衆議院議員 塩川鉄也の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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政党支部やパー券で「大きな穴 否めず」 衆院特委で参考人が認める
政党支部やパー券「大きな穴 否めず」 衆院特委で参考人が認める 2025年12月15日、衆院政治改革特別委員会で行われた企業・団体献金に関する与野党の法案を巡る参考人質疑において、日本共産党の塩川鉄也議員が、政治家個人への企業・団体献金の継続問題について鋭く質問しました。塩川氏は、1990年代の政治改革で企業・団体から政治家個人への献金が禁止されたものの、政党支部や政治資金パーティー券という形で依然として企業・団体献金が続いている現状を指摘。この問題について、参考人の谷口将紀東京大学教授が「大きな穴が開いたことは否めない」と認め、議論が繰り広げられました。 政治改革の「抜け道」としての政党支部 1990年代に行われた政治改革では、企業・団体から政治家個人への献金を禁止することが目標でした。しかし、塩川議員は、この改革にもかかわらず、政党支部やパーティー券がその後の「抜け道」となり、企業・団体献金が継続されている現実を批判しました。これに対し、参考人の谷口将紀教授は、当時の議論を振り返りつつ、「確かに大きな穴が開いたことは否めない」と述べ、特に自民党においては政党支部の数が増えたことを指摘。「これは制度が想定していなかった動きだった」と説明しました。 塩川氏は、政治改革が進められた当初から、このような抜け道が存在することが想定されていたと反論しました。実際、政治家個人への献金は禁止されていても、政党支部を通じて企業・団体献金が続いていることが、改革後の不十分な実施の結果として浮き彫りになっているとの指摘です。 政党助成金とその依存 さらに塩川議員は、政党の収入源について言及し、現在の政党本部の収入の7〜8割が政党助成金に依存している現状を批判しました。政党助成金制度は、1994年に導入され、当初は政党本部の収入の上限が4割に設定されていましたが、法制化の過程で3分の2に後退し、1995年には上限規制が削除されることとなりました。その結果、政党助成金は一度も上限規制がかけられることなく交付されている現状があります。 塩川氏は、政党が税金に大きく依存している現状について「国民の思いに逆行する」と主張し、企業・団体献金の増加が国営政党化の危険性をはらんでいると警告しました。 参考人の見解と意見の分かれ この問題について、中北浩爾中央大学教授は、政党は市民社会から生まれ、国民の意思を反映させることが基本的な役割であるとし、政党交付金に過度に依存することに対して懸念を示しました。しかし同時に、「企業・団体献金を安易に廃止したり、制限強化することは望ましくない」と述べ、過度な規制強化に反対する立場を示しました。 一方、谷口将紀教授は、政党助成金の導入について一定の意義を認めつつ、増額などの提案については「国民の理解を得られないだろう」と指摘しました。こうした意見の分かれに対して、塩川議員は、企業・団体献金を増やすことが国民の期待に反する行為であると強調し、政党助成金への依存度が高い現状を問題視しました。 政治改革の今後の方向性 今回の質疑を通じて、企業・団体献金や政党助成金に対する新たな議論が浮き彫りとなり、今後の政治改革の方向性に関する議論はますます重要になっています。塩川議員は、今後も透明で公正な政治資金制度を確立し、市民の信頼を回復するために、改革を進める必要があると訴えました。改革の実現には、政党内外からの協力と理解を得ることが求められます。
裏金問題は未解決 塩川鉄也氏が企業・団体献金の全面禁止を要求し真相解明迫る
裏金問題が未解決のまま議論が進む異常性 ２０２５年１２月９日、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金を巡る質疑が行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が自民党の裏金問題を改めて追及しました。問題発覚から相当の時間が経過したにもかかわらず、責任の所在、資金の流れ、組織運用の実態が十分に明らかにならず、処分も限定的なままです。塩川議員は「裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止めるべき時期だ」と述べ、特別委員会の議論が真相究明より法案処理に傾いている現状を指摘しました。 > 「説明責任と言うなら証人喚問を避ける意味が分からない」 > 「企業献金が温存されれば政治は企業の利益を見るだけになる」 > 「裏金問題を終わった扱いにしようとしているのが不信感の原因」 > 「国民への説明が抜け落ちた政治改革は意味がない」 > 「責任を曖昧にしたまま立法しても信頼は回復しない」 旧安倍派幹部や実務担当者の証言が断片的に浮かび上がる中で、資金管理と意思決定の全体像は依然として見えません。真相解明を避ける姿勢は、政治への信頼回復を自ら放棄しているのと同じです。 「決着済みではない」と明言した高市首相との矛盾 議論の中で焦点となったのは政府内の認識の一貫性でした。自民党の勝目康議員は「各議員が真摯に説明責任を尽くしている」と強調しましたが、高市早苗首相は１１月１１日の衆院予算委員会において「決着済みとは決して思っていない」と述べています。首相が明確に問題継続を認めているにもかかわらず、党側が収束姿勢を示すのは不整合です。 塩川議員は「総理の認識と一致しているのか」と質したところ、勝目議員は「当然一致している」と回答しました。にもかかわらず、新たな調査や追加資料提出について確約しなかったことは不可解であり、現状維持を前提とした国会運営であることが浮き彫りになりました。 企業・団体献金が残す政治依存構造 塩川議員は、企業資金の流入経路として １．政治資金パーティー券の購入 ２．政党支部への寄付 という二つの経路が依然生きている問題を指摘しました。 制度として禁止規定を設けているにもかかわらず、別形態での迂回が制度的に認められ続けています。これでは政治家個人の倫理観に依存した制度となり、透明性の担保は一切機能しません。 政治資金は政策判断に影響し、企業・業界団体の要求が優先される構造をつくり出します。企業との資金関係は政策の中立性を歪め、国民の利益より団体利益が優先されかねません。さらに、問題発覚のたびに制度変更が繰り返される不安定さは、国民に政治不信を広げる結果となりました。 政治を国民の側に取り戻すためには、企業・団体献金を全面禁止とし、個人献金中心の仕組みへ移し替える必要があります。それは単に倫理の問題ではなく、「政治判断の独立性」を守る制度改革です。 裏金問題の幕引きは許されない 徹底した検証が国会の責務 塩川議員は「新たな真相解明の努力をしない姿勢こそ重大だ」と強く批判しました。政府側は「総理の答弁にのっとり適切に対応する」とするのみで、証人喚問、資料提出、関係者調査などの具体措置には踏み込みませんでした。裏金問題が政治資金規正制度そのものの形骸化を示した以上、検証と仕組みの再構築は避けて通れません。 政治資金制度は民主主義の根幹を支える仕組みです。透明性を欠けば信頼は失われ、国民は負担だけ背負わされることになります。国会が行うべきことは、新しい法案可決ではなく、まず実態を明らかにすることです。それが政治改革の最低条件です。
衆議院選挙制度を問う：比例代表中心への模索
衆院選改革巡る議論、高まる比例代表中心制度への提案 議員連盟が選挙制度改革を検討 2025年12月5日、超党派の議員による「衆議院選挙制度の抜本改革を実現する議員連盟」が総会を開き、各党所属議員や会派代表が選挙制度のあり方について提案と意見交換を行いました。特に、日本共産党（共産党）所属の塩川鉄也国対委員長は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックによる比例代表中心の選挙制度への移行を求める私案を提示しました。 塩川氏は、小選挙区制の最大の問題点として、得票率と獲得議席数に大きな乖離が生じることと、「死票」が多くなる現状を挙げました。さらに、「一票の格差」問題が続く小選挙区制は、投票権の平等という憲法原則と矛盾する制度であるとの主張を明確にしました。 彼の提案は、議員総定数を従来どおりに戻し、全国を１１のブロックに分けた比例代表制を軸とするもので、多様な民意を正確に反映できる制度として有効性を強調しています。塩川氏は、選挙制度の議論は、国民に開かれた形で、全会派参加のもと進めるべきだと訴えました。 現行制度の構成と課題 現在の衆議院議員選挙では、465人の議員のうち289人が小選挙区制、176人が比例代表制（全国を11ブロックに分けた党リスト）で選出される「小選挙区比例代表並立制」が採用されています。 この制度は、小選挙区で地域ごとの代表者を選びやすく、政権の安定や政権交代の可能性を確保できるというメリットがあります。 しかし一方で、小選挙区制は票の多寡だけで当落が決まるため、得票数が高くても落選する「死票」が多く出やすく、小政党や少数意見に不利との批判があります。 また、現在の制度は「政党が当選者数を増やす」ためにも有利で、結果として大きな政党が議席を独占しやすく、民意の多様性が十分に反映されにくい構造だという指摘もあります。 議連の場でも、このような制度の「二重代表制」の下で、有権者の声が正確に反映されていないとの問題意識が共有されたようです。 各党・会派の私案と制度維持論 議連に参加した各党は、共産党の比例中心案以外にも複数の制度案を提示しました。例えば、国民民主党は党として「中選挙区連記制」を提案し、公明党やれいわ新選組は「都道府県等別比例代表制」を私案として示しました。 注目すべきは、小選挙区制の維持を明示した党・議員が今回の議連においてほとんど存在しなかったことです。これにより、制度改革への関心が広がりつつあることが浮かび上がります。 ただし、これらの提案を受けて、現行の並立制維持を主張する勢力も依然として根強く、制度の安定性や既得権益の観点から慎重な意見も根強くあります。実際に、これまでの制度維持派は「定数削減と一票の格差是正」を中心とした見直し論を唱えてきました。 こうした対立構造の中で、今後制度改革がどのように展開するかは不透明です。 比例中心制度の是非――賛否両論 共産党の提案する比例代表中心制度には、明確な利点があります。第一に、多様な民意がその党の得票数に応じて反映されやすく、小政党やマイノリティの意見が国政に届きやすい点です。第二に、死票の排除や票の無駄を減らし、投票の価値平等という点で公正性が高まる点です。 ただし、比例代表制は「政党に投票する」制度であるため、有権者が「人」ではなく「政党」を選ぶことになり、候補者個人の資質や地域代表性が見えにくくなるというデメリットがあります。比例制度が強くなると、「顔」ではなく党のブランドが優位になり、地域の声が軽視される恐れがあります。 また、日本では過去、小選挙区比例代表並立制の導入によって、政党構造が整理され、二大政党制に近づいたという評価もあります。これにより政権交代が可能になり、安定した政治が実現しやすくなったという意見も根強いです。 比例中心制度へ変更した場合、政党間の駆け引きや政党間連携が選挙結果に大きな影響を与えるようになり、政治の硬直化や党利党略の強化といった懸念も無視できません。 今後の見通しと争点 現時点で、議連の議論が直ちに制度変更に結びつく見込みは高くありません。制度を大きく変えるには、各党の合意、多数派の支持、国会での法改正が必要だからです。特に、現在の制度維持を主張する党の抵抗は根強く、票田を失いたくない議員にとっては大きな壁が残ります。 一方で、人口減や地域間の地盤崩壊、選挙区割り見直しなどを巡る「一票の格差」への批判は年々強まっており、比例代表中心への関心は今後も一定の熱を帯びる可能性があります。 今後、政党間と国民の間で、政党政治と地域代表のどちらを重視するかを巡る根本的な議論が避けられません。制度を変えるのであれば、その議論は公開かつ丁寧に行うべきです。
企業・団体献金全面禁止を求める塩川鉄也氏の訴え――賄賂政治と決別を
企業・団体献金全面禁止こそ急務 塩川鉄也議員が改めて強調 与野党の対立鮮明に ― 衆院政治改革特別委 2025年12月4日、衆議院政治改革特別委員会（以下、特別委）で、いわゆる「企業・団体献金」をめぐる政治資金規正法改正案などについて、各党が意見を表明した。与党側は「透明性強化」や「規制の強化」で対応する方向を示す一方、塩川鉄也議員（日本共産党＝共産）は、献金と企業のパーティー券購入も含めた全面禁止を最優先すべきだと訴え、与野党の間に大きな溝が浮き彫りとなった。 塩川議員は、過去の裏金問題――特に政治資金パーティー券が企業・団体献金の“形を変えたもの”だったという認識を示し、こうした仕組みが温存されている現状を厳しく批判した。裏金の使途や関係者の責任を明らかにすることを、今国会の最優先課題と位置づけている。 献金禁止を主張する理由 ― “金で買われる政治”への危機感 塩川氏によると、企業・団体による献金は本質的に「賄賂性」を孕んでおり、政治が大企業や財界の手先になってしまう恐れがあるという。企業は参政権を持たないため、献金を通じて政治に影響を与えることは、国民主権や参政権の価値をゆがめる行為だと指摘する。 さらに、1990年代後半から企業献金が禁じられた後、自民党の派閥がその穴埋めとして政治資金パーティー券の販売を大幅に拡大した経緯を挙げ、「献金の形を変えただけの抜け道」を許すべきではないと主張する。こうした構造こそが、過去の政治資金スキャンダルや“裏金”問題の温床になったという。 この視点に立てば、単なる「透明性の強化」や「報告義務の見直し」では不十分だ。政治への影響力の源泉そのものを断つ――つまり、企業・団体献金を根本から断つ必要がある。これが塩川氏の主張だ。 与党案・他党案の問題点 ― 本丸に手をつけない“政界の言い訳” 一方で、与党や一部野党が提出してきた改正案は、「献金の公開強化」や「制度の透明化」「政党助成金の見直し」などを柱としてきたが、一段踏み込んで献金そのものの根絶には手を付けていない。これに対し、塩川議員は「見せかけの改革」でしかないと厳しく批判する。 また、今回の改正案の一部には、政党への国家による関与や、政党助成金制度の存続が見え隠れする内容もあり、政党の依存先を変えるだけでは問題の根本は解決しない――という懸念がある。企業・団体献金の禁止とともに、政党助成制度の抜本的な見直しも必要だと塩川氏は主張する。 ([日本共産党][2]) 市民の声と民主主義の未来 ― なぜ今、全面禁止なのか 企業・団体献金を巡る国会の議論は、ただの法改正ではなく、日本の将来の政治のあり方を問うものだ。多くの有権者が「金で政策が左右される政治」に強い不信を抱いており、過去の裏金スキャンダルは、それを象徴する事件だった。献金問題を放置したままでは、政治への信頼回復は望めない。 企業献金への依存を断ち、政党運営の資金源を市民の献金や政党助成金に限定する――これは単なるコスト削減ではなく、政治とカネの関係を根本から見直す大きな一歩となる。透明性や説明責任だけを強化するのではなく、制度設計そのものに正義を取り戻すべきだ。 もし政治が国民の代表であるべきなら、国民一人ひとりの声が等しく反映され、企業や団体の財力によって優遇されない構造が不可欠だ。今こそ、企業・団体献金全面禁止に踏み切るべき時だ。
塩川鉄也「介護・保育賃金を全産業平均へ」 公定価格見直しを迫る
介護・保育現場の賃金改善を巡る議論再燃 査定価格（公定価格）引き上げを求める主張 2025年12月3日、衆議院内閣委員会で、塩川鉄也議員（日本共産党＝共産）が、介護職員や保育士の賃金を「全産業平均並みに引き上げよ」と国に強く迫りました。塩川氏は、公的サービスの料金や報酬を決める「公定価格」は国が決める制度である以上、賃上げに対する責任は国にあると主張しました。さらに、政府自身が公表した方針でも「物価上昇を上回る賃金上昇を率先すべき」と記されている点を挙げ、「言葉だけではなく実行を」と迫りました。 厚生労働省の審議官は、2024年の統計で、介護職員の賃金は全産業平均に比べ8万3000円低く、保育士は5万7000円低いとの見解を認めました。塩川氏はさらに、「この賃金格差は2023年から拡大している」として、国がいつまでに差を埋めるのか、具体目標を明示するよう政府側に迫りました。ところが、担当閣僚は目標時期を示すことを拒み、「格差解消は重要だ」と述べるにとどまりました。 塩川氏は、「目標年次を決めずに“いつか賃上げ”と言い続けても、差は埋まらない」と断言し、「専門職である介護・保育の担い手にふさわしい大幅な処遇改善」を国の責任で行うべきだと強調しました。 現状の賃金水準と処遇改善の流れ 現時点での保育士の平均年収は、2024年度の統計で約406.8万円（月額約27.7万円＋賞与等）となっており、過去5年で上昇傾向にあります。ただし、この数値は手取りではなく、年齢・地域・勤務形態などで大きく差があります。 国は長年、処遇改善を目的とした加算制度 ― たとえば「処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲ」 ― を設け、経験年数や研修、キャリアパスによって賃金の上乗せを進めてきました。しかし、こうした加算をすべての施設が同じように活かせているわけではなく、施設ごとの経営状況や運用の差で待遇にばらつきがあります。 また、研究では補助金によって保育施設の時給が平均で約7％上がると確認されており、それによって離職希望率が下がるというデータもあります。つまり、賃金が改善されれば現場の人手不足が多少なりとも緩和される可能性があるという指摘が過去にあります。 だが、塩川氏が指摘するように、国が示す「全産業平均並みの賃金」という目標に対し、時期も達成プランも示されていないのが今の現実です。現状のままでは、仮に多少の改善があっても、保育・介護の現場で働く人たちが安心して職を続けられる待遇には程遠い可能性があります。 なぜ今、“全産業平均並み”が問題か 日本では少子化と高齢化が同時に進行し、介護と保育の需要が急激に増しています。両分野とも「人の手が必要な仕事」であり、AIなどで代替しにくいため、将来的にも重要で持続的な職種です。 一方で賃金が低いままでは、若い人が続けにくく、人材の流出や現場の疲弊が避けられません。保育士の求人倍率はいまだに高水準で、職を求める人は多くても待遇の改善が追いつかない施設も少なくありません。 国が責任を持って公定価格を見直し、待遇改善を明確な目標とともに進めない限り、「単に制度だけ整える」「加算制度を残す」では不十分です。塩川氏の主張には、ケアの質を守るためにも、そして担い手を守るためにも、正当な重みがあります。 展望と課題 ― 賃金改善だけで足りるか 仮に国が公定価格を引き上げ、保育士・介護職員の賃金を全産業平均に近づけようとしても、それだけでは十分とは言えません。待遇改善とあわせ、施設の経営健全化、業務負担の軽減、キャリア形成の明確化が必須だからです。 現在、一部の施設では加算や手当が導入されて待遇は改善傾向にあります。だが、この流れを全国・すべての現場に広げるには、国の予算確保と制度運用の徹底が必要です。特に地方や私立の小規模施設では、加算制度を活かしきれず待遇が改善しないケースも報告されており、賃金の地域格差・施設格差をぜひ正したいところです。 塩川氏の追及は、単なる野党の批判ではなく、現場の当事者と制度の歪みに向き合う提案です。介護・保育がこれからの社会を支える重要な仕事であるなら、待遇を「お手盛り」ではなく「責任ある正当な評価」に変える必要があります。国会での議論を通じて、制度が現実に即したものになるか注目したいところです。 賃金だけでなく、職場環境、キャリア、安定性――そうした包括的な改善こそが、これからのケア労働にとって必要です。
塩川鉄也が批判 高市政権の最低賃金目標削除で最賃施策後退
最賃施策後退が明確に 塩川鉄也議員が高市政権を批判 高市政権、全国加重平均１５００円目標を削除 2025年11月26日、衆議院内閣委員会で、塩川鉄也議員（日本共産党所属）は、高市早苗首相率いる内閣が最低賃金引き上げの具体的数値目標を削除したことを強く批判しました。石破前政権は2020年代中に全国加重平均1500円の達成を目標として掲げていましたが、21日に閣議決定された総合経済対策ではその記載が消えました。塩川氏は「目標を投げ捨てたのか」と質すと、城内実賃上げ環境整備担当相は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。 > 「10年間続けてきた目標を投げ捨てるとは思わなかった」 > 「最低賃金はナショナルミニマムなのに数値目標を示さないとは後退だ」 > 「大企業に最賃近傍の従業員が多いのは驚きだ」 > 「なぜ体力のある企業で賃金が低いのか調査が必要」 > 「社会的責任を果たすため、大企業に賃上げを求めるべきだ」 最賃近傍で働く労働者の実態 塩川氏はさらに、最賃付近で働く労働者の規模を確認。厚生労働省の松本圭審議官は、2024年の最賃改定後に最賃以下で働く常用労働者は約382万人で、そのうち115万人が従業員1000人以上の企業に勤めることを明らかにしました。塩川氏は「3割が大企業で働く労働者とは極めて大きい割合だ」と指摘。城内担当相も「指摘の通り、相当の割合である」と認めました。 政策後退と大企業の責任 塩川議員は、最賃引き上げの数値目標を示さないことは、過去10年間に築かれた政策の後退であると強調しました。さらに、大企業に賃上げや下請け単価の引き上げを通じて社会的責任を果たさせる必要性を訴えました。城内担当相は指摘を踏まえ、取り組む姿勢を示しています。 > 「目標なしでは最賃施策は後退」 > 「大企業の責任を明確にすることが重要」 > 「ナショナルミニマムとして最低賃金引き上げは不可欠」 > 「賃金格差を是正する取り組みを強化せよ」 > 「従業員を守るため、政府も企業に指導を」 塩川議員の追及は、高市政権が掲げる経済政策と労働者保護のバランスを問う内容となりました。今後、最低賃金引き上げの実効性と、大企業の賃金引き上げに向けた取り組みが注目されます。
手話施策推進法後も通訳配置・周知遅れ 塩川鉄也議員が国に実態追及
手話施策推進法の実効性、国の対応まだ“把握外” 塩川鉄也議員が政府に質問、各省庁HPでの案内促す 情報保障強化の現状と課題、手話通訳配置・周知の実践へ 手話通訳配置と周知の課題浮上 日本共産党の衆議院議員、塩川鉄也氏は2025年11月19日の衆議院内閣委員会において、6月に成立した手話に関する施策の推進に関する法律（以下「手話施策推進法」）に基づき、各省庁の審議会や要請の場において手話通訳者を配置し、かつその配置について各省庁のホームページ（HP）等で事前に周知するよう国に求めました。 同法案の質疑段階で塩川氏が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と要求したことを受け、内閣府が6月25日付で各省庁に対し、審議会等への手話通訳者配置など、聴覚障害者への適切な情報保障を実施するよう事務連絡を出しています。 しかし、塩川氏が各府省庁に対応状況を問い合わせたところ、ホームページで「手話通訳を手配可能」と明示していたのは、内閣府の障害者施策担当部のみであったと指摘しました。国全体としての把握・管理状況が明確でない点を「重大な遅れ」と位置づけています。 法律の目的と施策項目、現実とのギャップ 手話施策推進法は、2025年6月18日に衆議院本会議で全会一致により可決・成立し、6月25日に公布・施行されました。同法では、手話を使用する者にとって日常生活・社会生活を営むうえで「言語その他の重要な意思疎通のための手段」であると明記され、国および地方公共団体には、手話の習得・使用、手話文化の保存・継承・発展、国民の理解と関心の増進といった施策を総合的に推進する責務が課されています。 具体的には、学校教育における手話通訳等の支援（第７条）、職場・地域環境の整備（第９条・第10条）など多岐にわたる義務や目標が設定されています。 このように法制度上の枠組みは整っているものの、今回の議員質疑で明らかになったのは、省庁レベルでの手話通訳配置・周知の実践に遅れが生じているという実情です。 国の対応把握せず、実務と整合せず 答弁に立った 黄川田仁志内閣府担当大臣は、各省庁の手話通訳者配置・周知状況を「把握していない」と率直に述べました。その上で、手話通訳者を希望する障害のある傍聴者に対し合理的配慮をする必要性を認めたうえで、ホームページ案内の記載例を示すなどして、各省庁に改めて通知を行う意向を示しました。 だが、事務連絡を出しているだけでは「実務として定着しているか」「ホームページで明確に案内しているか」という点について確認がなされておらず、制度設計と現場運用の間にズレがあるという印象を否めません。 手話通訳配置・周知が遅れると障害者の情報アクセスに影響 今回の問題は、手話を使用する聴覚障害者にとって“声なき声”になりかねない重大な課題です。手話通訳が配置され、またその旨が予め明示されていなければ、傍聴者・参加者が「手話通訳が必要です」と申し出る余地を知らないまま、情報から除外されるおそれがあります。 実際、内閣府が開催する障害者政策委員会でも、手話通訳・要約筆記の運用について「字幕に専門用語が多くて意味がつかめない」「手話通訳も時々戸惑っている様子がうかがえる」という指摘が出ています。 つまり、配置・周知だけでなく、通訳の質・環境の整備も問われているわけです。 政治・行政の視点から――制度は出来ても運用が後回し 塩川氏の追及は、まさに「制度ができたからあとは個別対応任せ」という“運用後回し”の構図を浮き彫りにしました。法改正によって「国と地方に責務あり」と明記された以上、言い訳は通りません。制度設計に賛成した以上、運用責任と検証責任を国が負うことが必須です。 また、障害分野の情報保障に関しては、「配慮すればよい」という曖昧な対応ではなく、手続き・窓口・案内の仕組みを明文化、可視化し、実践可能な形に整備することが求められます。今回はホームページによる案内が焦点になりましたが、案内がなければ当事者が申請・要望することさえ知らないままです。 今後の焦点と課題提示 まず、各省庁は「事前連絡あれば手話通訳を配置します」といった案内を自省のホームページで明示すべきです。塩川氏は、この点を「国の負担で実施すべき」と強調しています。次に、内閣府及び関係省庁は、各省庁の手話通訳配置・周知状況について実態調査・公開を行うことが不可欠です。第三に、手話通訳者の配置だけでなく、通訳の質・研修・支援環境を整えることで、実効的な情報保障を実現する必要があります。 最終的には、手話を必要とする人々が行政の場で安心して参加できる“参加の権利”が保証されなければ、法の名だけが先行し、「言語としての手話」「文化としての手話」という理念は形骸化しかねません。制度の成立を“通過点”と捉え、運用への本気度が問われています。
塩川鉄也氏が臨時国会召集を要求｜消費税減税・ガソリン税廃止・裏金問題解明を訴え
塩川鉄也氏「臨時国会で国民要求を実現すべき」 9日、国会内で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、有志の会の野党7党・会派が国対委員長会談を開き、憲法53条に基づき臨時国会を早期に召集することで一致した。会談の中心で発言したのは日本共産党の塩川鉄也国対委員長だった。 塩川氏は「自民党の党内事情で国民要求の実現がたなざらしにされることは許されない」と厳しく批判。石破茂首相の辞任と自民党総裁選で政治空白が長引くことに強い懸念を示し、直ちに国会を開き、減税や物価高対策など国民生活に直結する課題を議論すべきだと訴えた。 減税・ガソリン税廃止を最優先に 塩川氏は特に参院選で示された民意に触れ、「参院選の公約で多くの党が消費税減税を掲げた。その実現に向けた取り組みが必要だ」と強調した。また「通常国会から先送りされたガソリン暫定税率の廃止も含め、国民の生活を支える施策を早急に進めるべきだ」と訴え、減税を中心とした政策実行こそが政治の責任だと指摘した。 加えて、裏金問題の徹底解明や企業・団体献金の禁止についても「政治資金の透明性を確保するために避けて通れない課題」と語った。さらに、選択的夫婦別姓など国民的議論を要する課題についても臨時国会で進展させるべきだと述べた。 > 「減税の公約を先送りするのは国民への裏切りだ」 > 「ガソリン暫定税率は即時廃止すべきだ」 > 「裏金問題を徹底的に解明しないと政治は立て直せない」 > 「企業・団体献金は不正の温床、禁止が必要だ」 > 「泥舟政権に国民生活を委ね続けるわけにはいかない」 総裁選優先は民意軽視 自民党は石破首相の辞任を受け、党員投票を伴う「フルスペック方式」で総裁選を行う方針だ。しかし投開票まで1カ月を要し、その間、国会は開かれないまま政治空白が続く。この点について塩川氏は「国会を開かずに総裁選を優先するのは民意を軽視した泥舟政権の延命策だ」と断じた。 参院選で明確に示された「減税を求める声」を無視し続けるなら、国民の政治不信はさらに深まる。塩川氏は「国会を開かないこと自体が国民を馬鹿にする行為だ」と強調し、与党の姿勢を正面から批判した。 臨時国会で政治改革を前進させよ 塩川氏は「減税と同時に、政治の透明性を確保する改革を臨時国会で議論する必要がある」と繰り返し訴えた。ガソリン税廃止、裏金問題の解明、企業・団体献金の禁止といった課題に加え、国民生活を直撃する物価高対策に全力を挙げるべきだと強調。 臨時国会が早期に開かれるか否かは、国民の生活を優先する政治が実現できるかどうかの試金石となる。塩川氏の発言は、国民の切実な声を代弁し、泥舟政権批判と減税実現の両面から、政治に緊張感を取り戻す必要性を浮き彫りにした。
SNS偽・誤情報対策「良質な情報増やすべき」塩川氏が提言 公選法や公式認証の課題も
SNS誤情報への対策、鍵は「良質な情報の拡充」 共産・塩川氏が指摘 公選法とネット選挙の課題も議論 選挙運動の健全化へ、与野党が問題意識を共有 与野党7党が参加する「選挙運動に関する各党協議会」は6月27日、国会内で合同記者会見を開き、SNS上での偽・誤情報拡散や、いわゆる「二馬力」行為（第三者による過度な応援活動）への懸念について、共通の問題意識を示した。協議会として「民主主義の根幹をなす選挙の公平性が脅かされている」と強調し、引き続き議論を深める方針を確認した。 記者会見では、SNSにおける「なりすまし」や「虚偽情報の流布」が候補者や政党の信頼性を損ない、選挙の公正を著しく揺るがしている実態が指摘された。特にX（旧Twitter）、LINE、検索エンジンなど、情報拡散力の高いプラットフォームに対する規制や仕組みの整備が焦点となっている。 > 「選挙の時期になると、明らかに怪しい投稿が増える」 > 「フェイクを信じる層に響く“公式情報”をどう届けるかが課題」 > 「まず党や候補者の発信が少なすぎるのも問題では？」 > 「なりすましアカウント放置してるSNS運営もどうかと思う」 > 「誹謗中傷対策だけじゃなく、情報強者と弱者の格差是正も必要」 塩川氏「正確な情報が民主主義を守る」 日本共産党の塩川鉄也・国対委員長は会見で、「偽・誤情報への対抗には、何よりも良質な情報の量を増やすことが有効だ」と強調。政党による公開討論会や候補者同士の立会演説会を積極的に実施し、有権者が直接判断できる機会を拡充すべきだと主張した。 また、SNSや検索エンジンにおける「公式情報」の優先表示についても進展があったと紹介。ヤフー検索では、候補者や政党の公式サイトが上位に表示される仕様が継続実施中であり、Xでは現職国会議員に対してグレーバッジ（認証）が付与され始めているという。LINEも公式アカウント認証に向けて作業を進めているといい、塩川氏は「こうした対応を協議会として再度要請すべきだ」と訴えた。 これらの仕組みは、2013年にネット選挙運動が解禁された際、各党協議会として事業者に要請した内容に基づいているという。 「二馬力」問題の根源は公選法？ 塩川氏はさらに、SNSにおける第三者による過度な応援行為、いわゆる「二馬力」問題の背景として、「現在の公職選挙法が依然として“べからず選挙”であり、表現や活動の自由が過剰に制約されていることが根本にある」と指摘した。 選挙運動において、候補者本人や政党による活動に厳しいルールが課されている一方で、ネット上での第三者的な発信は法のグレーゾーンに置かれがちだ。これがかえって非公式な情報発信を誘発し、混乱を招いているという見方もある。 塩川氏は「規制強化よりも、情報の自由で公平な流通を保障するルール作りこそ必要だ」と述べ、現行法の見直しも視野に入れるべきとした。 “情報の質と量”で有権者の判断力を支える政治へ 偽・誤情報への対策として、削除や規制だけに頼るのではなく、情報の“量”と“質”で上書きするアプローチが注目されている。SNS上でいかに正確な情報を分かりやすく発信し、有権者に届くように設計するかは、今後の選挙戦略でも大きな鍵となる。 今回の協議会では与野党が一致して「民主主義を守るために、SNS環境の整備とルールの再構築が不可欠だ」との認識を共有しており、次期選挙までに具体策がまとまるかどうかが問われる。
共産・塩川鉄也氏が参院選へ熱弁 「暮らし守る政治へ、比例で共産を押し上げて」
塩川鉄也氏が上尾で訴え 「願いを国会へ届ける力を」 2025年の参院選を前に、日本共産党の塩川鉄也衆院議員（国会対策委員長）が6月24日、埼玉県上尾市のJR上尾駅前で街頭宣伝を行った。元県議の秋山もえ氏や市議団も参加し、参院選比例代表での共産党の躍進を強く訴えた。 塩川氏は「今、政治に求められているのは、物価高から国民の暮らしを守ること。その願いをまっすぐ国会へ届け、政治を動かす力が共産党にはある」と強調。埼玉選挙区から立候補予定の伊藤岳参院議員については、「6年間で200回を超える国会質問を通じて、皆さんの声を実現してきた政治家だ」と紹介し、「比例でも伊藤でも、共産党を大きく押し上げてほしい」と呼びかけた。 > 「塩川さんの話、すごく地に足がついてて聞きやすかった」 > 「物価高で本当に困ってる時に、こういう現場感ある話は刺さる」 > 「“まっすぐ願いを届ける”って言葉に嘘がない」 > 「自民に反対するだけじゃない政策提案もちゃんとしてた」 > 「比例5議席を目指すって、現実的にやれるかもと思った」 「消費税5％へ減税を」明確に提示 塩川氏は街頭演説の中で、共産党が掲げる経済政策についても言及。消費税を当面5％に減税し、将来的には廃止を目指すという立場を明確に打ち出した。財源については、「大企業や富裕層への減税優遇を見直すことで、赤字国債に頼らず財源はつくれる」と訴えた。 実際、演説現場では同時に行われていたシールアンケートで、多くの市民が「消費税減税に賛成」の意思を示し、「ゆくゆくはゼロにしてほしい」といった声も見られた。財源についての説明がある前から「富裕層課税強化」にシールを貼る若者の姿も目立ち、共産党の提案への理解と共感が広がっている様子がうかがえた。 “まっすぐ届ける政治”へ 比例5議席を目指す 塩川氏は、「自民党の政治は、声の大きな一部の利益だけを代弁している。本当に困っている人たちの声が届かない政治を、このまま続けてはいけない」と述べ、共産党が提案する「学費半減」「医療費無料化」「最低賃金1500円」などの政策を通じて「誰も取り残さない社会を実現したい」と訴えた。 また、比例代表での5議席獲得に向けて、「共産党の議席が増えれば、それだけ現場の声が国会に届き、政治が変わる。全国の皆さんの1票1票が、大きな力になる」と強調した。 都内や地方での連日の訴えにより、塩川氏の存在感は比例候補としても高まりつつある。支持者からは「塩川さんをテレビで見たい」「もっと前に出てほしい」との声もあがっており、党内でも“共産党の顔”としての期待が大きい。 若者対話でも共感広がる 同日、党員や日本民主青年同盟（民青）も連携し、若者を対象とした「全県いっせい対話」を実施。高校生からは「学費が高いから下げてほしい」、大学生からは「正社員になれるか不安」といった声が多く寄せられた。 塩川氏はこうした声にも触れ、「若い世代の不安を自己責任で片づけるのではなく、政治が解決する時代にしよう」と力を込めた。
塩川鉄也氏「企業・団体献金は全面禁止を」政党助成金との二重取りを批判し金権政治の根絶訴え
与野党の法案が並ぶ中、日本共産党は“全面禁止”を貫く 衆院政治改革特別委員会は6月19日、企業・団体献金をめぐる各党の法案に対して意見表明を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が「今、必要なのは部分的制限ではなく、全面禁止だ」と明言。次期国会以降も徹底審議を継続するよう求めた。 今国会では、自民党が企業・団体献金を温存する内容の法案を提出。立憲民主党、日本維新の会など野党5会派は「政治資金パーティー券購入の禁止」を柱とした法案を提出した一方、日本共産党は参議院に企業・団体献金の全面禁止を求める独自法案を提出している。自民・公明・国民民主の3党は、企業・団体献金そのものを禁止しない方針で3月末に合意している。 > 「“改革します”って言ってるのに、企業献金はそのままって矛盾だらけじゃん」 「自民も公明も国民も“温存”の構図」塩川氏が構造的腐敗を追及 塩川氏は、自民党の裏金事件の真相究明を先送りにしながら、企業・団体献金を存続させようとする動きを「金権腐敗を温存しようとするものだ」と断じた。 特に、自民党の一部関係者が「企業・団体献金禁止は自民党を弱体化させるためだ」とする発言を紹介し、「反省どころか開き直りだ」と批判。さらに公明党と国民民主党についても「助け舟を出すように“禁止反対”に回った」と述べ、政治とカネの構造改革を妨げる勢力であると指摘した。 > 「“弱体化を狙ってる”って、つまり企業献金に頼ってるって自白してるようなもん」 また、塩川氏は「政治団体への献金」や「個人献金」という名目で企業マネーが流入する可能性がある点を指摘し、部分禁止を掲げる野党案にも“抜け道”が残ると警鐘を鳴らした。 政党法でガバナンス強化？ その狙いは「二重取り」の維持 さらに塩川氏は、国民民主党が提唱する「政党法」制定についても疑問を呈した。国民民主は「政党のガバナンスが利いていないことが問題」として法制度による管理を打ち出しているが、塩川氏は「国家が政党に介入する道を開く危険がある」と批判。 そのうえで、「政党法を持ち出す狙いは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを温存することにある」と喝破し、税金で運営される“官営政党”が乱立する状況を「民主主義の堕落」だと断じた。 > 「政党助成金も企業献金も、どっちもやめればいい。塩川さんの言う通り」 > 「“二重取り”が当たり前の政治に怒らない方が変。企業と税金の両方から取るな」 塩川氏は、「金の力で政治が動く構造を断ち切らない限り、真の政治改革はあり得ない」と述べ、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を両輪とする抜本的な金権政治根絶の必要性を強調した。 自民党議員は“無関係”を主張 改革への本気度が問われる 対する自民党の長谷川淳二議員は、「裏金事件と企業・団体献金は関係ない」「全面禁止は行き過ぎだ」などと述べ、問題の根源を正面から見ようとしない姿勢を見せた。これに対しては、野党議員のみならず有権者の間からも「開き直り」との声が相次いでいる。 政治とカネの問題は、単なる不祥事の処理ではない。根本的な制度改革が問われているいま、「部分的な見直し」や「抜け道のある改革」では、国民の不信はますます深まるばかりだ。 塩川氏が主張したのは、企業・団体献金と政党助成金という“二重取りの構造”を断ち切ること。その一点に政治の信頼回復と民主主義の再建がかかっているといえる。
手話施策推進法が成立 通訳者の処遇と養成が本当の普及の鍵になる理由
「対等な社会参加」を実現するには何が必要か 18日、衆議院本会議で「手話施策推進法」が全会一致で可決・成立した。これは、手話使用者が安心して手話を学び、活用できる環境づくりを目的とし、手話文化の保存や普及を国家的に後押しする初の包括的な法律となる。成立を求めてきた全日本ろうあ連盟は「きこえない・きこえにくい人が手話言語を用いて、きこえる人と対等に社会参加するための重要な一歩」と歓迎の声を上げている。 この法案が目指すのは、単なる福祉施策の枠を超えた、言語としての手話の尊重である。政府は今後、手話通訳者の育成や、手話に関する国民の理解促進に向けた体制整備を迫られることになる。 塩川議員「通訳者の処遇が劣悪」 13日の衆院内閣委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員が、法案の趣旨に基づき具体的な支援策について政府の姿勢を質した。特に焦点となったのが、手話通訳者の処遇だ。 塩川氏は、2020年に厚労省が実施した実態調査に触れ、「通訳者の多くが非正規雇用であり、給与水準も低い。安心して職務に専念できる環境ではない」と問題提起。「政府は数値目標を明確に掲げ、予算を増額し、人材の計画的育成に取り組むべきだ」と強く訴えた。 これに対し、三原じゅん子障害者政策担当相は「法案の趣旨を踏まえ、障害者基本計画に反映し、厚労省とも連携して地方自治体の施策を促進する」と答弁したが、数値目標や財源確保については明言を避けた。 > 「非正規で生活も苦しい中で、通訳者に“公共性”ばかりを求めすぎてる」 > 「障害者支援って言うけど、通訳者の人権は？」 > 「また予算なき理想論。こういうのが続くと制度疲弊する」 法律の理念と現実のギャップ 法案は「手話が言語である」という認識に基づいて策定されているが、理念だけでは現場は変わらない。地方自治体によっては通訳者の確保が追いつかず、きこえない人が行政窓口や医療現場で十分な対応を受けられない事例も少なくない。 さらに、通訳者の育成に時間と費用がかかることも課題だ。手話通訳士の国家資格は難易度が高く、取得までに数年を要するケースも多い。これでは若手が継続的に目指しにくい構造となっている。 > 「法律ができても、通訳者の数も待遇も変わらないなら絵に描いた餅」 > 「本気でやるなら、専門学校に補助出すとかしないと無理」 制度を活かすも殺すも政治次第 現在の障害者支援施策は、給付や補助といった「点」の施策に偏りがちだ。しかし、通訳者の安定雇用や育成は、「線」として社会全体を支える基盤となる。言語の保障とは、ただ「翻訳者を置く」ことではなく、双方向の理解と信頼に基づいた社会的関係を築くことに他ならない。 こうした視点からも、通訳者への待遇改善は法の理念と直結する問題である。現行の手話関連予算は多くが自治体任せであり、国として責任ある財源措置が求められる。 真の「共生社会」を目指すなら、バラマキ型の給付金や一過性の補助ではなく、税制を含めた構造的改革こそが鍵となる。減税により個人や事業者の負担を軽減し、その分を通訳者養成や公的支援に回す選択肢も視野に入れるべきだ。 > 「減税して家庭に余力を。通訳のボランティア文化じゃもう限界」
塩川鉄也氏が国会改革に反対「全閣僚出席は憲法の要請」委員削減で少数会派の声が消える危機
自民・立憲が“合意” 国会改革の名のもとに進む「削減と縮小」 6月17日、衆院議院運営委員会の理事会にて、いわゆる「国会改革の申合せ」が確認された。予算委員会の基本的質疑への全閣僚出席の見直し、さらに常任委員会の委員数削減が盛り込まれた内容だが、日本共産党の塩川鉄也議員はこれに明確に反対を表明し、「憲法の原則を壊す内容だ」と厳しく批判した。 この申合せは、自民党と立憲民主党が中心となって国会改革協議会でまとめたもので、予算委員会の基本的質疑に出席する閣僚を、これまでの「全閣僚」から「首相と財務相、必要に応じて他の閣僚」に限定するもの。また、定数40人以上の常任委員会9つにおいて、年内の臨時国会で一律4人削減し、次期特別国会でさらに1人削減するとしている。 > 「なんで“改革”って言葉でごまかされるのか。これ、実質は“国会縮小”じゃない？」 「国会は内閣の監視機関」塩川氏、全閣僚出席の意義を強調 塩川氏は、予算委員会の基本的質疑において全閣僚の出席を求めてきた意義を「憲法66条3項が、内閣は国会に対し連帯して責任を負うと定めている。つまり、全閣僚の出席は憲法上の要請だ」と説明。「出席を求められた場合のみ」といった曖昧な条件に後退させることは、「内閣の説明責任を緩め、国会の行政監視機能を形骸化させる」と警告した。 > 「出たくない大臣は出なくていいなんて話、憲法読んでるのか？」 「少数会派が委員を出せない委員会が出てくる」委員数削減に危機感 今回の申合せには、予算委員会を除く9つの常任委員会において、2024年中に委員を4人削減、次回総選挙後にさらに1人削減する方針も盛り込まれている。 塩川氏はこれに対して、「ただでさえ人数が限られる少数会派から、委員の割り当てがない委員会が生まれる可能性が高くなる。これは国会内の多様な声を封じる暴挙だ」と述べ、民主主義の根幹に関わる問題だと指摘した。 > 「“国会改革”の実態は“数の論理による声の切り捨て”だったか…」（Xより） 形式的改革に見える「国会軽視」 現場からの懸念 一連の改革案には、「国会の効率化」「予算委員会の集中力向上」といった説明がなされているが、その裏で進んでいるのは、議論の舞台を狭め、少数派や無所属議員の影響力を削ぐ動きだ。 塩川氏の指摘通り、国会とは本来、行政権を監視する機関であり、内閣が国民に対して責任を果たす場であるべきだ。その場を縮小・形骸化する動きは、「改革」ではなく「後退」だと見る向きは少なくない。 > 「“仕事してます感”だけの改革は要らない。本気でやるなら政治の中身で勝負して」
国立女性教育会館の廃止法案可決 「ジェンダー平等の後退」と塩川氏が反対討論
国立女性教育会館の廃止に懸念 ジェンダー平等の後退を招く法案に塩川氏が反対 ジェンダー平等を推進してきた象徴的な施設「国立女性教育会館（ヌエック）」の廃止を含む独立行政法人男女共同参画機構法案・整備法案が、12日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主などの賛成多数により可決された。この法案は、ヌエックの研修・宿泊・体育施設の撤去を前提に、研修施設の設置義務を伴わない新法人の設立を定めるもので、女性支援の拠点としての役割が後退するとの懸念が強まっている。 反対票を投じた日本共産党の塩川鉄也議員は、本会議で反対討論に立ち、「ジェンダー平等の理念に逆行する法案だ」と強く訴えた。 市民運動の成果を解体 「ヌエックはジェンダー平等の原点」 ヌエックは、1977年に市民運動の成果として設置された、日本唯一の国立女性教育施設だ。全国の女性団体や自治体関係者、教育機関が集まり、研修・学習・交流を通じてジェンダー平等推進の拠点として機能してきた。とりわけ、地方自治体での男女共同参画行政の担い手や、草の根の市民運動をつなぐ「現場と知のハブ」として、高く評価されてきた。 しかし、今回の法案では、その存在意義ともいえる研修棟の法的設置義務が削除され、建物の撤去が前提となることで、こうした活動基盤が根こそぎ失われる危険性がある。塩川氏は「これは単なる施設の整理統合ではない。現場で実践されてきたジェンダー平等の積み重ねを壊す行為だ」と厳しく批判した。 財政理由は“言い訳” 3割削減された交付金の実態 政府はヌエックの廃止理由として「財政上の制約」を挙げているが、塩川氏は「問題の根源は、予算を大幅に削減してきた政府自身にある」と反論。事実、ヌエックに対する運営費交付金は2001年度と比べ、2024年度には3割も削減されているという。 「削っておいて『財政が苦しいから廃止する』では筋が通らない。逆に、ジェンダー平等を推進する国の責任として、必要な財政措置を講じるべきだ」と、塩川氏は政府の姿勢を厳しく非難した。 「施設はいらない」とする本音 ジェンダー政策の軽視 今回の法案で新設される男女共同参画機構には、研修施設の設置義務がない。つまり、今後、物理的な拠点を持たず、組織のみが存在する「名ばかり機構」となる可能性が高い。塩川氏は「形だけの男女共同参画を掲げるのではなく、実効性ある政策と拠点が不可欠だ」と述べ、物理的な学習・交流の場を失うことの象徴的・実務的損失の大きさを強調した。 また、コロナ禍を経て、ジェンダー不平等が一層顕在化した現代において、今こそ研修・学習の強化が求められるとし、「ジェンダー政策の後退を許さない世論を築くべき」と訴えた。 ネットでは「後退」との批判相次ぐ > これ、立憲民主が賛成してるの本当に信じられない > 女性の権利拡充の拠点を潰しておいて「男女共同参画」って矛盾してる > 財政のせいにするな。だったら軍事費3％とかやめろよ > 研修の場がない共同参画機構なんて、ただの看板 > 「ジェンダー平等の実践拠点」を解体する意味、全く理解できない 社会構造の是正と共生社会の実現には、言葉だけでなく制度と拠点が伴っていなければならない。象徴的拠点の消失は、その国の政治姿勢の後退を如実に映し出す。今求められているのは、“機構”という形だけでなく、そこに込められた「人が学び、集う場」としての意義の再評価だ。
オンラインギャンブル依存症対策に1400万円だけ？政府の広報予算に批判相次ぐ
依存症対策に本腰を オンラインギャンブルの拡大に懸念 近年、オンラインギャンブルの利用が急増している現状を受け、衆議院内閣委員会では対策の強化を求める声が高まっている。5月28日の委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員が、政府の対応の遅れと広報体制の不十分さを指摘し、依存症対策予算の増額を求めた。 オンライン化が依存症を加速 塩川議員は、民間企業の調査で国内からのオンラインカジノへのアクセスが2018年から2021年にかけて約100倍に膨らんだ事実に触れ、「野放図状態を放置してきた政府の責任は重大だ」と訴えた。単に違法性を強調するだけでは十分ではなく、依存症が治療可能な病であるという正しい知識を社会全体に浸透させる必要があると述べ、広報の強化を求めた。 広報費は1400万円 現場の声とのギャップ 内閣官房の担当者が、2025年度の依存症対策の広報予算が「約1400万円」と答弁すると、塩川氏は「これでは不十分」として、根本的な見直しを促した。これに対し、伊東良孝内閣府特命担当相は、3月に決定されたギャンブル依存症対策推進基本計画の中で「予算の増額に意を用いている」とし、改善の意向を示した。 公営ギャンブルもオンライン化 リスクの温床に 塩川氏はさらに、競馬や競輪などの公営ギャンブルの8〜9割がオンラインで購入されている現状を指摘。依存症の専門家の間では「オンライン化はギャンブル依存症の主要なリスク要因」との声があることも紹介し、政府に対して実効的な規制を求めた。 SNSで相次ぐ懸念の声 この問題について、SNSではさまざまな意見が上がっている。 > 「広告で煽るくせに対策は後回し。これじゃ依存症は減らない」 > 「1400万円で何ができるの？もっと真剣にやって」 > 「依存症は病気ってもっと広めるべき」 > 「若者がスマホでギャンブル漬けになる時代。国が黙ってていいの？」 > 「禁止するだけじゃダメ。回復できるって情報が必要」 対策強化が不可欠 問われる政治の本気度 今回の議論を通じて明らかになったのは、急速に広がるオンラインギャンブルに対して、政府の対応が予算も含めて後手に回っているという現実だ。依存症は家庭崩壊や犯罪、生活困窮にも直結する社会的課題であるだけに、的確な情報提供と予防策、そして回復支援の充実が欠かせない。広報費の拡充や専門人材の育成、相談体制の強化など、より実効性のある政策が求められている。
悪質ホスト被害防止へ、風営法改正案が衆院委で可決—支援員の待遇改善も焦点
悪質ホスト被害防止、風営法改正案が衆院委で可決 悪質ホストクラブによる被害を防ぐための風営法改正案が、5月16日に衆議院内閣委員会で全会一致で可決された。この改正案は、恋愛感情を利用して女性客に多額の借金を抱えさせ、その返済のために性売買や風俗店で働かせる行為を明確に禁止している。また、風俗店による紹介料（スカウトバック）の禁止や、罰金刑の引き上げも盛り込まれている。 支援員の待遇改善を求めた塩川氏の主張 この法案審議で、日本共産党の塩川鉄也議員は、被害者の相談体制の整備が国の責務であると強調した。塩川氏は、政府広報で相談先として記載されている女性相談支援センターの支援員の待遇に問題があると指摘。厚生労働省の岡本利久審議官は、2024年4月時点で2年以上勤務する支援員の約9割が非正規職員で、平均時給は1,496円と回答した。 塩川氏は、「高度な専門知識と経験が求められる職務なのに、待遇がこれでは不十分だ」と強調。都道府県ごとに賃金差が出るのではなく、全国一律の賃金体系や正規職員化が必要だと訴えた。 また、塩川氏は消費生活支援センターの相談員についても問題視。83％が非正規で、多くが会計年度任用職員という不安定な雇用状態にあり、雇い止めが頻発していると指摘した。「知識やノウハウを持つ相談員が職を失うのは社会的損失だ」とし、安定した雇用を求めた。 消費者庁も対応を明言 この問題に対し、消費者庁の尾原知明審議官は「相談業務は専門性が高く、雇い止めは消費生活相談の特性に反する」との見解を示し、改善を検討する姿勢を見せた。 風営法改正案の主なポイント 恋愛感情を利用し、多額の借金を負わせる悪質な営業手法を禁止。 性風俗店の紹介料（スカウトバック）の支払いを禁止。 罰金刑を大幅に引き上げ。個人には最大1,000万円、法人には最大3億円の罰金。 無許可営業を行った事業者には、5年間の営業禁止処分。 被害者支援体制の強化と支援員の待遇改善が課題。 今後の課題：被害者支援と支援員の待遇向上 風営法改正案は悪質なホストクラブ被害を減らすための一歩となるが、被害者支援体制の充実や支援員の待遇改善も同様に重要だ。塩川氏の指摘は、現場で支援活動を行う人々の実態を浮き彫りにした。今後は、政府が支援体制をどのように強化し、支援員の処遇改善を図るかが問われることになる。
「学術会議解体法案」可決で学問の自由に懸念 塩川議員が反対討論、日本政府の干渉を批判
衆院本会議で学術会議解体法案可決：学問の自由に懸念 2025年5月13日、衆議院本会議で日本学術会議を政府の監督下に置く法案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決された。この法案は、現行の日本学術会議を特殊法人化し、政府の指揮下に置くことを目指しており、学問の自由や学術界の独立性が揺らぐとの懸念が広がっている。 塩川議員、学術会議解体に断固反対 日本共産党の塩川鉄也議員は、反対討論で政府の強引な姿勢を厳しく批判した。塩川氏はまず、2020年に学術会議の会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を指摘。理由を明らかにしないまま法案を強行することは、「政府に法案を提出する資格はない」と強調した。 さらに、現行法が掲げる「科学者の総意の下、平和的復興と人類社会の福祉に貢献する」という趣旨が削除されることを問題視。これは戦前の日本で学問が政治に従属し、戦争に利用された歴史への反省から生まれた理念であり、その削除は「学問の自由を踏みにじる行為だ」と批判した。 政府の干渉強化に懸念広がる 塩川氏はさらに、坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、解任できる」と明言したことを取り上げた。これは政府が「党派的」と判断した学者を排除できる仕組みであり、学術会議の独立性が損なわれる危険性を指摘した。 また、学術会議の総会も「独立性の阻害」を懸念しており、法案が政府の意に沿う学問や研究のみを保護し、異論や批判を排除する恐れがあることを強調した。 学術界から反発の声続出 学術界からは、学問の自由と学術会議の独立性を守るため、法案に反対する声が相次いでいる。日本学術会議の元会長である梶田隆章氏も、独立性を奪う形での改革に強い異議を唱え、「政府の意図に沿わない研究が排除される懸念がある」と述べた。 一方で、政府は法案の目的を「学術会議の透明性と独立性の確保」と説明しているが、これが逆に学問の独立性を損なうとの批判が根強い。 参院審議に注目 この法案は今後、参議院での審議が予定されている。学術界や市民団体からは、法案撤回を求める声が続いており、学問の自由と独立性を守る戦いが続くことになりそうだ。
学術会議法案、政府主導で可決 独立性脅かされるとの懸念
学術会議法案採決強行 独立性に懸念が拡大 2025年5月9日、衆議院内閣委員会で日本学術会議の特殊法人化を柱とする法案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。野党は一斉に反発し、日本共産党の塩川鉄也議員は「政府が学術会議を支配しようとしている」と批判し、廃案を求めた。 法案の概要：学術会議の独立性は守られるのか 今回の法案は、日本学術会議を現在の「特別の機関」から「特殊法人」へと転換するもので、政府の関与が強化されることが大きなポイントだ。具体的には以下の点が変更される。 会員の選任は外部の「会員選定助言委員会」が行い、政府の関与が強まる。 監事は首相が任命し、会議の監督が政府の管理下に置かれる。 評価委員会も設置され、政府が学術会議の活動を評価する仕組みが導入される。 政府は「学術会議の透明性向上と国民への説明責任を強化するため」と説明するが、独立性が脅かされるとの批判が強まっている。 反対の声：学術会議は政府の下請けになる？ 日本共産党の塩川議員は採決に際し、「学術会議は学問の自由と独立性を守るために存在している。政府がその運営に干渉すれば、その使命は失われる」と強く非難した。立憲民主党や国民民主党も同様に反対の立場を示し、現行の独立性を尊重すべきだと主張した。 国会前では、学者や市民らが「人間の鎖」を作り、法案の廃案を訴えた。早稲田大学の岡田正則教授は「学術会議を政府の道具に変えるもので、日本の学術を危険にさらす」と語り、法案の撤回を求めた。また、法政大学の田中優子名誉教授も「この法案は軍事研究につながる」と懸念を表明した。 今後の見通し：参議院での審議に注目 今回の採決により、法案は衆議院を通過したが、今後は参議院での審議が焦点となる。野党は修正案の提出を検討しており、学術会議の独立性を確保するための議論が続く見通しだ。 一方、政府は「独立性は尊重する」としつつ、透明性確保のための改革は必要だと主張しており、両者の立場は平行線をたどっている。
学術会議「解体法案」への批判続出 政府関与強化に懸念、秘密保持義務が学問の自由を脅かす
学術会議「解体法案」に反発 政府の介入強化に批判 日本共産党の塩川鉄也議員は、9日に開かれた衆議院内閣委員会で、政府が提案した「学術会議解体法案」に強く異議を唱えた。塩川氏は、この法案が学術会議の独立性を損なうものであり、政府の介入が過度に強まると警鐘を鳴らした。 首相指名の会長職務代行者に疑念 塩川氏が特に問題視したのは、法案で新たに設けられる「会長職務代行者」制度だ。この代行者は、首相が指名することになっており、初代会長の選任方法や学術会議の運営ルールの決定にも関与できる仕組みとなっている。 「事実上、首相が選んだ人が会長になることもあり得る。独立した学術機関のはずが、政府の意向に左右されかねない」と塩川氏は強調した。これに対し、政府側は「会長職務代行者が初代会長になることを否定する規定はない」と説明したが、かえって政府の意図が透けて見える形となった。 秘密保持義務で「学問の自由」に懸念 さらに塩川氏は、法案に盛り込まれた秘密保持義務規定にも疑問を呈した。政府から提供される情報が秘密に指定され、その情報を漏らすと罰則が科される可能性があるという。 「何が秘密で、何が公開されるべきかが曖昧なままでは、学者たちが自由に意見を表明することができなくなる。学問は公開を通じて発展するもので、秘密保持はその本質に反する」と塩川氏は強調した。 しかし、坂井学内閣府特命担当相は「具体的な情報内容は想定していない」と明言を避けたため、塩川氏は「何が秘密かわからない状況で罰則を設けるのは問題だ」とさらに批判を強めた。 政府答弁の不安定さも露呈 この日の審議では、政府側の答弁も一貫性を欠いていた。塩川氏が法案の内容に関する質問を繰り返し行う中で、政府は計4回も答弁を修正。これに対し塩川氏は「誤った答弁を繰り返し、議論の前提を揺るがしている」と厳しく批判し、法案の採決に強く反対した。 学術会議の独立性を守れるか 今回の法案は、学術会議を政府の強い影響下に置くものであるとの見方が広がっており、学術界や市民からも懸念の声が上がっている。学術の自由と独立を守るため、政府がどのような修正を行うかが今後の焦点となる。
学術会議解体法案に批判続出 塩川議員『学問の自由を否定』と追及
政府による学術会議への介入強化に懸念広がる 日本学術会議の組織形態を大幅に見直す法案について、衆議院内閣委員会で4月25日、審議が始まった。日本共産党の塩川鉄也議員は、現行制度が持つ学術の独立性を否定し、学問を政治・軍事に従属させる意図があるとして、法案の撤回を強く求めた。 今回提出された法案は、現行の「国の特別の機関」としての日本学術会議を廃止し、新たに政府出資の「特殊法人」とする内容を柱としている。首相任命の「監事」や外部者による「助言委員会」を設置し、政府が組織運営に介入できる余地を持たせた設計となっている。政府側を代表して答弁に立った坂井学内閣府特命担当相は「補助金投入に対する最低限の説明責任を確保しつつ、できる限り独立性を維持する」と説明した。 しかし、塩川議員はこれに強く反論。学術会議の独立性については、内閣府の有識者会議報告（2015年）も「現行法下でも十分に確保できる」と結論付けていたと指摘し、なぜ新法制定が必要なのか、その合理的説明がないと追及した。 さらに、新法案では現行法前文に記されていた「平和的復興と人類社会の福祉への貢献」という理念が削除されている。これについて塩川議員は「日本国憲法23条『学問の自由』の具体化として設立された学術会議の原点を踏みにじるものだ」と厳しく批判した。 1949年の学術会議発会式で、当時の吉田茂首相が「政治的干渉を排した高度な自主性」を強調していた歴史的背景にも言及。法案はこの基本理念を覆すものであり、現行法に存在する独立性保障の規定も削除されると指摘した。 学術会議は近年、防衛装備庁による軍事研究委託制度に対し「問題が多い」とする声明を出し、軍事研究への慎重姿勢を維持してきた。こうした立場に反発するかのように、菅義偉前首相は2020年、学術会議が推薦した新会員候補の任命を一部拒否した経緯がある。 塩川議員は「軍事研究を推進したい政権が、学問の自由を標榜し独立性を守ってきた学術会議に介入しようとしている」として、任命拒否問題と今回の法案はいずれも撤回すべきだと主張した。これに対して坂井担当相は明確な反論を示すことができなかった。 政府は今国会での法案成立を目指す構えだが、学問の自由を巡る議論は一層の激しさを増している。学術界や市民団体からも、独立性が損なわれれば学術研究の萎縮を招き、ひいては日本社会全体の自由や民主主義の根幹にも影響を及ぼしかねないとの懸念の声が相次いでいる。 - 学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる法案が審議入り - 首相任命の監事や外部助言委員会導入で政府介入の仕組みが組み込まれる - 日本共産党・塩川議員は「学問の自由を否定し、軍事研究推進を狙うもの」と批判 - 2015年の有識者会議報告では「現行法で独立性確保可能」とされていた - 学術会議の理念（平和・人類福祉への貢献）が法案では削除される
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