豊見城市職員が公金1027万円を着服し懲戒免職　使途はオンラインカジノとFX、市が刑事告発を検討

農林水産課職員が公金1027万円を着服、懲戒免職処分

沖縄県豊見城市は2026年3月18日、農林水産課の主任主事を務めていた38歳の男性職員が、市の補助金や交付金など合わせて1027万4000円を着服したとして、同年3月9日付けで懲戒免職処分にしたと発表しました。着服した資金は「オンラインカジノやFXの資金に充てた」と本人が説明しており、2026年2月13日までに全額を返済済みです。市は刑事告発も検討しています。

男性職員は農林水産課に勤務し、市内農業関連団体である豊見城市和牛組合が管理する口座の通帳と印鑑を一人で保管する立場にありました。2024年9月から翌2025年12月にかけて、この口座などから公金を引き出して着服し、引き落としのタイミングで資金を戻したり、組合の監査に通帳の数字を改ざんしたコピーを提出するなど、発覚を約1年3カ月にわたって免れていました。農林水産課の積立金が消えていたことから市が調査を進めたところ、男性職員自ら「着服した」と申し出たことで発覚し、さらに補助金や交付金についても着服していたことが判明しました。

着服した金はすべてオンラインカジノと外国為替証拠金取引（FX）に充てていたということで、男性職員が全額を返済したため、補助事業などへの影響は出ていないとしています。

2026年3月19日の豊見城市議会本会議では、徳元次人市長が陳謝し「行政に対する信頼を著しく損ねることになり、多大なご迷惑をおかけしました事を、市民の皆様、議員の皆様に深く深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べました。

「市民の税金から出た補助金を個人のギャンブルに使うなんて、許せない。全額返済があっても刑事告発は必須」
「通帳と印鑑を一人で管理させるチェック体制があまりに甘すぎる。組織として防げた問題でしょ」
「返済したから終わりにはならないよ。業務上横領罪は立派な犯罪。市は告発を速やかに進めてほしい」
「オンラインカジノは日本では違法なのに、公務員がそれに公金を使ったとは。二重の問題がある」
「同じ豊見城市でレンタカー問題もあった。市全体のガバナンスが問われている」

なぜ長期間発覚しなかったのか、内部管理体制の欠如が問題

問題の核心は内部管理体制の欠如です。組合口座の通帳と印鑑を単独で保管させ、監査では改ざんされたコピーを提出するだけで通過できた仕組みは、公金管理のあり方として根本的に問題があります。複数人による管理や定期的な現物確認などが徹底されていれば、長期にわたる不正を早期に発見できた可能性があります。

業務上横領罪は刑法253条が定める犯罪で、10年以下の懲役が科せられます。全額返済があったとしても犯罪の成立には影響しません。市民の税金を原資とする公金を扱う職員が、個人的なギャンブルのために横領を重ねていたという事実は、単なる個人の問題にとどまらず、行政組織の信頼を根底から揺るがすものです。

市全体のガバナンスが問われる、再発防止策の早期公表が急務

今回の事案は、同市でレンタカー無償供与疑惑が表面化したのとほぼ同時期に発覚しました。市全体のコンプライアンス（法令遵守）とガバナンス（組織管理）のあり方が、あらためて問われています。オンラインカジノは国内では賭博罪の対象となりえる行為であり、公務員がそれに公金をつぎ込んでいたという事実は極めて深刻です。今回の問題が市民の信頼に与えるダメージを最小限に抑えるためにも、市は刑事告発の早期決断と内部統制の抜本的強化策を早急に公表すべきです。公務員による公金横領は全国で後を絶たない問題であり、今回の事案を教訓として組織的な再発防止が求められます。