塩川鉄也氏が臨時国会召集を要求｜消費税減税・ガソリン税廃止・裏金問題解明を訴え

塩川鉄也氏「臨時国会で国民要求を実現すべき」

9日、国会内で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、有志の会の野党7党・会派が国対委員長会談を開き、憲法53条に基づき臨時国会を早期に召集することで一致した。会談の中心で発言したのは日本共産党の塩川鉄也国対委員長だった。

塩川氏は「自民党の党内事情で国民要求の実現がたなざらしにされることは許されない」と厳しく批判。石破茂首相の辞任と自民党総裁選で政治空白が長引くことに強い懸念を示し、直ちに国会を開き、減税や物価高対策など国民生活に直結する課題を議論すべきだと訴えた。

減税・ガソリン税廃止を最優先に

塩川氏は特に参院選で示された民意に触れ、「参院選の公約で多くの党が消費税減税を掲げた。その実現に向けた取り組みが必要だ」と強調した。また「通常国会から先送りされたガソリン暫定税率の廃止も含め、国民の生活を支える施策を早急に進めるべきだ」と訴え、減税を中心とした政策実行こそが政治の責任だと指摘した。

加えて、裏金問題の徹底解明や企業・団体献金の禁止についても「政治資金の透明性を確保するために避けて通れない課題」と語った。さらに、選択的夫婦別姓など国民的議論を要する課題についても臨時国会で進展させるべきだと述べた。

「減税の公約を先送りするのは国民への裏切りだ」
「ガソリン暫定税率は即時廃止すべきだ」
「裏金問題を徹底的に解明しないと政治は立て直せない」
「企業・団体献金は不正の温床、禁止が必要だ」
「泥舟政権に国民生活を委ね続けるわけにはいかない」

総裁選優先は民意軽視

自民党は石破首相の辞任を受け、党員投票を伴う「フルスペック方式」で総裁選を行う方針だ。しかし投開票まで1カ月を要し、その間、国会は開かれないまま政治空白が続く。この点について塩川氏は「国会を開かずに総裁選を優先するのは民意を軽視した泥舟政権の延命策だ」と断じた。

参院選で明確に示された「減税を求める声」を無視し続けるなら、国民の政治不信はさらに深まる。塩川氏は「国会を開かないこと自体が国民を馬鹿にする行為だ」と強調し、与党の姿勢を正面から批判した。

臨時国会で政治改革を前進させよ

塩川氏は「減税と同時に、政治の透明性を確保する改革を臨時国会で議論する必要がある」と繰り返し訴えた。ガソリン税廃止、裏金問題の解明、企業・団体献金の禁止といった課題に加え、国民生活を直撃する物価高対策に全力を挙げるべきだと強調。

臨時国会が早期に開かれるか否かは、国民の生活を優先する政治が実現できるかどうかの試金石となる。塩川氏の発言は、国民の切実な声を代弁し、泥舟政権批判と減税実現の両面から、政治に緊張感を取り戻す必要性を浮き彫りにした。