学術会議法案、政府主導で可決　独立性脅かされるとの懸念

学術会議法案採決強行　独立性に懸念が拡大

2025年5月9日、衆議院内閣委員会で日本学術会議の特殊法人化を柱とする法案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。野党は一斉に反発し、日本共産党の塩川鉄也議員は「政府が学術会議を支配しようとしている」と批判し、廃案を求めた。

法案の概要：学術会議の独立性は守られるのか

今回の法案は、日本学術会議を現在の「特別の機関」から「特殊法人」へと転換するもので、政府の関与が強化されることが大きなポイントだ。具体的には以下の点が変更される。

* 会員の選任は外部の「会員選定助言委員会」が行い、政府の関与が強まる。
* 監事は首相が任命し、会議の監督が政府の管理下に置かれる。
* 評価委員会も設置され、政府が学術会議の活動を評価する仕組みが導入される。

政府は「学術会議の透明性向上と国民への説明責任を強化するため」と説明するが、独立性が脅かされるとの批判が強まっている。

反対の声：学術会議は政府の下請けになる？

日本共産党の塩川議員は採決に際し、「学術会議は学問の自由と独立性を守るために存在している。政府がその運営に干渉すれば、その使命は失われる」と強く非難した。立憲民主党や国民民主党も同様に反対の立場を示し、現行の独立性を尊重すべきだと主張した。

国会前では、学者や市民らが「人間の鎖」を作り、法案の廃案を訴えた。早稲田大学の岡田正則教授は「学術会議を政府の道具に変えるもので、日本の学術を危険にさらす」と語り、法案の撤回を求めた。また、法政大学の田中優子名誉教授も「この法案は軍事研究につながる」と懸念を表明した。

今後の見通し：参議院での審議に注目

今回の採決により、法案は衆議院を通過したが、今後は参議院での審議が焦点となる。野党は修正案の提出を検討しており、学術会議の独立性を確保するための議論が続く見通しだ。

一方、政府は「独立性は尊重する」としつつ、透明性確保のための改革は必要だと主張しており、両者の立場は平行線をたどっている。