加速

塩川議員は、民間企業の調査で国内からのオンラインカジノへのアクセスが2018年から2021年にかけて約100倍に膨らんだ事実に触れ、「野放図状態を放置してきた政府の責任は重大だ」と訴えた。単に違法性を強調するだけでは十分ではなく、依存症が治療可能な病であるという正しい知識を社会全体に浸透させる必要があると述べ、広報の強化を求めた。

広報費は1400万円　現場の声とのギャップ

内閣官房の担当者が、2025年度の依存症対策の広報予算が「約1400万円」と答弁すると、塩川氏は「これでは不十分」として、根本的な見直しを促した。これに対し、伊東良孝内閣府特命担当相は、3月に決定されたギャンブル依存症対策推進基本計画の中で「予算の増額に意を用いている」とし、改善の意向を示した。

公営ギャンブルもオンライン化　リスクの温床に

塩川氏はさらに、競馬や競輪などの公営ギャンブルの8〜9割がオンラインで購入されている現状を指摘。依存症の専門家の間では「オンライン化はギャンブル依存症の主要なリスク要因」との声があることも紹介し、政府に対して実効的な規制を求めた。

SNSで相次ぐ懸念の声

この問題について、SNSではさまざまな意見が上がっている。

「広告で煽るくせに対策は後回し。これじゃ依存症は減らない」
「1400万円で何ができるの？もっと真剣にやって」
「依存症は病気ってもっと広めるべき」
「若者がスマホでギャンブル漬けになる時代。国が黙ってていいの？」
「禁止するだけじゃダメ。回復できるって情報が必要」

対策強化が不可欠　問われる政治の本気度

今回の議論を通じて明らかになったのは、急速に広がるオンラインギャンブルに対して、政府の対応が予算も含めて後手に回っているという現実だ。依存症は家庭崩壊や犯罪、生活困窮にも直結する社会的課題であるだけに、的確な情報提供と予防策、そして回復支援の充実が欠かせない。広報費の拡充や専門人材の育成、相談体制の強化など、より実効性のある政策が求められている。