塩川鉄也が批判 高市政権の最低賃金目標削除で最賃施策後退

最賃施策後退が明確に 塩川鉄也議員が高市政権を批判

高市政権、全国加重平均１５００円目標を削除

2025年11月26日、衆議院内閣委員会で、塩川鉄也議員（日本共産党所属）は、高市早苗首相率いる内閣が最低賃金引き上げの具体的数値目標を削除したことを強く批判しました。石破前政権は2020年代中に全国加重平均1500円の達成を目標として掲げていましたが、21日に閣議決定された総合経済対策ではその記載が消えました。塩川氏は「目標を投げ捨てたのか」と質すと、城内実賃上げ環境整備担当相は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。

「10年間続けてきた目標を投げ捨てるとは思わなかった」
「最低賃金はナショナルミニマムなのに数値目標を示さないとは後退だ」
「大企業に最賃近傍の従業員が多いのは驚きだ」
「なぜ体力のある企業で賃金が低いのか調査が必要」
「社会的責任を果たすため、大企業に賃上げを求めるべきだ」

最賃近傍で働く労働者の実態

塩川氏はさらに、最賃付近で働く労働者の規模を確認。厚生労働省の松本圭審議官は、2024年の最賃改定後に最賃以下で働く常用労働者は約382万人で、そのうち115万人が従業員1000人以上の企業に勤めることを明らかにしました。塩川氏は「3割が大企業で働く労働者とは極めて大きい割合だ」と指摘。城内担当相も「指摘の通り、相当の割合である」と認めました。

政策後退と大企業の責任

塩川議員は、最賃引き上げの数値目標を示さないことは、過去10年間に築かれた政策の後退であると強調しました。さらに、大企業に賃上げや下請け単価の引き上げを通じて社会的責任を果たさせる必要性を訴えました。城内担当相は指摘を踏まえ、取り組む姿勢を示しています。

「目標なしでは最賃施策は後退」
「大企業の責任を明確にすることが重要」
「ナショナルミニマムとして最低賃金引き上げは不可欠」
「賃金格差を是正する取り組みを強化せよ」
「従業員を守るため、政府も企業に指導を」

塩川議員の追及は、高市政権が掲げる経済政策と労働者保護のバランスを問う内容となりました。今後、最低賃金引き上げの実効性と、大企業の賃金引き上げに向けた取り組みが注目されます。