沖縄・南城市セクハラ疑惑 古謝前市長が日弁連に人権救済申立へ 第三者委調査「公平性欠く」と主張

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日弁連への人権救済申立で手続き的適正性を問う

沖縄県南城市の古謝景春前市長（70）が、失職後に日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済の申し立てを行う考えを示しました。セクシャルハラスメント疑惑を巡り、市の第三者委員会による調査や一連の報道に対し、自身の人権が侵害されたと主張しています。

古謝氏は2025年11月17日に市議会の不信任決議により失職したばかりです。2023年12月に表面化したセクハラ問題は、約2年間にわたり南城市政を混乱させてきました。市職員の女性から複数のセクハラ被害の訴えが寄せられ、市議会が設置した第三者委員会は2025年5月16日、「職員へのキスや太ももを触る行為があった」と認定し、辞職を提言していました。

「第三者委員会の調査は公平性に欠けている。私の言い分を十分聞いてもらえなかった」
「報道によって人格攻撃を受け、名誉を著しく損なわれた状況だ」
「セクハラはしていないのに、なぜここまで追い込まれるのか理解できない」
「手続きが不当だったことを日弁連に認めてもらいたい」
「市長としての名誉回復のために、法的手段を取る必要がある」

第三者委員会の認定と古謝氏の反論

第三者委員会の調査報告書によると、古謝氏による女性職員への不適切な行為は長期間にわたって行われていたとされています。委員長を務めた赤嶺真也弁護士らは「出張随行時のキス、飲み会での太ももへの接触などが全てあったと判断できる」と結論付けました。

しかし古謝氏側は、調査の過程で十分な反証の機会が与えられなかったと主張しています。2025年5月28日の記者会見では「職員の肩や手に触れた行為は事実だ」と一部を認めたものの、キスなどの行為については「事実と異なる」として否定を続けてきました。

古謝氏を支援する弁護団は、第三者委員会の調査手法や結論に対し手続き上の問題があったと指摘しています。特に、被害を訴えた職員の証言に過度に依拠し、古謝氏の反証を十分検討しなかったとの立場を取っています。

日弁連の人権救済制度とは

日弁連の人権救済制度は、裁判によらず人権侵害の解決を目指す仕組みです。強制力はないものの、法律の専門家団体として公的な判断を示すことに意味があります。申立が認められれば、相手方に対し「警告」「勧告」「要望」などの措置が取られます。

この制度は近年、組織の不当な判断や手続きの適正性を問うケースでも活用されています。古謝氏の申立は、地方自治体の第三者委員会による調査の公正性や、報道機関による人格権侵害を争点とする見通しです。

政治家の人権と公職者としての説明責任の境界線を巡る議論は、全国の地方政治にとって重要な先例となる可能性があります。市民の知る権利と個人の名誉権のバランスをどう図るかが焦点となりそうです。