塩川鉄也の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

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学術会議解体法案に批判続出　塩川議員『学問の自由を否定』と追及

2025-04-25 コメント: 0件

政府による学術会議への介入強化に懸念広がる日本学術会議の組織形態を大幅に見直す法案について、衆議院内閣委員会で4月25日、審議が始まった。日本共産党の塩川鉄也議員は、現行制度が持つ学術の独立性を否定し、学問を政治・軍事に従属させる意図があるとして、法案の撤回を強く求めた。今回提出された法案は、現行の「国の特別の機関」としての日本学術会議を廃止し、新たに政府出資の「特殊法人」とする内容を柱としている。首相任命の「監事」や外部者による「助言委員会」を設置し、政府が組織運営に介入できる余地を持たせた設計となっている。政府側を代表して答弁に立った坂井学内閣府特命担当相は「補助金投入に対する最低限の説明責任を確保しつつ、できる限り独立性を維持する」と説明した。しかし、塩川議員はこれに強く反論。学術会議の独立性については、内閣府の有識者会議報告（2015年）も「現行法下でも十分に確保できる」と結論付けていたと指摘し、なぜ新法制定が必要なのか、その合理的説明がないと追及した。さらに、新法案では現行法前文に記されていた「平和的復興と人類社会の福祉への貢献」という理念が削除されている。これについて塩川議員は「日本国憲法23条『学問の自由』の具体化として設立された学術会議の原点を踏みにじるものだ」と厳しく批判した。 1949年の学術会議発会式で、当時の吉田茂首相が「政治的干渉を排した高度な自主性」を強調していた歴史的背景にも言及。法案はこの基本理念を覆すものであり、現行法に存在する独立性保障の規定も削除されると指摘した。学術会議は近年、防衛装備庁による軍事研究委託制度に対し「問題が多い」とする声明を出し、軍事研究への慎重姿勢を維持してきた。こうした立場に反発するかのように、菅義偉前首相は2020年、学術会議が推薦した新会員候補の任命を一部拒否した経緯がある。塩川議員は「軍事研究を推進したい政権が、学問の自由を標榜し独立性を守ってきた学術会議に介入しようとしている」として、任命拒否問題と今回の法案はいずれも撤回すべきだと主張した。これに対して坂井担当相は明確な反論を示すことができなかった。政府は今国会での法案成立を目指す構えだが、学問の自由を巡る議論は一層の激しさを増している。学術界や市民団体からも、独立性が損なわれれば学術研究の萎縮を招き、ひいては日本社会全体の自由や民主主義の根幹にも影響を及ぼしかねないとの懸念の声が相次いでいる。 - 学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる法案が審議入り - 首相任命の監事や外部助言委員会導入で政府介入の仕組みが組み込まれる - 日本共産党・塩川議員は「学問の自由を否定し、軍事研究推進を狙うもの」と批判 - 2015年の有識者会議報告では「現行法で独立性確保可能」とされていた - 学術会議の理念（平和・人類福祉への貢献）が法案では削除される

学校の校庭が無断で自衛隊機の不時着場に？共産・塩川議員が防衛省を追及

2025-04-23 コメント: 0件

学校の校庭が“無断で”不時着場に　自衛隊の低空飛行に共産・塩川氏が抗議衆議院内閣委員会で4月23日、日本共産党の塩川鉄也議員が、防衛省の訓練運用について厳しく追及した。焦点となったのは、航空自衛隊などによる低空飛行訓練の際、学校の校庭やスポーツ施設が、施設の管理者に事前の連絡もなく「不時着場」として設定されていたという事実だ。防衛省「管理者の同意なし」認める問題が浮上したのは、昨年11月に行われた陸上自衛隊の観閲式。東京・埼玉の朝霞駐屯地で開催され、石破茂首相（当時）が出席する中、自衛隊機による展示飛行が行われた。訓練の際、自衛隊は朝霞市内の学校や野球場、陸上競技場などを不時着ポイントとしてリストアップしていた。塩川議員が「施設の管理者に事前了解は取ったのか」と問い詰めたところ、防衛省の中西礎之審議官は「得ていない」と明言。また、当日それらの施設では学校公開や保護者の引き渡し訓練、スポーツ大会などが行われていたにもかかわらず、防衛省側は「承知していない」との答弁にとどまった。住民無視の運用に「到底許されない」塩川氏は、「住民の安全を脅かしかねない運用を続けるのは到底認められない」と厳しく批判。自衛隊の飛行訓練について、市民生活と安全への配慮が欠如していると訴え、中止を強く求めた。これに対し、林芳正官房長官は「関係法令を順守し、安全確保に万全を期す」と繰り返すにとどまり、訓練中止については明言を避けた。全国でも相次ぐ類似事例　住民の不安続く塩川氏は今回の件だけでなく、各地で行われる基地航空祭などでも、同様の低空飛行が日常的に行われていると指摘。過去には米軍機の部品落下や、自衛隊機による事故も相次いでおり、地域住民の間で不安の声は根強い。たとえば、2017年には沖縄・普天間第二小学校の校庭に米軍機の部品が落下し、児童が負傷するという痛ましい事故も発生している。防衛・安全保障政策の重要性は誰もが認めるところだが、その運用が住民の安心を犠牲にしてよいはずがない。説明責任と情報公開が鍵防衛省は「安全確保」を掲げるが、実際の運用においては情報不足や住民とのコミュニケーション不足が目立つ。施設管理者にすら事前に説明がされていない現状は、ガバナンスの観点からも問題が大きい。今後、政府と防衛省には、訓練内容の透明性を高め、関係者との事前調整や住民への丁寧な説明と合意形成を徹底することが求められる。防衛の名のもとに地域の声が置き去りにされてはならない。 - 自衛隊の低空飛行訓練で学校校庭などが無断で「不時着場」に指定されていた - 防衛省は施設管理者の事前同意を得ていなかったことを認めた - 地元ではイベントや授業が実施されていたにもかかわらず、防衛省は「把握していない」 - 市民の安全と自治体との調整を欠く運用に抗議の声が強まっている

AIの軍事利用に歯止めを　共産・塩川氏が国会で警鐘　政府は「完全自律型は開発せず」

2025-04-18 コメント: 0件

AI推進法案、衆院委で可決　軍事利用への懸念も 2025年4月18日、衆議院内閣委員会で「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI推進法案）が、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決された。日本共産党とれいわ新選組は反対した。同法案は、AI技術を「安全保障の観点から重要な技術」と位置づけており、軍事利用への懸念が浮上している。日本共産党の塩川鉄也議員は、AIの軍事利用を禁止すべきだと主張した。塩川氏は、2023年12月に日米が次期戦闘機と連動する無人機のAI技術の共同研究に合意したことを指摘。三菱重工が公開した無人機のコンセプトでは、兵器を搭載可能としており、「戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものではないか」と質問した。防衛省の家護谷昌徳サイバーセキュリティ・情報化審議官は「現時点で性能は決まっていない」と答弁した。また、塩川氏は、米空軍が2025年3月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機が、AIによる「半自律」が特徴で、人によるおおまかな指示のもと、攻撃対象などをAIが決めると指摘。「このようなAIを日米で共同開発することは、憲法9条を持つ日本として断じて認めることはできない」として、「殺傷兵器にAIを使用するのは禁止すべきだ」と主張した。城内実内閣府特命担当相は「わが国は完全自律型の致死兵器を開発する意思はない」と答弁。塩川氏は「完全自律か半自律かを問わず、AIの軍事利用は行わないと明確にすべきだ」と主張した。政府の立場と国際的な動向政府は、完全自律型の致死性兵器の開発を行わない方針を明確にしている。外務省は、2024年6月に公表した文書で、「人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器システム」について、「開発する意図はない」とし、「開発、使用は国際的にも認められるべきではない」との見解を示している。一方で、政府は「人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム」については、ヒューマンエラーの減少や省力化・省人化といった安全保障上の意義があると考えている。そのため、完全自律型の兵器は否定しつつも、一定の自律性を持つ兵器システムの開発・運用には前向きな姿勢を示している。国際的には、2023年12月に国連総会で自律型致死兵器システム（LAWS）に関する決議が採択され、AI兵器にも国際人道法など既存の国際法が適用されることが確認された。また、2023年2月にはオランダで「軍事領域における責任あるAI利用（REAIM）」サミットが開催され、AIの軍事利用に関する国際的なルール作りが進められている。今後の課題 AI技術の進展に伴い、軍事利用の可能性が高まっている。政府は、完全自律型の致死性兵器の開発を否定しているが、一定の自律性を持つ兵器システムの開発・運用には前向きな姿勢を示しており、今後の動向が注目される。また、国際的なルール作りも進められており、日本としても積極的に関与していく必要がある。 AIの軍事利用に関する議論は、倫理的・法的な課題を含んでおり、慎重な対応が求められる。今後も、国会や国際社会での議論を注視していく必要がある。

「学問の自由」を揺るがす懸念　学術会議「解体法案」審議入り　共産・塩川氏が違憲性を追及

2025-04-18 コメント: 0件

学術会議解体法案、衆院で審議入り　塩川議員が違憲性を指摘 2025年4月18日、日本学術会議を新たな組織に再編する「学術会議解体法案」が衆議院本会議で審議入りした。日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が学術会議の独立性を損ない、憲法に反するものであると強く批判し、廃案を訴えた。政府は、学術会議の透明性向上や組織改革を目的としていると主張しているが、学術界や野党からは、学問の自由を脅かすとの懸念が広がっている。塩川議員、法案の違憲性を指摘塩川議員は、法案が学術会議の独立性・自主性・自律性を奪い、政府の意向に従う組織へと変質させるものであり、憲法に違反すると主張した。また、法案の策定のきっかけとなった2020年の菅義偉首相による学術会議会員の任命拒否について、首相の「形式的任命」という法解釈を覆すものであり、到底許されないと批判した。さらに、任命拒否の理由と経緯を明らかにし、撤回するよう求めた。戦前の反省から生まれた学術会議の理念現行の日本学術会議法は、戦前の戦争加担への反省から、「学問の自由」を保障する憲法の具体化として制定された。前文では「科学は文化の基礎であり」「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」と掲げている。塩川議員は、今回の法案がこの前文を削除していることについて、学術会議の理念を真っ向から否定するものだと批判した。政府の説明と野党の反発法案では、学術会議の「独立して職務を行う」との規定を削除し、組織・運営を内閣府の所掌事務と位置づけている。塩川議員は、独立性の担保がどこにあるのかと質問したが、坂井学内閣府特命担当相は「組織としての説明責任の担保を内容とするもの」と答弁した。また、法案は学術会議の運営・財務に政府や外部者が介入できる仕組みや、会員選考に外部の意向を反映することが可能な仕組みを設けており、これまでの会員をリセットしようとしている。塩川議員は、これらの点についても、学術会議の独立性・自主性・自律性を剥奪するものだと批判した。学術界や市民からの懸念の声学術界や市民からは、法案に対する懸念の声が上がっている。学問の自由や独立性が損なわれることで、研究活動や政策提言に影響が出ることが懸念されている。また、政府の意向に従う組織への変質が、民主主義や言論の自由にも影響を及ぼすとの指摘もある。今後の審議の行方法案は今後、衆議院内閣委員会での審議を経て、参議院へと送られる見通しである。与党は法案の成立を目指しているが、野党や学術界、市民からの反発も強く、今後の審議の行方が注目される。 - 学術会議解体法案が衆院本会議で審議入り。 - 塩川議員は法案が学術会議の独立性を損ない、憲法に違反すると批判。 - 法案は学術会議の「独立して職務を行う」との規定を削除し、内閣府の所掌事務と位置づけ。 - 学術界や市民からは、学問の自由や独立性が損なわれることへの懸念の声が上がっている。 - 法案は今後、衆議院内閣委員会での審議を経て、参議院へと送られる見通し。

「通信の秘密を侵す違憲立法」――塩川議員が能動的サイバー防御法案に反対討論

2025-04-08 コメント: 0件

2025年4月8日、衆議院本会議において、日本共産党の塩川鉄也議員が「能動的サイバー防御」法案に対する反対討論を行った。塩川氏は、この法案が憲法違反であり、国際法上も問題があると指摘し、廃案を強く求めた。「通信の秘密」を侵害する憲法違反の懸念塩川氏は、法案が送受信者の同意なく政府が電気通信設備から通信情報をコピーし、基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結ぶことで、利用者情報を収集できる点を問題視した。政府は、IPアドレスや指令情報などの「機械的情報」も「通信の秘密」の対象であることを認めており、恣意的な情報選別が行われる懸念があると指摘した。さらに、収集された情報が外国政府など第三者に提供される可能性があり、個人情報保護の原則を無視するものであると批判した。自衛隊と警察による先制攻撃の危険性塩川氏は、自衛隊と警察が海外の機器に侵入し、監視し、使用不能にする「アクセス・無害化措置」を行うことが、相手国から主権侵害と受け取られる危険性を指摘した。政府は国際法上の緊急避難によって違法性を阻却できると主張しているが、これは国際社会の共通認識ではなく、相手国の同意なく疑いだけで措置を行えば、国際法違反の先制攻撃と評価される可能性があると述べた。米軍との連携による戦争リスクの増大政府は、自衛隊による「アクセス・無害化措置」を、グレーゾーン事態や重要影響事態で、米軍が軍事行動を行う相手国のサーバーに対して発動できると認めている。塩川氏は、日本が武力攻撃を受けていない状況で、米国と交戦状態にある相手国に先制的に「アクセス・無害化措置」を行えば、日本が参戦したとみなされ、憲法9条を踏みにじり、日本に戦争の危険を呼び込むものだと批判した。警察権限の拡大と人権侵害の懸念塩川氏は、警察が犯罪処罰を超えて安全保障に関わる域外の実力行使に踏み込むことが、他国の領域主権を侵害し、警察のあり方を根底から覆すと指摘した。また、裁判所の令状もなく、第三者機関の承認でこれを容認することは、令状主義を形骸化させ、警察の権限拡大を招くと懸念を示した。これらの理由から、塩川氏は「能動的サイバー防御」法案が憲法および国際法に違反し、国民の基本的人権を侵害するものであるとして、強く反対の意を表明した。

被選挙権年齢18歳引き下げを提案　塩川氏、自民・小泉氏も賛成

2025-03-30 コメント: 0件

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、3月30日のNHK「日曜討論」で、被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだと主張した。これに対し、自民党の小泉進次郎議員は賛成の意向を示し、立憲民主党の落合貴之議員も同意した。さらに、塩川氏は公職選挙法の抜本的な見直しを提案した。 ■ 被選挙権年齢引き下げの提案 - 塩川鉄也議員の主張：若者の政治参画を促進するため、被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだ。 - 小泉進次郎議員の賛同：自民党内でも議論が始まっており、18歳への引き下げに賛成する。 - 立憲民主党の対応：落合貴之議員が同意し、各党で前向きな議論が期待される。 ■ 公職選挙法の見直し提案 - 選挙活動の自由拡大：現行法の制限が多い選挙活動を見直し、自由度を高めるべきだ。 - 具体的な提案内容：戸別訪問の禁止や高額な供託金などの規制を緩和し、選挙運動の自由を拡大する。

企業・団体献金禁止法案を巡る激論、国民民主に批判の声

2025-03-28 コメント: 0件

2025年3月28日、衆議院政治改革特別委員会で行われた企業・団体献金禁止に関する審議で、議論が白熱した。この日の審議では、共産党の塩川鉄也議員が、企業・団体献金禁止の立場を取らない国民民主党に対して強い批判を繰り広げた。 ■ 塩川議員の主張塩川議員は、1990年代から問題視されていた「政党支部への献金」や「パーティー券購入」といった抜け道を完全に塞ぐ必要があると主張した。これらの手法が企業・団体献金の実質的な抜け道になっていると指摘し、徹底した規制を求めた。また、現行法でも企業・団体献金の迂回や虚偽の寄付者記載が違法であるため、これを厳格に取り締まるべきだと述べた。さらに、共産党が参議院に提出した法案についても触れ、その内容が企業・団体献金の受け取り禁止だけでなく、寄付の斡旋も禁止することで抜け道がなくなることを強調した。塩川議員は、このような法案が企業・団体献金を排除するための最も効果的な手段であると考えている。 ■ 国民民主党の立場一方、国民民主党は企業・団体献金の完全禁止ではなく、献金の上限額規制や受け取り支部の制限を提案している。この点について塩川議員は、国民民主党が提出している案は、企業・団体献金を温存し、自民党の立場を助けていると批判した。また、国民民主党が提案する政党法についても触れ、政党の組織や運営を法律で規定し、許可制を導入することが結社の自由を侵害しかねないと指摘した。塩川議員は、企業・団体献金を温存しようとする動きには反対の立場を貫き、「あたかも野党の法案に穴があるような言い方をして、企業・団体献金を維持することは許されない」と強調した。 ■ 他党の関心と今後の課題共産党が提出した法案は、企業・団体献金を全面的に禁止することを目的としており、政治資金の透明化と公正性の確保を目指している。一方、自民党は企業・団体献金に対して慎重な立場をとりつつ、規制強化を進める方向で調整を進めている。現在、企業・団体献金の規制強化は、与野党を問わず重要なテーマとなっており、各党が提案する内容に賛否が分かれている。今後、どのような法改正が実現するのか、その動向に注目が集まっている。

【能動的サイバー防御法案】領域外警察権行使と「武力行使」の懸念、衆院内閣委で専門家意見相次ぐ

2025-03-28 コメント: 0件

衆院内閣委員会は3月28日、政府が国民の通信情報を常時収集・監視し、サイバー攻撃の未然防止を目的として、警察や自衛隊が海外のサーバーに侵入し、無害化措置を講じる「能動的サイバー防御法案」の参考人質疑を実施した。 ■ 国際法上の「武力行使」への懸念防衛大学校の黒崎将広教授は、政府の「アクセス・無害化措置」が国際法上の「武力行使」に該当する可能性について言及。普遍的な定義は存在しないものの、日本の行為を武力行使と批判する国が出る可能性を否定できないと指摘した。 ■ 領域外での警察権行使に関する疑問日本共産党の塩川鉄也議員は、警察が海外のサーバーに侵入する本法案の内容が、国際法上の領域外での警察権行使に抵触するのではないかと質問。「中曽根康弘世界平和研究所」の大沢淳主任研究員は、領域外での警察権行使が想定されることを認め、国際法上の正当性を明確にする必要があると述べた。 ■ 「主権侵害」とみなされる可能性さらに、塩川議員は、フランスが自国のネットワークに影響を及ぼす外国のサイバー行動を「主権侵害」と見なす立場を取っていることを指摘。日本政府が自らの行為が「主権侵害」と判断された場合、国際法の「緊急避難」を適用して違法性を否定しようとする主張について、黒崎教授は緊急避難の先例や判例が十分でないことを指摘し、その適用には慎重な検討が必要であると述べた。 ■ 法案の影響と専門家の懸念東北大学名誉教授の井原聰氏は、政府が民間事業者の通信情報を収集・分析する本法案が、憲法21条の「通信の秘密」やプライバシー権を侵害する可能性があると指摘。また、警察と自衛隊による「アクセス・無害化」措置が、国際法違反の先制攻撃と見なされる危険性があると警告している。

塩川鉄也議員、永年在職表彰で核兵器廃絶と企業献金禁止を再確認

2025-03-25 コメント: 0件

日本共産党の塩川鉄也議員は、2025年3月25日の衆議院本会議で議員生活25年（9期）の永年在職議員として表彰を受けた。表彰されたのは塩川氏を含む14人で、最年長の赤嶺政賢議員が代表して謝辞を述べたが、塩川氏は後日会議録に掲載される謝辞を通じて、自身の政治信条を再確認した。核兵器廃絶を原点に塩川氏は、永年在職表彰に際して、「核兵器廃絶が私の活動の原点である」と述べた。近年、国際社会では核兵器禁止条約が実現し、被爆者や市民団体が先頭となって展開した運動が大きな力を発揮していることを強調。「核兵器のない世界を実現するために、これからも力を尽くす」と改めて決意を表明した。企業・団体献金禁止への取り組みさらに塩川氏は、政治活動における企業・団体献金禁止の必要性についても言及。政治家として、企業や団体からの献金を排除する取り組みを全力で行ってきたことを強調し、「企業・団体献金の禁止は絶対に実現したい」とし、今後もその実現に向けて活動していくと決意を述べた。議会制民主主義の重要性また、議院運営委員としても活躍する塩川氏は、「憲法に基づく国民主権の議会制民主主義において、政府行政を監視・監督する国会の責務は非常に重大だ」と指摘。憲法を守り、国民のために機能する議会の実現を目指し、「平和・くらし・人権のあらゆる分野で、憲法が生きる政治の実現のために全力を尽くす」と改めて力強く表明した。塩川氏の政治的信念塩川鉄也議員の25年にわたる議員生活は、核兵器廃絶や平和・人権問題を中心に展開されてきた。これまでの活動を通じて、企業献金の排除や議会制民主主義の強化を掲げ、確固たる信念で政治活動を続けてきた。表彰を受けたこの機会に、塩川氏はその原点を振り返り、今後の政治活動に対する決意を新たにした。 - 核兵器廃絶：塩川議員は核兵器廃絶を活動の原点とし、核兵器禁止条約の実現を強調。 - 企業・団体献金禁止：企業や団体献金禁止の取り組みに全力を挙げ、「実現したい」と決意表明。 - 議会制民主主義：「憲法に基づく国民主権の議会制民主主義」の実現を目指し、全力を尽くす決意。

企業献金は賄賂か？　衆院政治改革特別委員会で激論

2025-03-24 コメント: 1件

衆議院政治改革特別委員会は3月24日、企業・団体献金の禁止に関する各党の法案について質疑を行った。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党の法案が企業・団体献金を温存していることを批判し、その本質が賄賂であると指摘した。 ■ 企業・団体献金の自由に関する議論自民党は、企業・団体献金を認める法案を提出し、その趣旨説明で「政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み」と述べた。これに対し、塩川氏は、政治資金規正法第2条の逐条解説で、国民の政治献金が参政権に結びついた権利であることを指摘し、企業・団体献金は「本質的に賄賂」であり、国民の参政権を侵害すると反論した。 ■ 政治活動の自由と企業献金の関係自民党の小泉進次郎議員は、企業・団体献金は憲法21条に基づく政治活動の自由の一環として認められるべきだと主張した。しかし、塩川氏は、企業の政治への関与は表現の自由として認められるが、金銭提供は異なると強調。営利企業が巨額の資金で政治に影響を及ぼすことは、大企業寄りの政策決定を招く恐れがあると指摘した。 ■ 企業献金と政策形成の関係性さらに、塩川氏は、高額療養費の自己負担額上限引き上げが経団連の長年の提言であり、企業・団体献金が社会保障費の抑制や給付削減に結びついていると批判。これらの要因が政策形成に影響を与えているとして、企業・団体献金の全面禁止が必要だと訴えた。 - 自民党提出の法案は企業・団体献金を認め、その自由を主張。 - 塩川議員は、企業献金が賄賂であり、参政権侵害の恐れがあると反論。 - 小泉議員は、企業献金を憲法21条の政治活動の自由と位置づけ。 - 塩川議員は、企業献金が政策形成に影響を及ぼすとし、全面禁止を提案。

能動的サイバー防御法案、通信の秘密侵害を巡る激しい議論

2025-03-21 コメント: 0件

2025年3月21日の衆議院内閣委員会では、政府が提案する「能動的サイバー防御法案」に関して激しい議論が交わされました。この法案は、政府が国民の通信情報を常に監視し、警察や自衛隊が必要に応じてサーバーに侵入して通信を監視したり、機器を使用不能にすることを可能にする内容です。日本共産党の塩川鉄也議員は、この法案の中にある「恣意的な判断での情報収集」の問題点を強く追及しました。 ■ 「通信の秘密」の範囲とその影響塩川議員は、憲法で保障されている「通信の秘密」の範囲について、通信内容だけでなく、通信の当事者の住所や氏名、発信場所、通信日時など、通信に関連するすべての情報が守られるべきだと指摘しました。これに対して、平将明デジタル相は、確かにこれらは「通信の秘密」に含まれることを認めました。さらに塩川議員は、政府が「必要だ」と判断すれば、すべての通信情報をコピーできる仕組みになっているのではないかと問いただしました。内閣官房の小柳誠二審議官は、通信の内容に関わる情報も含めて取得されることを認め、この点が大きな懸念材料となっています。塩川議員はこれを「通信の秘密の侵害だ」と強く批判しました。 ■ 重要インフラ事業者への影響法案には、電気、ガス、鉄道などの重要インフラを担当する事業者から、通信情報を提供させることができるという規定も含まれています。塩川議員は、これらのインフラ事業者はほぼ全ての国民が利用しているものであり、実質的に誰でも情報提供の対象になるのではないかと指摘しました。特に、水道事業者に指定される自治体として埼玉県やさいたま市も含まれていることから、自治体も情報提供の対象になるのかと質問。小柳審議官は、法律上は自治体も対象になることを認めました。 ■ 対象者の広がりと懸念法案には、重要インフラ事業者に限らず、「電気通信役務の利用者」とも協定を結び、通信情報を提供させることができるとの規定もあります。塩川議員は、「ネット回線を利用している全ての人が対象になり得る」「家電メーカーや自動車メーカーと協定を結び、そこから情報を提供させる可能性もある」と指摘しました。これに対し、小柳審議官は、法文上ではそのようなことも可能であると認めました。 ■ 「通信の秘密」の侵害を懸念する声塩川議員は、この法案があまりにも広範囲に対象者を広げる仕組みであることを強調し、「通信の秘密」の侵害が強く懸念されると訴えました。これは、個人のプライバシーが政府の手によって無制限に監視されることにつながりかねないため、非常に大きな問題です。平将明デジタル相は、法案の目的がサイバー攻撃から重要インフラを守るためであり、その運用については慎重に行われるべきだと述べました。しかし、具体的な運用方法や監視の透明性についてはまだ不十分であり、今後の議論が必要だということが改めて浮き彫りになりました。 ■ 今後の議論に向けた課題この法案はサイバーセキュリティを強化することを目的としていますが、個人の通信の秘密やプライバシー権とどうバランスを取るかが最大の課題となっています。塩川議員が指摘するように、政府による情報収集の範囲が拡大することによって、国民の基本的人権が侵害されるリスクが高まります。今後の議論では、法案の修正や適切な運用方法をどう整えるかが重要となるでしょう。

能動的サイバー防御法案に対する懸念と議論—塩川鉄也議員が指摘するプライバシー侵害と国際リスク

2025-03-18 コメント: 0件

政府が提出した「能動的サイバー防御法案」が、国会で議論を呼んでいる。この法案は、安保関連3文書に基づき、政府が国民の通信情報を常時収集・監視し、サイバー攻撃の疑いがあれば、警察や自衛隊がサーバーに侵入し、監視を行い、機器を使用不能にする措置を可能にするものだ。しかし、この内容に対して「国民のプライバシー権を侵害し、憲法や国際法にも抵触する恐れがある」との批判が噴出している。塩川鉄也議員の質疑 3月18日の衆議院本会議で、日本共産党の塩川鉄也議員がこの法案について政府を追及した。彼の指摘は以下の通りだ。 ■通信の秘密とプライバシー権の侵害法案では、政府が送受信者の同意なしに通信情報をコピーできるとされている。政府は「国内同士の通信は対象外」と説明するが、現代のインターネット通信の多くは海外のサーバーを経由するため、事実上、多くの国民の通信情報が政府の監視下に置かれることになる。さらに、取得した情報には個人情報が含まれる可能性があり、外国政府や第三者に提供されることも想定される。個人情報保護の原則を無視するのではないかと懸念が示された。 ■インフラ事業者への協力要請の強制性法案では、インフラ事業者に通信情報を政府へ提供する協定を結ばせることになっている。事業者には協議に応じる「義務」が課されており、実質的に強制ではないかとの指摘があった。 ■外国との情報共有と国際関係への影響日本と米国はサイバー攻撃に関する情報を共有する枠組みを持っており、今回の法案がそれを強化するものだとみられている。しかし、日本が外国のサーバーに無断で侵入し、機器を無力化すれば、国際的には「違法な先制攻撃」と見なされかねない。政府はこうしたリスクをどう考えているのか、塩川議員は問いただした。 ■自衛隊の関与と軍事リスクサイバー攻撃への対応として、自衛隊に通信防護措置を命じることが可能になるが、これが事態を悪化させ、武力衝突に発展する危険はないのか。特に、安保法制のもとで、米軍が軍事行動を起こした際に日本が無害化措置をとれば、結果的に日本が戦争の口火を切ることになるのではないかと懸念が示された。さらに、自衛隊が在日米軍のサイバー防御を担う仕組みについても、「事実上、米軍の指揮下で自衛隊が動くことになるのではないか」と問題提起した。法案に対する各界の反応日本弁護士連合会は3月12日に「能動的サイバー防御法案に対する意見書」を発表し、「国民の基本的人権を侵害する可能性がある」として、慎重な審議を求めている。一方、政府は「サイバー攻撃の脅威が増す中、安全保障のために不可欠な措置」と主張し、法案の必要性を訴えている。しかし、国民の権利とのバランスをどう取るかについては、まだ多くの課題が残されている。

企業献金の禁止を巡る議論、政治改革の抜け道と歴史的逆行

2025-03-17 コメント: 0件

衆議院の政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金に関する参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。慶応大学名誉教授の小林節氏は、企業献金について「本質的に買収行為であり、公共の福祉に反するため禁止すべきだ」と述べました。また、塩川議員は企業・団体献金が国民の参政権を侵害している可能性があると指摘し、企業の資金力が政治に影響を与える現状に警鐘を鳴らしました。 ■要点 - 企業献金の禁止：小林節教授は、企業献金が政治的影響力を不正に行使する手段として機能しているとし、禁止するべきだと主張。 - 参政権の侵害：塩川鉄也議員は、企業献金が国民の平等な参政権を侵害しているとの懸念を表明。 - 歴史的な逆行：小林教授は、企業献金が1人1票の原則に反し、制限選挙時代に逆行していると指摘。 - 1990年代の政治改革の抜け道： 1990年代の政治改革で、個人への企業・団体献金は禁止されたが、政党支部やパーティー券の購入という抜け道があったことが改めて確認された。 ■企業献金の歴史的な背景と問題企業献金は、戦前の日本で企業や富裕層が政治家に献金し、政治的な影響力を行使していた時代から続いています。戦後、民主主義の確立とともに政治資金規正法が作られ、個人献金が主流となりましたが、それでも企業・団体からの資金提供を完全に排除することはできていません。特に、1990年代の政治改革以降も、企業や団体が間接的に政治家に資金を提供する手段として、政党支部やパーティー券購入という抜け道が利用され続けてきました。この現状は、政治資金の透明性や公平性に対する疑問を呼び起こしています。 ■1990年代の政治改革とその限界 1990年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する方向に進みました。しかし、政治家個人への献金を制限しながらも、政党支部やパーティー券の購入を通じて企業・団体からの資金提供は続き、結果的に企業の影響力を排除することはできませんでした。この点について、当時細川護熙首相の秘書官を務めていた成田憲彦・駿河台大学名誉教授も、「当時からこの問題は予見されていた」と振り返り、懸念されていた問題が実際に起きたことを指摘しました。

自民党の金権体質を批判　塩川氏、政治資金公開強化案に反論

2025-03-14 コメント: 0件

衆院政治改革特別委員会が14日に開催され、日本共産党の塩川鉄也議員が、自民党の金権体質を厳しく批判しました。塩川氏は、石破茂首相が関わる商品券配布問題を取り上げ、これは単なる政治活動に関する寄付ではないと指摘しました。塩川氏は、「自民党総裁が所属議員に商品券を配布したことに国民の理解が得られると思うか？」と問い、同党の法案提案者である小泉進次郎議員に質問しました。小泉氏は、「得られないと思う」と答え、問題の深刻さを認識している様子を見せました。さらに塩川氏は、商品券を受け取った自民党の1期生議員に対し、率先して事実を明らかにするように求めました。また、塩川氏は首相の出席を求め、政府の責任を追及する姿勢を崩しませんでした。政治資金公開性の後退　塩川氏が法案に反論塩川氏は、同日の委員会で自民党が提出した政治資金規正法改定案についても厳しく批判しました。自民党の改定案では、毎年公開される政治資金収支報告書が、段階的に一部のみが公開され、最終的には高額寄付のみが公表されるという内容です。塩川氏はこれを「公開強化には程遠い」とし、公開性の後退を指摘しました。さらに、昨年改定された政治資金報告書「要旨」の廃止についても言及。「要旨廃止は撤回すべきだ」と強調し、収支報告書が公的に永久に保存されるべきだとの考えを示しました。塩川氏のこれらの指摘は、今後の政治資金の透明性確保を巡る議論に大きな影響を与えそうです。自民党内でも、この問題に対する対応が問われることになりそうです。

衆院特別委員会で議論　企業献金禁止と政党助成金廃止を巡る対立

2025-03-14 コメント: 0件

12日、衆議院政治改革特別委員会で企業・団体献金に関する自由討議が行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が注目を集めました。塩川氏は、同党が提出した2つの法案について説明し、企業・団体献金を禁止し、政党助成金を廃止することが金権腐敗政治を根本的に解消する方法だと強調しました。 ■自民党案への疑問塩川氏は、現在の自民党案が収支報告書の一部だけを公開し、高額寄付のみを翌々年の3月に公表することに対して疑問を呈しました。これでは、政治資金の流れが十分に透明化されないと指摘し、「収支報告書そのものは3年で廃棄され、過去の資金の流れが追えなくなる」と批判しました。塩川氏は、「要旨廃止の撤回」と「収支報告書の保存期間を延長し、公開すべきだ」と求めました。 ■企業・団体献金禁止に対する反論企業・団体献金を禁止しても、個人献金への迂回があるのではないかとの意見が出たことに対し、塩川氏は、仮に個人献金を名義で迂回しても、それは現行法で違法であると指摘しました。共産党の法案では、企業や団体からの献金をすべて禁止し、あらゆる寄付の仲介も禁止しているため、抜け道は存在しないと強調しました。 ■政党助成金の見直し提案また、政党助成金について自民党から「税金で政党を支えるのはどうか」という声が上がったことに対し、塩川氏は「ならば政党助成制度そのものを見直すべきだ」とし、依存度が高い現状の改善を求めました。 ■維新の会の法案検討一方、維新の会は6日、企業・団体献金規制強化に関する法案を協議しました。維新は企業・団体献金を原則禁止し、政治団体への献金に上限を設ける案を検討しているものの、憲法上の問題が指摘されており、最終的な方針決定はまだ先延ばしになっています。 ■塩川鉄也議員の主張 - 企業・団体献金禁止と政党助成金廃止で金権腐敗政治を一掃すべき。 - 自民党案に対して公開強化の不十分さを指摘し、収支報告書の保存期間延長を求めた。 - 企業・団体献金の禁止は合法的な迂回献金を防ぐことができる。 - 政党助成金に依存しない仕組みを求めた。 ■維新の会の動き - 企業・団体献金の原則禁止と政治団体への献金の上限設定を検討中。 - 憲法上の懸念から最終的な方針決定は延期。

天皇の男性限定継承に反対　女性天皇の認可を主張

2025-03-10 コメント: 11件

衆参両院は3月10日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開催し、政府の有識者会議が提案する「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」について議論した。塩川鉄也氏の主張日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、天皇が男系男子によって継承されるべきという考えを「不動の原則」とすることに異議を唱えた。多様な性を持つ国民の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はなく、男女平等を掲げる日本国憲法の趣旨にも反すると指摘。その上で、女性天皇や女系天皇を認めることは憲法の精神に適合すると主張した。有識者会議の提案と批判政府の有識者会議は、女性天皇の検討を棚上げし、男系男子を養子縁組で皇族とする案を提案している。これに対し、塩川氏は、旧皇族の子孫から国民の権利を奪い、遠い血筋をさかのぼることに国民の理解が得られないと批判。その上で、男系男子を不動の原則とする議論ではなく、女性天皇などについて正面から検討すべきだと強調した。 - 塩川鉄也氏は、男性限定の天皇継承に合理的理由がないと指摘。 - 女性天皇や女系天皇の認めることは憲法の趣旨に適合すると主張。 - 有識者会議の男系男子養子案に対し、国民の理解が得られないと批判。 - 女性天皇などの議論を正面から検討すべきだと強調。

企業・団体献金禁止を巡る激論　塩川議員が全面禁止を主張

2025-03-10 コメント: 0件

衆院政治改革特別委員会は10日、企業・団体献金について各党の意見を聴取しました。この中で、日本共産党の塩川鉄也議員は、企業・団体献金を全面的に禁止し、政党助成法も廃止すべきだと強調しました。塩川議員は、まず自民党派閥の裏金事件の未解決や、企業と政治家の癒着による政治の歪みを問題視しました。「企業・団体献金をなくさなければ、金権腐敗政治は続く」と述べ、金の力で政治が動く現状を批判しました。さらに、政治資金は「国民の浄財」であり、寄付は選挙権と投票権という国民固有の権利に基づくべきだと強調しました。企業や団体が政治献金を行うことは、政治を買収する行為に等しいとし、営利を目的とする企業が巨額の金で政治に影響を与えると、結果として政策が大企業優遇に偏る恐れがあると警告しました。塩川議員は、「選挙権を持たない企業が政治に金を出すのは、国民主権に反している」とし、その行為が国民の参政権を侵害することを強調しました。また、企業献金を正当化するために自民党が持ち出す1970年の最高裁判決についても言及しました。この判決が企業献金の弊害を認めながらも立法措置を否定していないことを指摘し、今もその判決に固執することは国民の権利侵害から目を背ける行為だと批判しました。塩川議員は、企業献金の全面禁止に加え、政党支部への献金やパーティー券購入などの抜け道を封じるべきだとも述べました。さらに、政治資金については、国民の監視の下に置くべきだとし、収支報告書を公的に永久保存し、速やかに国民に公開することを提案しました。各党の立場 - 共産党をはじめ、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会は企業・団体献金の禁止を支持しています。 - 自民党は「公開性強化法案」などを提案し、企業・団体献金を温存する立場を取っています。 - 公明党や国民民主党は献金額に上限を設ける案を示し、企業献金の存続を支持しています。

塩川議員、下水道事業の民間委託強制に反対

2025-02-27 コメント: 0件

日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、2月27日の衆議院予算委員会分科会で、埼玉県八潮市で発生した下水道破損による道路陥没事故の復旧工事への財政支援と、影響を受けた事業者への補償を求めるとともに、下水道事業への民間委託（ウオーターPPP）の強制に対して政府を批判した。 ■八潮市の下水道破損事故と国の責任塩川氏は、国土交通省の検討委員会の家田仁委員長が「120万人が長期にわたって影響を受けているのは激甚災害に相当するような重大な事態だ」と述べていることを指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大だ」と批判した。 ■復旧工事への財政支援と補償の必要性塩川氏は、復旧工事への財政支援と、営業に影響を受けた事業者への補償を求めた。 ■ウオーターPPP導入の強制に対する批判塩川氏は、下水道事業へのウオーターPPP導入を前提条件とする国の方針に対し、以下の問題点を指摘した。 - 民間の利益追求による安全のためのコスト削減 - 自治体における技術継承の困難 - 情報開示の後退による監視機能の低下これらの問題から、「押しつけはやめよ」と強く批判した。 ■国の財政支援とウオーターPPP導入の前提条件国交省は、「2027年度以降、下水道の改築にあたってウオーターPPP導入を決定済みであることを交付要件としている」と述べ、ウオーターPPP導入を前提とした財政支援の方針を示した。 ■地方自治体の人員削減と技術継承の困難塩川氏は、国の地方行革指針により下水道事業に従事する職員数が減少し、「維持管理や技術継承を困難にしてきている」と指摘。その上で、民間委託方針の撤回と、必要な職員の配置を行うための地方財政措置を求めた。

公選法改正案が衆院委で可決

2025-02-25 コメント: 0件

2025年2月25日、衆議院政治改革特別委員会で、公職選挙法改正案が自民党、立憲民主党、日本共産党などの賛成多数で可決された。改正案は、選挙ポスターに品位保持規定を新設し、候補者の氏名記載を義務付け、営業宣伝を行った場合には罰金を科す内容となっている。塩川鉄也氏、選挙運動の自由拡大を主張日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、選挙運動の規制強化ではなく自由の拡大が必要だと主張。国民が主権者として積極的に政治に参加できるよう、公選法の抜本的見直しを求めた。また、選挙管理委員会の役割の重要性を指摘し、選挙啓発にかかる予算が1996年度は約23億円、2021年度は約1億円と減額されていることに懸念を示し、予算と人員の増加を訴えた。「2馬力」行為やSNS利用規制の検討付則には、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や、ネット交流サービス（SNS）利用に対する規制を今後検討する旨が記載されている。これらの規制強化により、選挙運動の公正性と透明性の向上が期待されている。選挙ポスター規格の統一同委員会では、候補者カーの規格やポスターの大きさを統一する公選法改正案も全会一致で可決された。これにより、選挙ポスターの掲示方法が統一され、選挙活動の一層の公正性が確保される見込みだ。以上の改正案は、今国会で成立する見通しとなっている。

選挙活動の自由と公正性確保へ　塩川鉄也議員、選挙法の抜本的見直しを提案

2025-02-20 コメント: 0件

衆院政治改革特別委員会は20日、選挙運動に関する参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。塩川氏は、現行の公職選挙法が国民・有権者の自由な選挙活動を妨げていると指摘し、抜本的な見直しの必要性を強調しました。 ■選挙活動の自由と規制の見直し塩川氏は、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加できるよう、複雑な現行法を見直すべきだと主張しました。特に、過去最多の56人が立候補した昨年の東京都知事選では、ポスター掲示板の区画が不足し、一部のポスターがクリアファイルで掲示される事態となりました。塩川氏は、立候補者間の公平性や、有権者への情報伝達の適切性について疑問を呈しました。 ■選挙管理委員会の人員増員の必要性選挙の公正性を確保するためには、選挙管理委員会の人員拡充が不可欠だと塩川氏は指摘しました。兵庫県選挙管理委員会の永田秀一委員長は、人員不足で昨年の県知事選挙でも苦労したと述べ、今後の増員を要望しました。また、元総務省選挙部長で選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、公選法の知識を十分に備えたベテラン職員が減少している現状を懸念し、選管の人員増強の必要性を訴えました。 ■選挙ポスターの品位保持規定の導入同委員会では、自民党や立憲民主党などが提出した、選挙ポスターに品位保持規定を設ける公職選挙法改定案の趣旨説明も行われました。この改定案は、選挙ポスターの掲示方法や内容に関する規制を強化し、選挙活動の品位を保つことを目的としています。塩川氏の質疑を通じて、現行の公職選挙法の複雑さや選挙管理委員会の人員不足、選挙ポスターの品位保持に関する課題が浮き彫りとなりました。これらの問題に対処するため、法改正や選挙管理体制の強化が求められています。