豊見城市 市長 徳元次人の活動・発言など
豊見城市 市長 徳元次人の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
中国の沖縄先住民族工作に地方議会が抗議・玉城知事は曖昧対応で批判・一体誰のための県政なのか
中国の工作に沈黙する玉城知事 沖縄市議会の抗議決議で浮き彫りになった「一体誰のための県政か」 歴史も国際法も明確 沖縄が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも疑問の余地がありません。1879年の琉球処分により沖縄県が設置された後、1951年のサンフランシスコ平和条約第3条により米国の施政権下に置かれましたが、この条約で日本は沖縄の主権を放棄していません。潜在的主権は日本に残されたまま、1972年5月15日の沖縄返還により施政権も日本に復帰したのです。 この法的地位は国際的に確立されており、米国も一貫して沖縄を日本領土として扱ってきました。1972年の沖縄返還協定では、尖閣諸島も含めて沖縄の施政権が日本に返還されており、戦後の国際秩序の中で沖縄の帰属に疑問が生じる余地はまったくありません。 >「沖縄は間違いなく日本の一部だと思う」 >「先住民族扱いされるのは心外だ」 >「知事がなぜはっきり否定しないのか分からない」 >「中国の言いがかりに県が反論しないのは情けない」 >「沖縄県民として誇りを持って日本人だと言える」 地方議会が示した気概 豊見城市議会の抗議決議は「発言は日本の主権に対する不当な侵害、内政干渉にほかならない」と中国を厳しく批判し、中国側の主張を断固として拒否するとしました。また玉城知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求める意見書も可決しました。 石垣市議会も15日、「県民は先住民族ではなく、日本国民として平等な権利と義務を有している」ことを明確に示すよう知事に求める意見書を可決しています。両議会とも、中国の国連での発言が「国際社会に誤解を生じさせ、地域の安定と信頼を損なう」と強く批判しました。 国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、一部の琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出しています。しかし、これらは沖縄県民の圧倒的多数の意思とは無関係なものです。共同通信の県民世論調査でも94%が「沖縄が日本に復帰してよかった」と回答しているのが現実です。 知事の危機的な認識不足 これに対し、玉城知事の対応は極めて問題があります。中国の国連次席大使の発言について「特に意見を申し上げることはない」と述べ、「琉球民族と表現する人もいる」「さまざまな意見がある」との見解を示すにとどめています。 県議会での質疑でも「沖縄県として県民が先住民族かどうかの議論はしておらず、発言するつもりはない」と答弁し、明確な否定を避け続けています。これは沖縄県の最高責任者として極めて不適切な対応と言わざるを得ません。 さらに深刻なのは、玉城知事の2023年9月の国連人権理事会での演説が、中国の検索サイト「百度百科」で「琉球独立」と関連づけて宣伝されている事実です。知事が「はいさい、ぐすーよ」と沖縄方言で挨拶したことを「琉球知事は母国語であいさつし、琉球独立を宣言した」などと歪曲され、中国の対日工作に利用されているのです。 中国の狙いは分断工作 中国が「沖縄カード」を切った背景には明確な戦略があります。台湾有事を想定し、日本本土と沖縄の分断を煽ることで、沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があります。琉球独立論や先住民族論を利用して、沖縄の帰属に疑問があるかのような印象を国際社会に植え付けようとしているのです。 名桜大学の志田淳二郎上級准教授（国際政治学）は「中国は沖縄の一部研究者や活動家と『学術交流』を重ね、沖縄の自己決定権が侵害されているというトピックを集約してきた」と指摘します。これは明らかに中国による認知戦の一環であり、日本の安全保障を脅かす重大な問題です。 しかし玉城知事は、尖閣周辺での中国海警船による威圧行為についても「安全安心な領域で漁が営まれることを選択されたほうがよい」と発言し、事実上中国の侵略行為を容認するかのような姿勢を示しています。これでは中国の思うつぼです。 沖縄県民の大多数は自らを先住民族と認識しておらず、県庁内でも民族論は議論されていません。にもかかわらず、県のトップが中国の工作活動に明確に反論せず、曖昧な態度を取り続けることは、県民の尊厳を損なう行為です。玉城知事は一体、中国のためなのか日本国民である沖縄県民のためなのか、どちらの利益を代表しているのでしょうか。 地方議会が示した毅然とした態度と対照的な知事の姿勢は、沖縄県政の根本的な問題を浮き彫りにしています。沖縄県民の真の代表者として、日本国民としての誇りと尊厳を守る責務を果たすべき時です。
豊見城市レンタカー税導入検討、全国初の法定外税で観光公害対策へ
レンタカー事業者急増で県民生活を圧迫 豊見城市では2019年度からの5年間でレンタカー事業者の数が3倍に増え、車両数も約2倍となる1万7000台あまりとなっています。那覇空港に近い地理的条件から同市はレンタカー産業の一大集積地となりましたが、その代償は想像以上に深刻です。 コロナ禍以降の観光需要の回復を受け、沖縄県内のレンタカー台数が増加している。中でも那覇空港に近く、土地利用がしやすい豊見城市では2021年度から3年間で車両数が2倍超と激増しており、沖縄全体の約3割が同市に集中している状況です。 特に深刻なのは住民の生活環境の悪化です。住宅地や畑が車両置き場となり、通行車両の増加で地域問題に発展している状況で、農村地帯だった与根地区では住宅地の合間や田畑だった土地が車で埋め尽くされるようになったといいます。 >「レンタカーは危ない運転が目につくね。事故もレンタカー絡みが多い傾向にあると思う」 >「インバウンドでのレンタカー需要を想定してないんだから渋滞するのは当たり前」 >「空港の客待ちレンタカーなんとかならないの？家族を空港に送る時に降ろせずに困りました」 >「県民の生活道路が観光客のレンタカーで混雑するのは本末転倒だと思います」 >「観光収入より渋滞による経済損失の方が大きいのでは？」 年間1455億円の経済損失、レンタカー税で対策財源を 沖縄県では交通渋滞による経済損失が深刻な問題となっています。深刻な交通渋滞によって県全体で年間1455億円に相当する経済的損失があることが沖縄総合事務局の試算で分かったという数字は、観光による経済効果を大きく減じる要因となっています。 県民1人当たりが渋滞に巻き込まれた時間は、年間で55時間に達しており、この時間的損失を金額換算すると1人当たり年間約9・8万円の損失に相当する計算です。 大田善裕議員は市議会で、「観光立県として光と影の部分がくっきりしてきた中でそれを補正する１つの策がレンタカー税である」と述べ、観光公害対策の必要性を強調しました。 全国初の法定外税導入で持続可能な観光を 豊見城市が検討するレンタカー税は、自治体が条例によって独自に新設する「法定外税」で市によりますと、導入されれば全国初となります。これまで法定外税として「宿泊税」： 東京都（2002年施行)、大阪府（2017年施行）、京都市（2018年施行）、金沢市（2019年施行）などが導入されてきましたが、レンタカーを対象とした課税は前例がありません。 同市は今後、有識者や関係機関でつくるワーキングチームを設置するなど、導入に向けた調査・研究を進める方針を示しており、具体的な制度設計に入ります。 持続可能な観光への転換点 沖縄のレンタカー業界では供給過剰による価格競争が激化しており、料金の暴落で最安値はなんと4500円、1日あたり1500円ですという異常事態も発生しています。この価格競争は質の悪いサービス提供者の参入を招き、住民生活への悪影響をさらに拡大させる恐れもあります。 県全体で見れば、「全国一低い労働生産性に交通が一定の悪影響を及ぼしている」状況であり、観光産業の発展と住民生活の調和を図る転換点に立たされています。豊見城市のレンタカー税導入検討は、観光地が直面する「オーバーツーリズム」問題への実効的な対策モデルとして、全国の観光地から注目を集めています。
豊見城市がレンタカー税導入へ前向き姿勢
豊見城市が全国初のレンタカー税検討 沖縄県豊見城市が「レンタカー税」の導入を前向きに検討している。市内のレンタカー事業者数と車両数はここ数年で急増し、渋滞や事故が深刻化している。市の翁長卓司企画部長は、市議会で「有識者の知見を取り入れながら調査研究を進める」と表明し、全国初となる法定外税の実現に意欲を示した。 沖縄県全体が直面しているオーバーツーリズムの問題は、すでに「観光公害」と呼ばれる段階に入っている。観光客の増加に伴い、県民の生活や仕事に支障をきたすレベルの渋滞が常態化しており、その最大の要因がレンタカーの急増である。 > 「市民の生活を守るために新税は不可欠だ」 > 「レンタカーの集中が渋滞と事故を引き起こしている」 > 「県全体で見ればオーバーツーリズムは限界に達している」 > 「観光公害対策には早急な財源確保が必要だ」 > 「レンタカー税の導入は観光地沖縄の持続可能性を守る手段となる」 台数の急増がもたらす弊害 豊見城市では、2020年度のレンタカー事業者数が72だったのに対し、2024年度には217へと3倍に増加した。車両数も8506台から1万7091台に倍増し、沖縄全体の約3割が同市に集中している。那覇空港に隣接する地理的条件もあり、観光客はまず豊見城市でレンタカーを手配するケースが多い。 その結果、市内道路は常時混雑し、通勤や物流にも影響を与えている。事故件数も増加しており、地域住民の安全と生活の質は確実に損なわれている。 観光公害に対処する新税 レンタカー税は単なる財源確保策ではなく、オーバーツーリズムに伴う観光公害への実効的対策である。市議会では市政与党会派の大田善裕氏が「稼働回数に応じて徴収する仕組みなら、経費を差し引いても億単位の税収が見込める」と提案した。徴収した財源を渋滞緩和、公共交通の充実、事故対策に充てることで、地域住民と観光産業の共存が可能になる。 県はかつてレンタカー税導入を検討したが、2013年度に費用対効果を理由に見送った。しかし当時と比べて台数は大幅に増加し、状況は一変した。現在の沖縄では、観光客と住民双方の利益を守るため、新税の導入が不可欠である。 持続可能な観光のために 観光は沖縄経済を支える柱だが、住民生活を犠牲にしてまで成長を続けることはできない。観光資源の魅力は地域住民の暮らしの上に成り立つものであり、その基盤が壊れれば観光産業自体も衰退する。 豊見城市が進めるレンタカー税の議論は、観光と生活の調和を取り戻す試みであり、全国の観光地にも波及する可能性がある。早急な導入と実行こそ、沖縄の未来を守る第一歩となる。
オススメ書籍
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
徳元次人
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。