札幌でヒグマ襲撃　佐藤英道氏が現地調査、住民守る体制構築へ

被害住民の安全を最優先に

公明党の佐藤英道衆院議員は10月8日、9月26日にクマによる人身被害が発生した札幌市西区・平和丘陵公園を訪れ、現地調査を行いました。同行した市議から説明を受け、住民を守るための対策強化を訴えました。

現地では、犬と散歩していた住民が夜間にヒグマの親子と遭遇し、腕に引っかき傷を負う事件が起きていました。公園には「ヒグマ警報」が発出され、現在は閉鎖措置が取られています。市は、電気柵の設置や巡回パトロール強化などの緊急対策を進めています。

担当者によれば、現場に残されたふんの分析から、内容物の約8割が草であり、通常より木の実が少ないことから、山中で食料が不足して人里に下りてきた可能性が示唆されます。また、昨年の市内クマ出没件数は100件程度だったのに対し、今年はすでに220件を超えており、木の実の凶作が関係している可能性も指摘されています。

住民の声と対応の現場感

この事件を受け、近隣住民には不安と緊張が広がっています。夜の公園を通ることを控える人も出ており、安全確保の声が強まっています。報道では、警察やハンターらが現場周辺の山林を捜索したものの、新たな痕跡は確認できなかったという情報もあります。

こうした不安を背景に、佐藤氏は「住民の命を守る体制を構築できるよう、自治体との連携を強めていく」と語っています。被害再発を防ぐためには、国と自治体が一体となった総合的な対策が不可欠です。

制度・法整備の必要性

北海道では近年、ヒグマ被害が相次いでおり、現場対応だけでなく制度・法制度の見直しも求められています。佐藤氏自身も、ヒグマ被害対策の緊急要望を訴えており、場合によっては市街地での猟銃使用を認める特例措置の導入を検討すべきという議論が出ています。

しかし、銃器使用は慎重な議論を要します。住民の安全を守るためであっても、誤使用や事故リスクを排除できないからです。むしろ優先すべきは、被害の起こりにくい環境づくりです。生息地保全、出没予測モデル、公園立地・管理の見直しなどが長期視点で必要になります。

また、地方自治体に対する支援強化も不可欠です。市町村レベルでのモニタリング体制、獣害対策予算、専門人材育成など、現場と制度が噛み合う仕組みを作ることが求められます。

クマ出没対策に必要な視点

今回の札幌での事件は、以下の視点を持って対応すべきとの教訓を示しています。

* 被害予防の基本重視：夜間立ち入り制限、誘引物管理、警戒灯・警報システム
* 情報公開と住民教育：出没情報の速やかな提供、危険行動への注意喚起
* 生息環境の維持管理：山林の食料資源を守ること、林業・自然保全との協調
* 迅速な対応能力：動物捕捉チーム、駆除準備、法的対応整備
* 持続的政策立案：長期の予算確保と制度設計、他地域との連携

住民の安全を守るためには、事故後の対応だけでなく、先を見据えた対策強化と制度整備が不可欠です。佐藤氏が現地訪問し、問題を直視したことは大きな第一歩と言えます。