政党支部やパー券で「大きな穴　否めず」　衆院特委で参考人が認める

政党支部やパー券「大きな穴　否めず」　衆院特委で参考人が認める

2025年12月15日、衆院政治改革特別委員会で行われた企業・団体献金に関する与野党の法案を巡る参考人質疑において、日本共産党の塩川鉄也議員が、政治家個人への企業・団体献金の継続問題について鋭く質問しました。塩川氏は、1990年代の政治改革で企業・団体から政治家個人への献金が禁止されたものの、政党支部や政治資金パーティー券という形で依然として企業・団体献金が続いている現状を指摘。この問題について、参考人の谷口将紀東京大学教授が「大きな穴が開いたことは否めない」と認め、議論が繰り広げられました。

政治改革の「抜け道」としての政党支部

1990年代に行われた政治改革では、企業・団体から政治家個人への献金を禁止することが目標でした。しかし、塩川議員は、この改革にもかかわらず、政党支部やパーティー券がその後の「抜け道」となり、企業・団体献金が継続されている現実を批判しました。これに対し、参考人の谷口将紀教授は、当時の議論を振り返りつつ、「確かに大きな穴が開いたことは否めない」と述べ、特に自民党においては政党支部の数が増えたことを指摘。「これは制度が想定していなかった動きだった」と説明しました。

塩川氏は、政治改革が進められた当初から、このような抜け道が存在することが想定されていたと反論しました。実際、政治家個人への献金は禁止されていても、政党支部を通じて企業・団体献金が続いていることが、改革後の不十分な実施の結果として浮き彫りになっているとの指摘です。

政党助成金とその依存

さらに塩川議員は、政党の収入源について言及し、現在の政党本部の収入の7〜8割が政党助成金に依存している現状を批判しました。政党助成金制度は、1994年に導入され、当初は政党本部の収入の上限が4割に設定されていましたが、法制化の過程で3分の2に後退し、1995年には上限規制が削除されることとなりました。その結果、政党助成金は一度も上限規制がかけられることなく交付されている現状があります。

塩川氏は、政党が税金に大きく依存している現状について「国民の思いに逆行する」と主張し、企業・団体献金の増加が国営政党化の危険性をはらんでいると警告しました。

参考人の見解と意見の分かれ

この問題について、中北浩爾中央大学教授は、政党は市民社会から生まれ、国民の意思を反映させることが基本的な役割であるとし、政党交付金に過度に依存することに対して懸念を示しました。しかし同時に、「企業・団体献金を安易に廃止したり、制限強化することは望ましくない」と述べ、過度な規制強化に反対する立場を示しました。

一方、谷口将紀教授は、政党助成金の導入について一定の意義を認めつつ、増額などの提案については「国民の理解を得られないだろう」と指摘しました。こうした意見の分かれに対して、塩川議員は、企業・団体献金を増やすことが国民の期待に反する行為であると強調し、政党助成金への依存度が高い現状を問題視しました。

政治改革の今後の方向性

今回の質疑を通じて、企業・団体献金や政党助成金に対する新たな議論が浮き彫りとなり、今後の政治改革の方向性に関する議論はますます重要になっています。塩川議員は、今後も透明で公正な政治資金制度を確立し、市民の信頼を回復するために、改革を進める必要があると訴えました。改革の実現には、政党内外からの協力と理解を得ることが求められます。