北海道4区で自公選挙協力　佐藤英道氏擁立は泥舟政権延命の議席取引か

衆院北海道4区、公明が佐藤英道氏擁立へ　自民支援で選挙協力

公明党が次期衆院選の北海道4区で、衆院比例北海道ブロック選出の佐藤英道国対委員長を公認候補に擁立する方向で調整していることが5日、明らかになった。党関係者によれば、正式発表は近く行われる見通しだ。これに伴い、自民党が公明党候補を支援する選挙区は従来の北海道10区から4区に変更されることが決まった。

佐藤氏は北海道議を経て衆院当選5回を重ね、現在は公明党北海道本部代表も務めている。公明党としては、知名度と実績を持つ佐藤氏を前面に押し出し、北海道での議席確保を図る考えだ。

「自公の選挙協力は結局、国民不在の取引に過ぎない」
「泥舟政権にしがみつく公明党の姿勢が見え透いている」
「減税を望む有権者の声を無視して議席のやり取りか」
「佐藤氏の実績はあるが、政権与党への批判の逆風は避けられない」
「北海道での選挙協力は、有権者の判断を歪める」

背景にある自公選挙協力の再編

昨年の衆院選では、自民党が支援した北海道10区の公明党候補が落選し、その後不出馬を表明。これを受けて自公両党が協議を重ねた結果、北海道4区で比例復活した自民党の中村裕之氏が比例代表に転出し、公明党が新たに候補を立て、自民党が支援する形で合意した。

こうした候補者調整は、自公の選挙協力を維持するための「数合わせ」の色彩が強く、政権延命のための取引ではないかとの批判も根強い。

有権者の視線と減税要求

国民が参院選で示した最大のメッセージは「減税を求める声」だった。しかし、自公が選挙区の候補者調整に注力する姿は、減税を含む政策論議よりも議席確保を優先しているように映る。有権者からは「政策そっちのけで議席のやり取りをしている」との不信感が募っている。

北海道4区での自公選挙協力は、公明党にとっては議席確保のチャンスだが、同時に「泥舟政権への一体化」を鮮明にする結果となり、政権への批判票を浴びるリスクも高まる。

自公選挙協力の実態　泥舟政権延命のための議席取引

北海道4区での公明党・佐藤英道氏擁立と自民党の支援は、自公連立の選挙協力の象徴的な一幕となる。しかし、減税を求める国民の声に応えず、議席調整ばかりを優先する姿勢は、泥舟政権の延命策と批判されかねない。有権者が求めるのは議席の取引ではなく、生活に直結する政策の実行である。