衆議院議員 森下千里(もりした千里)の活動・発言など
衆議院議員 森下千里(もりした千里)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
森下千里氏が宮城4区で安住淳氏を破り当選、4万5000票差の圧勝
午前7時から「原点のつじ立ち」 森下氏は午前7時過ぎから石巻市中心部の交差点に立ち、行き交う車にあいさつしました。車内から手を振ったり、クラクションを鳴らしたりして応じる支援者の姿もあり、勝利の喜びを分かち合いました。 森下氏は「つじ立ちは原点。行動を通じて私という人間を知ってもらえた」と選挙戦を振り返りました。名古屋市出身の森下氏は5年前の2021年に石巻市に移住し、地域に根差した活動を続けてきました。2021年衆院選に初出馬するも落選し、2024年は比例東北ブロックで初当選を果たしました。 今回、中道改革連合の重鎮である安住氏に約4万5000票の差をつけての勝利は、森下氏の地道な活動と高市早苗首相への支持が重なった結果と言えます。自身の勝因については「高市人気の追い風に乗れた」と分析しました。 >「森下さんの地道な活動が実を結んだ」 >「安住さんの時代は終わったんだな」 >「高市首相人気が東北にも広がっている」 >「移住してきて地域のために頑張る姿勢が素晴らしい」 >「つじ立ちを続ける姿勢に共感した」 消費税減税の実現に向けて 消費税減税など経済分野については「食料品減税は2年限定になっているが、その後税制の在り方も考えていくと思う。まずは皆さんの負担を減らすということで、私も一緒になって頑張って実現できるようにしていきたい」と述べました。 今回の衆院選で自民党は、食料品の消費税を2年間ゼロにする政策を掲げました。高市首相が打ち出したこの政策は、物価高に苦しむ国民の支持を集め、自民党の大勝につながりました。森下氏もこの政策の実現に向けて積極的に取り組む姿勢を示しています。 数十年にわたる自民党の失策により物価高が続いている現状を考えれば、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。国民の生活を守るため、具体的な成果を出すことが求められています。 安住淳氏の敗北が意味するもの 安住淳氏は中道改革連合の共同幹事長として、党の中枢を担う重鎮でした。過去には民主党政権で財務大臣や国会対策委員長を務めるなど、要職を歴任してきた実力者です。 しかし、立憲民主党（立憲）と公明党が急きょ結成した中道改革連合は、今回の衆院選で全国的に苦戦を強いられました。安住氏の敗北も、中道という新党の理念が有権者に浸透しなかったことが一因として挙げられます。 約4万5000票という大差での敗北は、有権者が明確に変化を求めていたことを示しています。中道の重鎮の敗北は、野党再編の難しさと、新党立ち上げのタイミングの重要性を浮き彫りにしました。 移住者として地域に根差す活動 名古屋市出身の森下氏が石巻市に移住したのは2021年です。東日本大震災からの復興が進む石巻市で、森下氏は地域に根差した活動を続けてきました。 移住してきた政治家が地域の信頼を得ることは容易ではありません。しかし森下氏は、つじ立ちなど地道な活動を通じて「私という人間を知ってもらえた」と語るように、有権者との信頼関係を築き上げてきました。 2021年の初出馬では落選しましたが、その経験を糧に活動を続け、2024年に比例東北ブロックで初当選を果たしました。そして今回、小選挙区での勝利を手にしたことは、森下氏の努力が認められた証と言えます。 2期目の課題と期待 森下氏は「2期目として、地域に納得してもらえるよう成果を残したい」と決意を語りました。宮城4区は石巻市を中心とする選挙区で、東日本大震災からの復興や地域経済の活性化が大きな課題となっています。 震災から15年が経過しましたが、人口減少や高齢化など、地域が抱える問題は依然として深刻です。森下氏には、これらの課題に真摯に取り組み、国政の場で宮城4区の声を届けることが求められます。 また、高市首相が掲げる消費税減税などの経済政策を地域で実現し、国民の生活を守ることも重要な役割です。移住者として地域に飛び込み、信頼を勝ち取った森下氏の今後の活躍が注目されます。
森下千里氏が環境大臣政務官に就任、安住淳幹事長と宮城4区で対決へ
元タレントで自由民主党（自民党）の森下千里衆院議員は、2025年10月に発足した高市早苗内閣で環境大臣政務官に抜てきされました。2024年10月の衆院選で比例東北ブロックから初当選を果たしてからわずか1年でのスピード出世となり、他の元タレント議員との差を大きく広げています。 さらに2025年12月17日には、次期衆院選の宮城4区支部長に選任され、立憲民主党（立民）の安住淳幹事長との直接対決が確実となりました。森下氏は2026年1月20日にSNSを更新し、高市首相が2026年1月23日に衆院を解散すると表明したことを受けて、「宮城県第四選挙区支部長として」「高市内閣の一員として」厳しい選挙戦に臨む決意を示しています。 芸能界からの劇的転身 森下氏は1981年9月1日、愛知県名古屋市の生まれで現在44歳です。2002年に芸能界デビューし、レースクイーンやグラビアアイドルとして活躍しました。テレビ朝日系「ロンドンハーツ」に出演して注目を集め、バラエティータレントとして人気を得ましたが、2019年末に芸能界を引退しました。 政治の道に進むきっかけとなったのは、2011年の東日本大震災でした。森下氏はボランティア活動を通じて被災地支援に携わり、地域再生への使命感を強く抱くようになりました。2021年3月には宮城5区から衆院選に初挑戦しましたが、立民の安住淳氏に敗れ、比例復活もならず落選しました。 しかし、落選後も街頭活動を継続し、地元宮城県石巻市に居住して地道な活動を重ねました。2024年10月の衆院選では、比例東北ブロック単独2位という優遇措置を受けて初当選を果たしたのです。 高市内閣での要職就任 2025年10月21日、高市早苗内閣が発足すると、森下氏は環境大臣政務官に任命されました。初当選からわずか1年での政務三役就任は異例のスピードです。森下氏は気候変動や資源循環に加え、クマ被害やメガソーラー問題といった地域が抱える課題に取り組むと表明しています。 森下氏がSNSで公開した就任の報告では「美しい自然と安心して暮らせる地域を、次の世代に繋ぐために全力で働いて参ります」と決意を述べました。近年、全国的に増加しているクマによる人身被害や、地域環境を破壊するメガソーラー開発の問題など、環境行政には多くの課題が山積しています。 政治ジャーナリストは、森下氏の抜てきについて「落選後も辻立ちを続け、当選後も精力的に地元で活動している。地元民からも支持を得ているからでしょう」と分析しています。一方で、高市首相を推した生稲晃子参院議員が役職に就かなかったことや、小泉進次郎氏を推した今井絵理子氏、石破政権で大臣を務めた三原じゅん子氏が要職に就けなかったことと対照的です。 安住幹事長との対決へ 2025年12月17日、自民党は次期衆院選の宮城4区支部長に森下氏を選任しました。宮城4区は立民の安住淳幹事長の地盤で、2024年の衆院選では自民党の伊藤信太郎元環境相が出馬しましたが落選しています。森下氏は報道機関の取材に「皆さまのお役に立てるよう、初志貫徹で頑張りたい」と語りました。 森下氏の活動拠点である石巻市は、2022年の区割り変更により宮城5区から宮城4区に移行しました。当初は伊藤氏が支部長に選ばれ、森下氏は比例に回る形となっていましたが、今回は森下氏が小選挙区の候補者として前面に立つことになります。 立民の安住氏は政界の実力者として知られ、幹事長という重責を担っています。元タレントの新人議員である森下氏との対決は、厳しい戦いになることが予想されます。 高市首相の解散表明を受けて 高市首相は2026年1月19日の記者会見で、2026年1月23日に衆院を解散すると表明しました。選挙は2026年1月27日公示、2026年2月8日投開票で行われます。高市首相は「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」と述べ、与党として過半数の議席確保に進退をかける覚悟を示しました。 森下氏は2026年1月20日にSNSを更新し、「その言葉どおり、与党として過半数の議席確保に進退をかける―強い覚悟を示された決断だと受け止めています」とコメントしました。さらに「地元を歩く中で、高市総理の覚悟に感銘を受けたと語ってくださる方々の声に、私自身も背中を押されました」と地元の反応を紹介しています。 一方で「現実は決して楽な選挙ではありません。時間も限られ、厳しい戦いになることは間違いありません」とも述べ、選挙戦の厳しさを認識していることを示しました。そして「自由民主党宮城県第四選挙区支部長として、そして高市内閣の一員として、やるべき準備を一つひとつ、着実に進めていきます。挑戦することを、諦めない。私は、逃げない」と強い決意を表明しました。 SNSで話題の街頭活動 森下氏はSNSで活動の様子をたびたび公開しており、タレント時代とは異なる姿が反響を呼んでいます。2026年1月16日の投稿では、鮮やかなピンクのロングダウンで街頭に立つ姿をアップし、「この5年間、変わることなく街頭に立ち、皆さんの姿を見て参りました」と活動への思いを綴りました。 >「元タレントなのに、こんなに地道に活動するなんて偉い」 >「美人だね。ピンクがお似合い」 >「グラビアモデル時代の華やかさを知るだけに凄いなと思います」 >「可愛い。明るい笑顔はメチャクチャ素敵ですね」 >「森下さんなら安住氏に勝てるかも」 森下氏は東北福祉大学の客員教授も務めており、マネーマネジメント検定1級、ファイナンシャルプランナー2級の資格も取得しています。政治家としての実務能力を高める努力を続けています。 立民・安住幹事長との構図 宮城4区での森下氏と安住氏の対決は、高市政権と野党第一党の立民との戦いの象徴的な構図となります。安住氏は党の幹事長として政権批判の先頭に立つ一方、森下氏は高市内閣の一員として政権を支える立場です。 2026年2月8日の投開票に向けて、森下氏がどこまで安住氏に迫れるか、あるいは番狂わせを起こせるかが注目されます。元タレントから政治家へと転身し、スピード出世を遂げた森下氏の挑戦は、今後の政界での存在感を左右する重要な戦いとなるでしょう。
森下千里氏を自民党が宮城4区支部長に選任 安住淳氏と激突へ
自民党 宮城4区に森下千里氏を支部長に選任 自民党は17日、次期衆議院選挙に向けて衆議院議員・森下千里氏（44）＝自由民主党＝を宮城4区支部長に選任したと発表しました。支部長は次期衆院選での党公認候補予定者となります。宮城4区は現職の立憲民主党・安住淳氏の地盤であり、激戦区として注目されます。今回の人事は政局の行方を左右する布陣の一つとして受け止められています。 森下千里氏は2024年の衆院選で東北ブロック比例名簿2位で初当選し、2025年10月には環境大臣政務官に就任しています。政界入り前はタレントやレースクイーンとして活動しており、その経歴は「元タレント議員」としてメディアでも取り上げられてきました。 宮城4区は2017年以来、立憲民主党の安住淳氏が同区で議席を維持してきた地域です。安住氏は長年にわたり地元選挙区で当選を重ね、党の幹事長も務めるなど政策面・人脈面ともに強い影響力を持っています。次期選挙でも安住氏の地盤は依然として堅いとの見方が強く、森下氏の公認は自民党が対抗軸を据える意味合いが強い人事となりました。 今回の支部長選任は、昨年（2024年10月）の衆院選で宮城4区から立候補した自民党候補が安住氏に敗れたことを受けた布陣強化策と位置付けられています。自民党は前回の衆院選で宮城4区に伊藤信太郎氏を擁立しましたが、立憲民主党の安住氏に敗れ、支部長ポストが空席となっていました。森下氏はこれを受けて支部長に選ばれ、宮城4区での再挑戦を図ることになります。 森下氏自身は以前、旧5区から立候補して落選した経験がありますが、その後比例で初当選を果たし、国政の舞台に立ちました。自民党宮城県連内では「地元での活動実績が評価された」との声もあり、地方との接点や党内基盤を強化する狙いもあるとみられています。森下氏は石巻市を拠点に地元で辻立ちや街頭活動を展開しており、自身を「辻立ちクイーン」と称してきました。 自民党は次期衆院選で宮城4区の議席奪回を狙い、森下氏を軸に選挙戦を組み立てる方針です。宮城4区は東日本大震災以降、復興や地域経済の課題を抱える地域でもあり、政策論戦の焦点は復興支援、産業振興、農林水産業の強化、地方創生といったテーマになると見られています。森下氏はこれらの課題について、自民党の政策を訴える立場を強調する可能性があります。 一方で安住氏は立憲民主党の幹部として、政策決定の中枢に位置しており、国会内外で存在感を示しています。今回の公認候補対決は、地域の政治力と国政の立場の対立として注目される構図です。安住氏はこれまでも宮城4区での当選を繰り返し、次期選挙でも高い支持を背景に戦う見込みです。 政治専門家の間では、森下氏の支部長選任について「タレント出身の議員だからといって一概に軽視できない」との意見も出ています。比例で当選した議員が小選挙区で実績を積むケースは他党でも見られ、自民党が宮城4区で勝負を仕掛ける理由には党全体の選挙戦略が反映されていると分析されます。特に安住氏が党幹部として国政運営にも関わる中、対抗候補を立てて存在感を強める狙いもあるとの見方が出ています。 森下氏は今後、地元行脚や党の政策説明会を通じて支持基盤の拡大を図る方針です。自民党宮城県連は近く公式の選対本部を立ち上げ、次期衆院選に向けた体制を整える見通しです。森下氏と安住氏の一騎打ちとなれば、宮城4区は全国的にも注目される選挙区になる可能性があります。
森下千里氏が環境大臣政務官に就任 熊被害とメガソーラー問題に全力で取り組む決意
2025年10月21日に発足した高市早苗内閣で、元グラビアアイドルの森下千里衆議院議員が環境大臣政務官に就任しました。森下氏は10月23日にSNSで就任を報告し、熊被害やメガソーラー問題など地域が抱える環境課題に全力で取り組む決意を表明しました。芸能界から政治家へと転身して初の政務三役就任となり、その手腕が注目されています。 タレントから政治家へ、初の政務三役 森下千里氏は1981年生まれの44歳です。2002年に芸能界デビューし、レースクイーンやグラビアアイドル、バラエティ番組出演など幅広く活躍しました。2019年に芸能界を引退し、2024年の衆議院議員総選挙で比例東北ブロックの単独2位で当選しました。 森下氏は10月23日にSNSを更新し、環境大臣政務官への就任を報告しました。「気候変動や資源循環に加え、熊の被害やメガソーラー問題をはじめとし、再生可能エネルギーの在り方といった、今、地域が抱える課題どれもが深く結びついている」と述べ、職務に就けることへの喜びを表現しました。 >「元タレントが環境大臣政務官って大丈夫？」 >「熊被害もメガソーラーも深刻だから、しっかり対応してほしい」 >「芸能人だからって馬鹿にできない。本気で取り組んでくれることを期待」 >「地域の声を聞いて、現場をちゃんと見てほしいな」 >「メガソーラーは環境破壊だって批判も多いし、難しい問題だよね」 さらに森下氏は「高市内閣の一員として、自覚と危機感を持ち、美しい自然と安心して暮らせる地域を、次の世代に繋ぐために全力で働いて参ります」と決意を表明しました。また「皆様に誤解を与えないような発信にも心がけていきたいと思いますが、慣れないところもあるかと存じます。ご指摘等、いただければ幸いです」とも呼びかけ、謙虚な姿勢を示しています。 深刻化する熊被害の実態 森下氏が課題として挙げた熊被害は、2025年に入って過去最悪レベルで深刻化しています。環境省の統計によると、2025年4月から8月末までの人身被害は全国で69人に達し、死亡者は5人に上りました。被害者数は統計開始以来の同時期で過去最多水準となっています。 特に2025年は春先から異例のペースで被害が発生しました。4月だけで人身被害が11人を数え、過去5年間の4月平均3人の3倍以上となりました。東北地方を中心に、住宅地への出没も相次ぎ、長野県飯山市では熊が住宅に侵入して3人が重軽傷を負う事件も発生しました。 被害増加の背景には、気候変動による餌不足と生息域の拡大があります。2025年冬は記録的少雪で雪解けが早まり、山地の堅果が腐敗・発芽して可食性が低下しました。その結果、熊が人里に下りるタイミングと人間の春作業が重なり、遭遇機会が増えたとされています。 政府は2025年9月1日に鳥獣保護管理法を改正し、「緊急銃猟」制度を創設しました。人の日常生活圏に出没し危険性が高い熊に対し、市町村長の判断で銃猟を委託・実施できるようになり、対策が強化されつつあります。 メガソーラー問題と環境保護のジレンマ もう一つの課題であるメガソーラー問題も全国各地で深刻化しています。再生可能エネルギーの普及を目指して建設される大規模太陽光発電施設が、皮肉にも環境破壊を引き起こしているという構図です。 特に問題となっているのが、北海道釧路湿原国立公園周辺でのメガソーラー建設です。国の特別天然記念物タンチョウの生息地である貴重な湿原が土砂で埋め立てられ、自然保護の観点から強い批判が集まりました。 国立環境研究所の調査によると、日本には500kW以上の太陽光発電施設が8725施設あり、その開発によって改変された面積は約229平方キロメートルに達します。失われた生態系は二次林・人工林、人工草原、畑、水田の順で多く、里山近くでの建設が多い実態が明らかになっています。 さらに鳥獣保護区や国立公園など自然環境の重要性が認識された場所でも、1027施設、約35平方キロメートルの土地改変が確認されました。このペースが続けば、自然保護区内での建設は2.66倍に増加すると予測されています。 こうした状況を受け、太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定する自治体が急増しています。2024年3月末時点で全国276の条例が確認されており、災害や環境破壊を未然に防ぐ動きが広がっています。 環境省は2020年4月に環境影響評価法を改正し、出力4万kW以上のメガソーラーを必ず評価する第1種事業、出力3万から4万kWを個別判断する第2種事業としました。しかし、それ以下の規模の施設は依然として対象外であり、課題が残されています。 再生可能エネルギーの適切な普及が鍵 森下氏が直面する最大の課題は、環境保護と再生可能エネルギー普及の両立です。日本政府は2050年カーボンニュートラルを目標に掲げており、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大が不可欠です。しかし、自然破壊を伴う開発は地域住民の反発を招き、再生可能エネルギー全体へのイメージ悪化にもつながります。 専門家は、営農型太陽光発電のように農業と発電を両立させる手法や、建物の屋上、使われていないため池など既存のスペースを活用する方向性を提案しています。自然を破壊するような開発を規制しつつ、適切な場所での太陽光発電普及を進めることが求められています。 森下氏は宮城県石巻市に居住しており、東日本大震災の被災地である東北地方の実情をよく知る立場です。地域に根差した環境政策の推進が期待されています。
森下千里議員が公明離脱でも「心揺らがず一致団結」高市総裁支持を表明も党内亀裂深刻
元グラビアアイドルで自民党の森下千里衆議院議員が、2025年10月14日にSNSのXを更新し、公明党の連立離脱について「私たちは心揺らぐ事なく、高市早苗総裁の元、一致団結するのみです」と投稿しました。同日開催された自民党の両院議員懇談会に出席した森下議員は、高市総裁からの経緯説明と公明党への感謝の言葉があったことを明かし、党の結束を訴えています。 両院議員懇談会での高市総裁の説明 2025年10月14日に行われた自民党の両院議員懇談会では、高市早苗新総裁が公明党の連立離脱について説明を行いました。森下千里議員はXで「高市早苗総裁から、この度の経緯説明と長きに渡り共に歩んできた公明党さんに対して、感謝の言葉がありました」と懇談会の内容を明かしました。 公明党は10月10日に斉藤鉄夫代表が高市総裁に対して連立政権からの離脱を表明していました。背景には政治とカネをめぐる問題で意見の相違があったとされています。特に高市総裁が10月7日に旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長を幹事長代行に起用するなど、裏金事件に関わった議員を要職に登用したことが公明党の反発を招いたとされています。 森下議員は「報道では見えない部分もたくさんあるでしょう。偏りがでたり、切り取られて発言者の意図がうまく伝わらない事もあります」と述べ、報道が全てではないと主張しました。さらに「また言葉が一人歩きする事もありますので、注意が必要と言う声もありました」とつぶやいています。 >「森下議員は高市総裁を支持してるんだな」 >「一致団結って言っても党内バラバラじゃん」 >「報道批判する前に党内をまとめろよ」 >「公明党が離脱したのは自民の問題でしょ」 >「心揺らぐ事なくって、現状認識甘すぎる」 元グラドルから政治家へ転身 森下千里議員は1981年生まれの44歳で、愛知県選出の衆議院議員です。グラビアアイドルやタレントとして活動した後、2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に自民党公認で愛知12区から立候補し、初当選を果たしました。2024年10月の第50回衆議院議員総選挙でも再選を果たし、現在2期目を務めています。 芸能界から政治の世界に転身した森下議員は、SNSでの発信に積極的で、今回のような党の方針や考えを率直に表明することが多いです。高市総裁への支持を明確に表明した今回の投稿も、森下議員らしい率直な発信といえます。 ただし、森下議員が「一致団結するのみ」と述べた一方で、実際の自民党内では高市総裁への批判が相次いでいます。野村哲郎元農林水産大臣は10月11日に「高市さんでよかったのかなというのは悔やまれてならない」と発言し、船田元元経済企画庁長官は「高市総裁に一度退陣してから総裁選をやり直すのはどうか」と提案するなど、党内の足並みは決して揃っていません。 党内の亀裂と今後の課題 自民党は公明党の連立離脱により少数与党となり、極めて厳しい政権運営を迫られています。国会での法案成立には野党の協力が不可欠となり、高市総裁のリーダーシップが問われる局面が続きます。 森下議員が「報道では見えない部分もたくさんある」と述べたことについて、政治アナリストは「確かに報道には限界がありますが、公明党が連立を離脱したという事実は重大です。報道批判よりも、なぜ公明党が離脱を決断したのか、その本質的な問題に向き合うべきでしょう」と指摘しています。 高市総裁は裏金事件に関わった議員を要職に起用する人事を行い、これが公明党の反発を招きました。党内からも「人事に影響はない。しっかり働いてもらう」との姿勢が批判を浴びています。森下議員のように総裁を支持する声がある一方で、党内の亀裂は深刻であり、ドロ船政権と揶揄される自民党の現状は厳しいものがあります。 森下議員は「心揺らぐ事なく」と述べていますが、党内では高市総裁への不満が渦巻いており、真の意味での一致団結には程遠い状況です。公明党との連立が解消された今、自民党がどのように政権運営を行い、国民の信頼を回復していくのかが問われています。
もりした千里が語る子ども食堂：地域食堂としての役割と政策課題
子ども食堂の背景と役割 子ども食堂は、家庭の経済的な事情で十分な食事を得られない子どもを支援する場として広まりました。近年では、震災やコロナの影響で地域コミュニティが分断された中、その再生の場としても注目されています。食堂を訪れることで、子どもたちは地域の大人や同世代と交流でき、安心して過ごせる居場所を持つことができます。 もりした千里衆議院議員は、自らも子ども食堂を訪ねた経験から「単なる食事の提供を超えて、地域のつながりを再生する役割がある」と語っています。食堂は貧困対策にとどまらず、地域全体に温かい雰囲気をもたらす仕組みとして広がっています。 名称の工夫と偏見の回避 「子ども食堂」という名称には、「貧困家庭の子どもだけが行く場所」というレッテルが貼られがちです。そのため「恥ずかしくて来られない」という子どももいるといわれています。この課題に対応するため、地域によっては「地域食堂」や「みんなの食堂」と名前を変える事例が出ています。誰でも参加できることを前面に出すことで、参加のハードルを下げる工夫です。 この取り組みは、子どもだけでなく大人や高齢者も利用できる場をつくり、昔ながらの近所づきあいを復活させています。結果として、孤立しがちな人々が安心して訪れられる交流拠点となっています。 多世代交流と地域再生 食堂の中では食事だけでなく、昔ながらの遊びを楽しんだり、子どもが宿題をしたりする姿も見られます。共働き家庭が増えるなか、こうした場は子どもにとって安心できる居場所です。高齢者にとっては外出の楽しみを提供し、孤独を和らげる効果があります。 このように子ども食堂は、世代を超えた交流のハブになっています。地域住民が顔を合わせる機会をつくることで、コミュニティの再生につながっています。もりした氏も「単に子ども食堂をなくせばいいという話ではなく、地域のつながりを守る意味がある」と強調しています。 > 「子ども食堂に伺うと地域の温かさを感じる」 > 「震災やコロナで壊れたコミュニティをつなぐ役割がある」 > 「名前を変えて誰でも参加できるようにしている」 > 「子どもだけでなく高齢者も楽しみにしている」 > 「昔ながらの近所付き合いのような雰囲気がある」 政策的課題と今後の展望 もちろん、最終的には貧困家庭を減らし、すべての子どもが安心して食べられる社会を実現することが目標です。しかし現状では、子ども食堂が地域のセーフティネットとして大きな役割を果たしています。こうした活動を持続させるには、ボランティアの善意だけに依存しない仕組みづくりが不可欠です。 食品寄付の確保や運営費の安定化を行政が支援すること、地域ごとに拠点を設けることが今後の課題です。国や自治体が制度的に後押しすることで、地域の力と公的支援を組み合わせた持続的な仕組みを整える必要があります。 もりした議員は「子どもたちはお腹いっぱい食べて大きく育ってほしい」と語っています。子ども食堂は、単なる食の支援にとどまらず、地域の未来を支える重要な拠点としての意義を持ち続けています。
「旧姓使用の拡大が最善策」 森下千里氏が夫婦別姓に異論 家族の一体感を重視
自民党の森下千里衆院議員が、選択的夫婦別姓の導入に関する議論について、旧姓の通称使用拡大を優先すべきとの考えを示した。森下氏は、結婚に伴う改姓の不便さを理解しつつも、姓の持つ家族の一体感や日本の伝統を重視し、戸籍制度を変える必要はないと主張している。 地元の声：「夫婦別姓より生活の問題を」 森下氏の地元である宮城県をはじめ、選択的夫婦別姓よりも生活に直結する問題を優先すべきという声が多い。男女の賃金格差是正や女性のキャリアアップ支援、物価高騰対策など、より現実的な課題が山積している中、夫婦別姓の議論ばかりに時間を割くことに疑問を持つ国民は少なくない。 また、子供への影響を懸念する若い女性からは、「家族の一体感を損なうのではないか」との不安の声も寄せられている。名字がバラバラになれば、家庭内で心理的な分断が生じる可能性も指摘されており、特に子供の姓をどのように決定するのかという問題は、慎重な議論が求められる。 国際比較：「日本には日本の価値観がある」 選択的夫婦別姓の推進派は、国際的に夫婦同姓を義務化しているのは日本だけだと主張するが、それぞれの国には独自の家族制度や文化があり、日本が国際標準に無理に合わせる必要はない。事実、欧米諸国でも夫婦別姓が一般的というわけではなく、夫婦同姓を選択するケースも多い。 また、国連の女性差別撤廃委員会は日本に選択的夫婦別姓の導入を勧告しているが、日本の法制度や国民の価値観にそぐわない国際圧力に従う必要はない。 女性活躍と夫婦別姓は無関係 経団連など一部の団体は、夫婦同姓が女性のキャリアの妨げになっていると主張するが、実際には職場環境の整備や育児支援などが、女性活躍の鍵となる。森下氏も「夫婦別姓を実現すれば女性の地位が高まるわけではない」と述べており、実際の問題は賃金格差や保育施設の不足、労働環境の改善にあると指摘する。 名字が変わることでキャリアに影響が出るという意見もあるが、現在でも旧姓の通称使用は広く認められており、ビジネス上の不便さは最小限に抑えられる。問題があるならば、さらに旧姓の使用範囲を拡大することで対応すればよく、家族制度そのものを変える必要はない。 世論：「選択的夫婦別姓は必要ない」 政府の世論調査では、選択的夫婦別姓への賛否が拮抗しているが、根強い反対意見が存在する。特に年配層を中心に、「家族の一体感を損なう」「子供に悪影響を与える」という懸念がある。また、夫婦同姓が困るという声がある一方で、「改姓に伴う不便さは解決できる」という意見も多い。 実際に、通称使用の拡大によって仕事上の不便を解消することが可能であり、法改正を伴う夫婦別姓制度の導入は必要ない。そもそも、夫婦別姓が導入された場合、相続や親権、戸籍制度の維持など、多くの新たな問題が発生する可能性がある。 結論：「家族制度の根幹を変える必要はない」 森下氏の主張は、家族の一体感を守りつつ、改姓に伴う不便を解決する現実的な解決策を提示している。旧姓の通称使用をさらに拡大することで、夫婦別姓を求める声にも一定の対応が可能となる。 選択的夫婦別姓は、必ずしも必要な制度ではなく、むしろ日本の家族制度の安定性を損なう危険性がある。社会の現実的な課題に向き合い、女性の労働環境改善を優先すべきであり、政治の焦点をそこに当てるべきだろう。
オススメ書籍
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
新訂版】図解国会の楽しい見方
わが憲法改正案
森下千里
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。