徳元次人市長がレンタカー未払い104万円で謝罪　便宜供与疑惑も浮上

2026-03-25 コメント投稿する ▼

豊見城市の徳元次人市長が、市内のレンタカー業者から約1年8か月にわたって料金を支払わないまま車を使い続けていた問題で、徳元市長は2026年3月25日に記者会見を開き、「世間をお騒がせし、私に支持を寄せてくれた皆さまに大変な不信感とご不安を与えてしまったことに誠に申し訳ない」と謝罪しました。

なぜ1年8か月も未払いだったのか

徳元市長によると、問題の発端は2024年7月です。新しい車を購入するまでの間、代車として使う目的で、知人だったレンタカー業者の社長から最初の1台を借りたといいます。「最初は2週間ほど借りるつもりだったが、その後も車が見つからなかった」との説明でした。その後、合計3台の車を乗り継ぐ形で借り続け、2026年3月22日に最後の1台を返却するまで料金は未払いのままでした。

徳元市長は「不適切だと思っていたが、清算は車を購入するタイミングで行う口頭合意があった」と釈明しています。業者との契約は口頭だけで行われており、書面による契約書は一切作成されていなかったことも明らかになりました。

「口頭で1年以上、無料で借り続けるって普通の感覚では考えられない。市長としての資格が問われる話だ」

問題が公に明るみに出たのは、2026年3月19日の豊見城市議会本会議です。議員からの指摘に対して徳元市長は「これまで3台にわたりお借りしていた事実はあります」と認めました。その後、2026年3月22日に車両を返却し、請求金額104万7200円を3月25日の会見までに支払ったと説明しました。

車の破損・保険処理でも不透明さが浮かぶ

会見では、1台目の車両をめぐる追加の問題も明らかになりました。徳元市長は自宅の門扉に1台目の車をぶつけて破損させ、修理代は業者が保険を使って対応したといいます。しかし、事故を警察に届け出ていなかったことが判明しました。また、修理にあたって書類に一切サインをしていないとも説明しており、保険処理の詳細についても今後確認が必要だとしています。

1年8か月間、書類がまったく存在しない状態で3台の車を使い続けていたという異常な状況に対し、会見では記者からの厳しい質問が相次ぎました。

「書類もなく、事故の届け出もなく…これで市長として倫理上問題ないと言えるのか疑問です」

市長自身も会見の中で「政治家としての倫理観の欠如を痛感している」と述べており、今回の問題の重大性を認識している様子でした。政治資金や倫理問題を長年追い続けてきた神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、「レンタカーを無償で借り続けることは社会通念上、通用しない」と指摘しており、第三者からの厳しい目も向けられています。

浚渫工事と業者の関係に「便宜供与」の疑い

この問題をさらに複雑にしているのが、レンタカー業者の事業所周辺で行われた市の公共工事との関係です。2026年2月、豊見城市はレンタカー業者の営業所に隣接する水路で浚渫（しゅんせつ）工事、つまり水路の底にたまった土砂をさらう作業を実施しました。浚渫が必要な水路は市内にほかにも存在する中で、このレンタカー業者のそばだけを工事した点について、「業者へのお礼ではないか」「車を無料で貸してもらった見返りではないか」という疑念の声が上がっています。

「無償の車と水路工事、時期が重なりすぎている。市民から見れば疑惑を持つのは当然だ」

徳元市長はこれらの指摘について「以前から地域住民の要望があったもので、住環境の改善のためだ。便宜供与にはあたらない」と否定しました。また、贈収賄罪や政治資金規正法への違反についても「私は当たらないという認識だ」と改めて否定しています。一方、レンタカー業者の代表も「賄賂の意識は全くなく、市長に何かを要求したこともない」と取材に応えています。しかし、レンタカー業者が本来は店舗を設けることができない「市街化調整区域」（都市化を抑制するために定められた地域）で営業していた疑いも報道で指摘されており、この点についても徳元市長は「オープン時も、車を借りたときも知らなかった」と述べるにとどまりました。

「地域の実力者と市長の関係が公共事業と絡んでいるとなれば、もっと徹底的に調査すべきだ」

市長選への出馬は「続ける」と明言

一連の問題は、匿名の告発文によって明るみに出ました。徳元市長と業者との関係について、市長は「顔見知りだった」「レンタカー店のオープン時にテープカットに同席したことがある」と説明しています。市長選でこの業者から応援を受けたかどうかについては「大多数の中にいたかもしれないが、はっきり覚えていない」と述べました。

2026年10月に予定されている任期満了に伴う市長選については「信頼回復に向けて進んでいきたい」と述べ、出馬の意思は変わらないと明言しました。一方、有権者や市民の間では厳しい視線が向けられており、今後の市政運営に影響を与えることは避けられない状況です。地方自治体のトップが長期にわたって代金を払わずに業者から利益を受け取っていたこの問題は、「政治とカネ」をめぐる信頼の問題として、引き続き注目を集めています。

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まとめ