学術会議「解体法案」への批判続出　政府関与強化に懸念、秘密保持義務が学問の自由を脅かす

学術会議「解体法案」に反発　政府の介入強化に批判

日本共産党の塩川鉄也議員は、9日に開かれた衆議院内閣委員会で、政府が提案した「学術会議解体法案」に強く異議を唱えた。塩川氏は、この法案が学術会議の独立性を損なうものであり、政府の介入が過度に強まると警鐘を鳴らした。

首相指名の会長職務代行者に疑念

塩川氏が特に問題視したのは、法案で新たに設けられる「会長職務代行者」制度だ。この代行者は、首相が指名することになっており、初代会長の選任方法や学術会議の運営ルールの決定にも関与できる仕組みとなっている。

「事実上、首相が選んだ人が会長になることもあり得る。独立した学術機関のはずが、政府の意向に左右されかねない」と塩川氏は強調した。これに対し、政府側は「会長職務代行者が初代会長になることを否定する規定はない」と説明したが、かえって政府の意図が透けて見える形となった。

秘密保持義務で「学問の自由」に懸念

さらに塩川氏は、法案に盛り込まれた秘密保持義務規定にも疑問を呈した。政府から提供される情報が秘密に指定され、その情報を漏らすと罰則が科される可能性があるという。

「何が秘密で、何が公開されるべきかが曖昧なままでは、学者たちが自由に意見を表明することができなくなる。学問は公開を通じて発展するもので、秘密保持はその本質に反する」と塩川氏は強調した。

しかし、坂井学内閣府特命担当相は「具体的な情報内容は想定していない」と明言を避けたため、塩川氏は「何が秘密かわからない状況で罰則を設けるのは問題だ」とさらに批判を強めた。

政府答弁の不安定さも露呈

この日の審議では、政府側の答弁も一貫性を欠いていた。塩川氏が法案の内容に関する質問を繰り返し行う中で、政府は計4回も答弁を修正。これに対し塩川氏は「誤った答弁を繰り返し、議論の前提を揺るがしている」と厳しく批判し、法案の採決に強く反対した。

学術会議の独立性を守れるか

今回の法案は、学術会議を政府の強い影響下に置くものであるとの見方が広がっており、学術界や市民からも懸念の声が上がっている。学術の自由と独立を守るため、政府がどのような修正を行うかが今後の焦点となる。